自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、志帥会（二階派）の政治資金収支報告書の収支欄に計約3億8000万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元会計責任者の永井等被告（70）に対し、検察側は22日、東京地裁（向井香津子裁判長）の公判で、禁錮2年を求刑した。弁護側は執行猶予付きの判決を求めて結審した。判決は9月10日。

　検察側は論告で、永井被告が2018～22年分の二階派の収支報告書に、収入を計約2億6000万円、支出を計約1億2000万円それぞれ少なく記載したと指摘。過少記載額は本来の収入、支出額のそれぞれ約16％、約8％に相当するとし、「正しい収支とかけ離れ、国民が政治活動の善しあしを判断できるはずもない」と非難した。