平成２２年７月の提訴から、今年５年目の１１月２５日、ついに判決が出ました。結果は、勝訴です。

一連のライブドア事件では最後に残っていた事件であり、しかも不法行為責任（時効３年）ではなく、会社法上の役員責任（時効１０年）を求めていた唯一の事件でした。

提訴時期と時効の関係（提訴は強制捜査から３年を経過していた。）で、当時ライブドアの取締役であった堀江、宮内、岡本、熊谷に対して、個人責任としての会社役員の責任だけを純粋に追及した、最初で最後の事件です。

したがってライブドアという法人を被告としていないという意味でも、最初で最後の事件となっています。

ちなみに役員責任の時効は１０年とされており、来年で２０１６年でちょうど事件から１０年を迎えますので、今、訴えないと、時効で、被害者の救済を受ける権利は、順次消滅していくことになります。

□ライブドア事件＝経過

平成１８年
　１月１６日　強制捜査開始
　１月２３日　証券取引法違反（偽計、風説の流布）の疑いで東京地検により堀江貴文、宮内亮治、岡本文人、中村長也４名が逮捕
　２月２２日、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、堀江貴文、宮内亮治、岡本文人、中村長也４人を再逮捕し、熊谷史人を新たに逮捕

　４月１４日　東京証券取引所マザーズ上場廃止

以下は判決の主文です。

今日のＮＨＫのニュースでは、今なら僕の記者会見映像が見れます。↓

旧ライブドア経営陣に賠償命令 - NHK 首都圏 NEWS WEB＝２０１５年１１月２５日　20時41分

旧ライブドアの粉飾決算事件で、株価が下落し損害を受けたとして、株主だった男性が堀江貴文元社長ら当時の経営陣に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所はおよそ９２００万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

旧ライブドアの株を２５万株保有していた埼玉県の男性は、平成１８年に発覚した粉飾決算事件で株価が下落し損害を受けたとして、堀江貴文元社長ら当時の経営陣に賠償を求める訴えを起こしました。
２５日の判決で、東京地方裁判所の倉地真寿美裁判長は「当時の経営陣は、うその内容を含む有価証券報告書を提出していた」と指摘しました。
そのうえで、「うその記載によって株の市場価格が高くなっていたと認められる」として１株当たり３００円を損害と認定し、旧経営陣４人に対して、およそ９２００万円の支払いを命じました。

旧ライブドアの粉飾決算事件を巡っては、株主ら３３００人余りが旧経営陣やライブドアから名前を変えたＬＤＨに賠償を求めた集団訴訟を起こし、３年前に終結しています。

男性の弁護団の紀藤正樹弁護士は「一連の訴訟はこれですべて終わるとみられるが、当時の経営陣には、痛みを感じてもらいたい」と述べました。

ライブドア事件の被害の詳細と真実については↓をぜひ

勝訴判決後のライブドア被害者説明会 被害者原告の熱気に包まれました。

2006年に発覚したライブドア事件で、東京高裁は、被害者を一部勝訴させたにすぎなかった東京地裁民事訴訟判決を変更し、ほぼ全面勝訴判決を下しました。ようやくここまできました。〓

堀江被告が、刑事弁護団全員辞任！の真相を、自身の六本木で働いていた元社長のアメブロというブログで綴っている。

ところで、堀江被告のコメントからは、「ホリエモン」と「イノエモン」の確執も浮かび上がっている。

[参考]
・タイトルは「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 ホリエモンがブログを始めていた - 速報　ニュース：@nifty

時事通信が、今日の午後6時5分に配信しています。

堀江被告の弁護団が辞任＝「上告審は新しい角度で検討」

8月25日18時5分配信 時事通信

　ライブドア事件で証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）の罪に問われ、東京高裁で実刑判決を受けた元社長堀江貴文被告（35）＝上告＝の弁護団が25日、辞任した。新弁護団の選任届はまだ出されていない。
　控訴審で主任弁護人を務めた高井康行弁護士は交代理由について「（堀江被告と）話し合った結果、上告審は新しい角度から検討した方がいいということで意見が一致したため」としている。　

