仕事をしていると、日々、時間を取られるのが迷惑メールの処理です。

迷惑メールと気づかないまま、誤って添付ファイルを開いたりすると、「ランサムウェア」のような不正なプログラムによって、パソコン内のデータが暗号化されたりします。

犯人が身代金として要求して来る金銭を払っても、データが復元される保証はありません。

この「ランサムウェア」と似たような仕組みが、一部のWindowsパソコンには備わっています。

令和のコメ騒動が続いていますが、コメ以外の食料品の値上がりも続いています。2025年6月の日本の物価上昇率は3.3％で、先進国の中で最も高くなっています。

インフレの原因の一つは、前の日銀総裁による異次元の金融緩和によって、おカネが大量にバラまかれた結果です。

本来、こうした時は日銀は金利を引き上げるべきですが、金利を上げるとこれまでゼロ金利だった政府債務（国債）を借り換える際に利払いが発生します。

日本国債の利回りが１％上昇すると、金利負担は３兆円～４兆円増えると試算されています。こうなると予算編成が困難になる恐れがあるため、簡単に利上げに踏み切れません。

最近の職場では「静かな退職」という働き方が広がっているようです。これは実際に退職はしていないものの、会社や仕事とは距離を置き、心理的には退職した人のような働き方をしている状態を指します。

「静かな退職」を選んだ社員は、余計な仕事はせず、残業も極力避け、昇進・昇格などに興味を示しません。

最初に「静かな退職」という働き方を唱えたのはアメリカのキャリア・コーチ、ブライアン・クーリー（Brian Cooley）と言われています。

バレーボールの元全日本代表の益子直美さんが、「監督が怒ってはいけない」という少年少女のスポーツ大会の普及に取り組んでいます。この大会の目的は勝つためではなく、子供たちが楽しく、のびのびとプレーすることにあります。

益子直美さん


そのため試合中、監督は怒ってはいけないルールになっています。試合中に益子さんが会場を見て回り、怒っている監督がいたら赤いバツ印のついたマスクを渡して、それを着けるように指導します。

対話型の生成AI、ChatGPTが登場して２年が過ぎました。個人で使ってみた人は多いでしょうが、会社での利用状況はいかがでしょう？

昨年に行われたマイクロソフトとLinkedInによる調査によると、日本における知的労働者の生成AIの利用率は32%で、世界平均の75%に比べ少なくなっています。

また総務省の調査では、日本企業で生成AIの活用方針を定めているのは43%で、米国の78%、中国の95%に比べると出遅れています。

中国の新興企業が開発した人工知能、「ディープシーク」（deepseek）が注目を集めています。米国企業の人工知能よりも開発期間が短く、コストも安い上、性能は遜色がありません。

心臓部であるソースコードも公開されていて、誰でも自由に改良して利用することもできます。また人工知能が稼働するデータセンターでは高価な最新の半導体は使わず、型落ちの安価な半導体を使用していると言われています（真偽は不明）

トランプ政権が発足しました。今回、トランプ氏は返り咲きのため、任期は４年で再選はありません。しかし残された時間は実質的に２年しかありません。

２年後には議会の中間選挙があり、ここで与党共和党が大敗すると、政権はレイムダック（死に体）になり、トランプ大統領の存在感は薄れます。次の大統領選挙への影響力も低下します。

このためトランプ大統領としては、２年間で国民の不満が高まっているインフレと犯罪対策で成果を挙げる必要があります。