
特集
「第2次トランプ政権」の動きを速報します。









香港紙「蘋果(ひんか)(りんご)日報」(廃刊)創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏が香港国家安全維持法(国安法)違反罪などで有罪判決を言い渡されたことを受け、トランプ米大統領は15日、中国の習近平国家主席に対して黎氏の釈放を検討するよう求めたことに触れ、「非常に残念だ」と述べた。 トランプ氏はホワイト

米CNBCテレビは15日、連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に国家経済会議(NEC)のハセット委員長を起用する案について、トランプ大統領に近い政府高官が反対していると報じた。ハセット氏は最有力候補と目されているが、トランプ氏と過度に親密な関係にあることで、中央銀行の独立性が低下する事態が懸念さ

米映画監督のロブ・ライナーさん夫妻が殺害された事件を巡り、トランプ米大統領は自身のソーシャルメディアで15日、ライナーさんが「トランプ錯乱症候群に精神をむしばまれ、他人の怒りを引き起こしたことが原因だと報じられている」と主張した。ライナーさんは生前、トランプ氏を厳しく批判していた。 政治的に対立す

第2次トランプ米政権が初めて発表した外交・安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」(NSS)は同盟関係にあるはずの欧州に対し辛辣(しんらつ)な言葉が並んだ。欧州が移民の流入などで文化的に「消滅」の危機に直面しているなどと批判した。一方で、排外主義的なトランプ政権が連携を呼びかけるドイツやフラン

トランプ米大統領は14日、ホワイトハウスで開いたイベントでの演説で、オーストラリア・シドニーのボンダイビーチ付近で起きた銃撃事件について触れ、「明らかに反ユダヤ主義に基づく攻撃だ」と非難した。そのうえで、発砲しているとみられる男に立ち向かって銃を奪い取った男性について、「非常に勇敢な人物」だと称賛

ベラルーシのルカシェンコ大統領は13日、ノーベル平和賞を2022年に受賞した人権活動家のアレシ・ビャリャツキ氏や元日本語教師の中西雅敏さんら、拘束していた多国籍の123人に恩赦を与えて釈放した。ロイター通信などが伝えた。トランプ米政権が交渉し、見返りに制裁を一部解除した。 ルカシェンコ政権は、ウク

ロシアとウクライナの和平案を巡り、米国とウクライナの代表団は14日にベルリンで協議する。ロイター通信がドイツ政府高官の話として報じた。米国は年内の合意を求めており、ウクライナと米国で隔たりがある領土問題などを議論するとみられる。 ロイターによると、米国からはロシアとウクライナの和平を仲介するウィッ

トランプ米大統領は13日、自身のソーシャルメディアで、米軍がシリア中部パルミラで過激派組織「イスラム国」(IS)の攻撃を受け、米兵2人と通訳の民間人計3人が死亡、米兵3人が負傷したと明らかにした。トランプ氏は、パルミラについてシャラア暫定政権の「完全な統制が及んでいない非常に危険な地域だった」と指

トランプ米大統領は13日、自身のSNSで、過激派組織「イスラム国」(IS)メンバーの攻撃を受け、シリアで米兵2人と米国人通訳1人の計3人が死亡したと発表した。ほかに米兵3人が負傷。「米国とシリアへのISの攻撃だ。極めて強い報復措置を取る」と表明した。 トランプ氏はシリア政府が完全には支配できていな

トランプ米大統領は12日、国境地帯で戦闘を続けるタイとカンボジアの首相とそれぞれ電話協議し、攻撃停止で合意したと明らかにした。自身の交流サイト(SNS)で「彼らは12日夜をもってすべての攻撃を停止する」と説明した。 しかし、両国の首相は停戦に懐疑的な見方を示しており、13日も双方の攻撃は続いた。タ

トランプ米大統領は12日、連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長の最有力候補として、ウォーシュ元理事と国家経済会議(NEC)のハセット委員長を挙げた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のインタビューに答えた。これまで米メディアではハセット氏が取り沙汰されていたが、議長レースの筆頭にウォ

中南米やカリブ海を担当する米南方軍の司令官を務めていたアルビン・ホルジー海軍大将は12日、指揮権を司令官代理に引き継いで退任した。ホルジー氏は2024年11月に就任したばかり。米メディアは、トランプ政権がカリブ海などで実施している「麻薬密輸船」への攻撃に関して懸念を示していたことなどを理由に、ヘグ

米上院は11日、医療保険制度(オバマケア)の補助金増額を巡り、共和党と民主党がそれぞれ提出した法案の採決に向けた動議を否決した。 増額は年内で終了する見通しで、数千万人が保険料の急騰に直面するとみられる。来年の中間選挙で主要な争点になる可能性がある。 オバマケアは、公的補助を通じて国民に医療保険加

米国防総省は11日(日本時間12日)、ヘグセス国防長官と小泉進次郎防衛相が協議し「日米同盟の重要性を再確認し、アジア太平洋で攻撃の抑止に対するコミットメントを明確にした」と発表した。 国防総省によると、日米協議では「日本の防衛費増額や防衛力強化に向けた取り組み、中国の軍事活動」のほか、「南西諸島を

米ホワイトハウスのレビット報道官は11日の定例記者会見で、トランプ大統領が「米国は強固な日米同盟を堅持しながら、中国と良好な協力関係を保つ立場にあるべきだと考えている」と述べた。「日中の軍事衝突を懸念しているか」との質問に答えた。 レビット氏は「大統領は日本の新首相と素晴らしい関係を築いている。ア

トランプ米大統領は10日、南米ベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕(だほ)したと明らかにした。「適切な理由」としているが詳細は言及しておらず、反米左派マドゥロ政権への圧力を一層強めた形だ。ホワイトハウスで記者団の取材に語った。 ボンディ司法長官はX(ツイッター)で、拿捕したタンカーが「外国テロ組織を支

トランプ米大統領は10日、米連邦準備制度理事会(FRB)が同日決定した0・25%の追加利下げについて「かなり小幅だ」と記者団に指摘した。トランプ氏は政権発足当初からFRBに対し、景気浮揚効果のある利下げを求めてきた経緯があり、今回は「少なくとも2倍(0・5%)は引き下げられた」と批判した。 トラン

トランプ米政権が国際刑事裁判所(ICC、赤根智子所長)への圧力を一段と強めている。ロイター通信は10日、米政権がトランプ大統領や政権幹部の訴追免除を確実にするため、ICC設立条約の「ローマ規定」の改定を水面下で求めていると報じた。応じなければ職員のみならずICCそのものにも制裁を科す構えだという。

米税関・国境警備局(CBP)は10日付の官報で、日本などからビザ免除プログラムを利用して入国する観光客らに対し、交流サイト(SNS)のアカウント情報の提出を義務づける方針を示した。家族の名前や生年月日、指紋やDNAなどのデータ提出を求める可能性もあるという。同局は、新たな方針について60日間のパブ

米国務省の報道担当者は9日、「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」とする声明を出した。航空自衛隊の戦闘機が沖縄本島南東の公海上空で中国軍の戦闘機からレーダー照射を受けた問題で、トランプ政権が公式に中国を非難するのは初めて。 声明は「日本に対する米国のコミットメントは揺るぎない」とし、