新弁護団については、共同通信が、午後7時50分に、弘中惇一郎弁護士らが担当すると報じています。
時事通信に抜かれた共同通信の意地を見せたというところでしょうか？

ライブドア堀江被告の弁護団辞任　上告審は弘中氏ら担当

共同通信社

25日19時50分
　ライブドアの粉飾決算事件で証券取引法（現金融商品取引法）違反の罪に問われ、１審に続き控訴審でも懲役２年６月の実刑判決を受けた元社長、堀江貴文被告（３５）の弁護団４人全員が２５日、東京高裁に辞任届を出した。関係者によると、ロス銃撃事件の公判で三浦和義・元会社社長（６１）＝米自治領サイパンで逮捕、拘置＝の主任弁護人を務めた弘中惇一郎弁護士らが、新たに上告審を担当するという。

今後、紀藤も代理人をつとめるライブドア株主被害弁護団が追行している民事の損害賠償事件の堀江被告の弁護団はどうなるのでしょうか？刑事事件の弁護団と連携していた民事弁護団だけに、その行方が気になります。

・今後の民事裁判日程

・事件の経過
2006年01月23日堀江被告ら計4人、証券取引法違反（偽計取引、風説の流布）容疑で逮捕
2006年02月13日堀江被告ら計4人と法人としてのライブドアなど2社を証券取引法違反の罪で東京地裁に起訴
2006年03月14日ライブドアならびに堀江被告ら5名を証券取引法違反容疑（有価証券報告書虚偽記載）で起訴
2006年04月27日堀江被告、保釈保証金3億円で東京拘置所から保釈
2007年03月16日堀江被告に東京地裁が懲役2年6月（求刑懲役4年）の実刑判決
2007年07月25日　　堀江被告の控訴棄却、懲役２年６月支持

アップが遅れましたが、ライブドア事件の依頼者向けの僕の原稿です・・・・・・・。
今後ともよろしくお願いしますｍ（＿　＿）ｍ。

ライブドア株主被害弁護団
弁護士　紀　藤　正　樹　

ライブドア裁判で使用される１０３号法廷は、東京地方裁判所で一番大きい法廷です。

その法廷の傍聴席が満員となりました。法廷に入る通路の外にある控え室まで、入れなかった原告があふれました。

裁判長が入廷直後に、原告一人がいきなり立ち上がり、「原告が法廷にはいりきれない、宮崎県議会でもテレビ中継が行われているのに、原告が裁判を傍聴できないのはおかしい。どうにかしてください」と発言した際にも、制止はせず、最後まで、裁判長は原告の言い分に耳を傾けました。今回の裁判は、傍聴席が満杯だったから、今までの裁判（今回で５回目＝2007年3月15日）で最高の弁論になったと思います。

裁判で傍聴席を一杯にすることはきわめて重要です。自分は入れないのではないかと気兼ねしないで下さい。入れなかった人に対しては、裁判後もきちんと裁判の様子をお伝えする報告会も開きます。しかも原告であふれかえっているという状態も、裁判所は見ています。いつもあふれかえっている状態だからこそ、裁判長は、多くの人が関心を寄せていると思い、真剣になる面があると思います。

この事件は、弁護士まかせの事件ではなく、原告一人ひとりの力が必要です。つねに関心を持ち、積極的に裁判に参加する気持ちを持ち続けて欲しいと思います。ぜひ今後も傍聴をよろしくお願いします。

またやっぱり直に会ってお話することは重要です。原告連絡会も、メーリングリストの運用も、知り合いが出来てこそ、気兼ねのない話が始まるものです。
メーリングリストは、あくまでも、来られない方の補完の手段です。

やはり大事なのは裁判を傍聴すること。そして、弁護団による報告会、更に原告連絡会に出席していただき、交流していただくことが大切です。原告連絡会会議には、弁護士も残り、皆さんの話を聞いていますので、今後の裁判などの運営方針の糧になると思います。

