
特集
世界に波紋を広げる第2次トランプ政権の動きを詳しく伝えます。








トランプ米大統領は16日、中国の習近平国家主席が4日の電話会談で慎重対応を求めた米政府による台湾への武器売却について「近いうちに決断を下す」と表明した。トランプ氏は4月に訪中すると語り「習氏とは良い関係にある」と重ねて強調した。大統領専用機内で記者団に述べた。 米政府は昨年12月、総額111億ドル

イランの核開発を巡る米国とイランの協議は17日、スイス・ジュネーブで2回目の交渉が行われる。前回より踏み込んだ議論が交わされるとみられ、交渉が本格化する見込みだ。軍事的緊張が続く中、双方が妥協点を見いだせるのかが焦点だ。 6日の協議と同様、米側はウィットコフ中東担当特使やトランプ米大統領の娘婿クシ

東欧を訪問中のルビオ米国務長官は16日、ハンガリーのオルバン首相と会談した。強権的な保守派のオルバン氏は、トランプ米大統領と関係が近い。ルビオ氏とオルバン氏は会談後の共同記者会見で、両国関係が「黄金時代を迎えた」と親密さを強調。ルビオ氏はハンガリーで4月にある総選挙を念頭に、トランプ氏のオルバン氏

第2次トランプ米政権が発足した2025年、学生ビザで米国に入国した留学生が前年より大幅に減っていたことが16日までに米商務省国際貿易局の統計で分かった。年間計126万8508人で約20万人減少し、前年比13・5%減だった。日本人は2万8065人で約3000人減り、10・1%減。政権による厳しいビザ

ルビオ米国務長官は15、16日、東欧のスロバキアとハンガリーを訪問した。両国は欧州連合(EU)加盟国の中で強権的なことで知られ、トランプ米政権を強く支持する。一方で、ウクライナに侵攻するロシアから原油などの輸入を継続している。ルビオ氏は両国のロシア依存にくぎを刺した上で、連携を強めたい考えとみられ

米CBSテレビは15日、核開発を巡る米国とイランの交渉が決裂した場合、トランプ米大統領がイスラエルによるイランの弾道ミサイル関連施設への攻撃を支援する意向を示していると報じた。昨年12月の会談で、イスラエルのネタニヤフ首相に伝えたという。 トランプ氏は交渉が頓挫すれば、米国自身が軍事行動に踏み切る

不法移民の取り締まりを担う米国土安全保障省(DHS)の暫定予算(つなぎ予算)が14日、失効した。予算成立の条件として野党・民主党は取り締まりの適正化に向けた規制強化を要求しているがホワイトハウスや与党・共和党との隔たりは大きく、対立は長期化する可能性がある。 DHSは移民・税関捜査局(ICE)や税

トランプ米大統領は13日、核問題を巡って交渉しているイランの体制転換について「最善のことのように思える」と述べ、肯定的な姿勢を示した。また、イランとの交渉が決裂した場合に備えて、中東海域に向けて空母打撃群の追加派遣を指示したことも明らかにした。イランに譲歩を迫るため、圧力を一段と強めている。 ロイ

トランプ米政権が進める不法移民対策で、特に強硬な取り締まりが行われてきたのが中西部ミネソタ州だ。 昨年12月以降、3000人規模の移民捜査官が派遣された。同州で非正規に滞在する移民は人口の約1・5%で、その割合は全米平均の半分に満たない。それでもトランプ政権が標的とする背景について、地元では「政治

世界の首脳や閣僚らが外交・安全保障問題について話し合う「ミュンヘン安全保障会議」が13日、ドイツ南部ミュンヘンで開幕した。トランプ米政権がデンマーク自治領グリーンランドの領有を要求したことなどで冷え込んだ欧米関係やロシアによるウクライナ侵攻などについて議論される。 会期は15日までの3日間。14日

トランプ米大統領が12日に発表した温室効果ガスの「危険認定」の撤廃は、第2次政権発足後に進める気候政策の「解体」を決定づける一手だ。自動車の排出基準を廃止する方針が同時に示されたが、発電所や工場など幅広い分野でなし崩し的に規制緩和が広がる可能性がある。 影響は温暖化抑制にとどまらない。化石燃料を燃

トランプ米政権は12日、国内の温室効果ガスの排出を規制する根拠である「危険認定」を撤廃したと発表した。これに伴い、自動車の温室効果ガスの排出基準も廃止する。先進国最大の排出国である米国の温暖化対策の制度的基盤を揺るがす決定は、世界に長期的な影響を及ぼしかねない。 「危険認定」は、二酸化炭素(CO2

強硬な不法移民取り締まりはトランプ米政権の看板政策だ。ただ中西部ミネソタ州ミネアポリスで当局が米国民2人を射殺したことを機に、「やり過ぎ」との批判が高まった。 11月の中間選挙で共和党による上下両院の多数派維持のため、政権は無党派層などからの批判の矛先をかわすために現地での態勢を縮小して姿勢の軟化

赤沢亮正経済産業相は12日(日本時間13日)、米ワシントンでラトニック米商務長官と会談した。昨年7月の日米関税交渉の合意に基づく5500億ドル(約84兆円)の対米投融資の第1号案件に向けた協議を継続することを確認した。会談後、記者団の取材に応じた赤沢氏は「日米間で調整すべき点が残されている。両国の

米首都ワシントンの連邦地裁は12日、トランプ政権の「違法な命令」に従わないよう軍人らに呼びかけた海軍出身のマーク・ケリー上院議員(民主党)に対し、国防総省が科した行政処分の一時差し止めを命じた。政権側は「軍の指揮系統を乱した」と処分の正当性を主張したが、地裁は言論の自由を保障する合衆国憲法修正第1

トランプ米政権で国境対策の責任者を務めるホーマン氏は12日、中西部ミネソタ州ミネアポリスで昨年末から実施してきた大規模な不法移民取り締まりを終了すると発表した。強硬な摘発への反発から抗議デモが広がり、市民2人が捜査官に射殺されるなど、批判が高まっていた。 ホーマン氏は記者会見で、作戦開始以降、「公

米トランプ政権は12日、国内の温室効果ガスの排出を規制する根拠である「危険認定」を撤廃したと発表した。自動車の温室効果ガスの排出基準も廃止する。気候変動対策の制度的基盤を揺るがす決定は、世界的に長期の影響を及ぼしかねない。 「危険認定」は、二酸化炭素(CO2)やメタンなどの温室効果ガスを大気浄化法

「普段の週末はもっとにぎやかなのに、もう1カ月近くこんな状態だ。客足は戻らず、新しい契約もない」 ミネソタ州ミネアポリス南部の閑散としたモールの一角でデザイン事務所を営むアブドゥルカディル・オスマンさん(36)の表情は硬い。同じフロアでは多くの店がシャッターを閉めている。 トランプ米政権が進める強

ラトニック米商務長官に対し、野党・民主党の議員を中心に辞任を求める声が上がっている。少女らへの性的虐待罪などで起訴され2019年に死亡した実業家エプスタイン氏との関係について、虚偽の説明をしたためだ。エプスタイン氏を巡る問題はトランプ大統領だけでなく、側近の主要経済閣僚にも追及の矛先が広がっている

トランプ米大統領は11日、イスラエルのネタニヤフ首相とホワイトハウスで会談し、イランの核問題などについて協議した。トランプ氏は会談後に自身のソーシャルメディアで、両首脳が「決定的な結論には至らなかった」と明かし、意見の隔たりがあったことを示唆した。また、自身がイランとの交渉の継続を主張したとも説明