■ 注：冒頭の不規則発言とは. （注釈：原告連絡会）

2007年3月15日の第5回口頭弁論の進行を妨害する形で、原告の１人が裁判の現状について法廷内で意見を述べ、原告弁護団の弁護士が制止しようとしたにもかかわらず、発言は続けられ弁論が一時中断しました。この意見に対し裁判長は、『裁判所としても、出来る限り善処したい』と述べるにとどまりましたが、法廷においては、何人も裁判官の指示に従い静粛にしていないといけませんから、これは大変異例な事です。

こんな制度が日本にあれば・・・・・・・・・・・・・・。
日本でも粉飾決算事件が相次ぐ中、韓国の法制度が進んでいる例です。

日本にも、こうした制度が必要です。＞安倍さん

■[参考]三逸Newsletterから<公認会計士 理事 朱世雲>

[ ソウル = 連合ニュース 2006.09.12]

金融当局 “ 来年から粉飾会計厳重取締り ”

金融監督当局は来年から粉飾会計に対しても証券関連集団訴訟制が発効されることによって過去の粉飾に対して厳正な監理を行うことにした。
ユン・ヨンロ証券先物委員会の常任委員は 11 日ソウル新羅ホテルで PWC と KPMG など世界 6 大会計法人の本社及び韓国と日本の代表が参加した会議でこのように述べた。世界 19 ヶ国の 6 大会計法人の代表は 2003 年 9 月エンロンなどの大型会計スキャンダルにより失墜された会計法人の信頼回復と監査関連規制を改善するために会議を開いている。ユン常任委員は " 来年から会計粉飾に対しても証券関連集団訴訟制が発効され、韓国も市場で会計透明性を厳正に評価してもらう時代が到来した " と紹介した。彼は " これによって企業は自ら過去の粉飾会計を自発的に修正し会計透明性を高めれば、監理を免除する今年以内に残っている過去の粉飾を全て解消してほしい " と強調した。彼は " 粉飾会計の自己開示企業に対する免責機会がなくなる来年以後は修正されなかった過去の粉飾会計に対してより厳正に監理を実施する " と警告した。
また、ユン常任委員は " 国際的に会計処理基準が国際会計基準 (IFRS) に単一化される傾向に対応するために韓国も IFRS を全面受け入れるためのロードマップを今年内に設ける予定だ " と述べた。

写真はその後の原告説明会。

詳しくは・・・→ライブドア株主被害弁護団のホームページへ

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■ライブドア集団訴訟、口頭弁論で堀江被告ら答弁書提出 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

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参考条文をあげておきますが、３月３１日付けで起訴された２人の公認会計士には、2004年9月期（ｐｄｆファイル）だけでなく、2003年9月期（ｐｄｆファイル）の粉飾決算への関与が指摘されているようです。

しかも起訴は２人だけですが、ライブドアの監査を担当した公認会計士は、この２人以外にもいます（2004年9月期には港陽監査法人の中野明公認会計士、2003年9月期には、港陽監査法人の旧名称の神奈川監査法人の名前で高野伊久男公認会計士も名を連ねています）。なぜこの2人は起訴されなかったのでしょう？

いったいこれら公認会計士はこの監査でいくらもらったのでしょう。また所属監査法人もいくら収入を得たのでしょう。

当該監査法人の解散も指摘される中で、民事（損害賠償）、刑事の責任がうやまやになっては困ります。

[参考]
□公認会計士法
□平成１６年４月１日施行の指定社員制度

□[参考]弁護士法

「すみやかに上場廃止すべき事情が発生した場合は、上記整理ポスト割 当期間及び上場廃止日を変更することがある」という限定つきとはいえ、上場廃止は、１ヵ月後の４月１４日となりました。
いよいよ証券取引法21条の２第2項の損害推定が意味がなくなりそうです。

2006/03/13
上場廃止の決定 －（株）ライブドア－
　http://www.tse.or.jp/news/200603/060313_a.html

2006/03/13
上場廃止の決定－（株）ライブドアマーケティング－
　http://www.tse.or.jp/news/200603/060313_b.html