![]() |
![]() | |
業種 | 航空輸送通信・情報技術 |
---|---|
設立 | 1949年 |
本社 | ![]() |
事業地域 | 200以上の国と地域 |
主要人物 | バーバラ・ダリバード (CEO)[1] |
サービス |
|
売上高 | 18億4,000万米ドル (2018年) |
従業員数 | 4,468人[2] |
子会社 |
|
ウェブサイト | www |
SITA(国際航空情報通信機構,仏:Société internationale de télécommunications aéronautiques)は、世界中の航空輸送業界に、ITや通信サービス等を提供する多国籍情報技術企業。本社所在地はスイス・ジュネーヴ。
航空データ通信のための専用パケット通信網「TypeB」の運用方式および技術基準を確立し、世界中の国家と地域の空港、管制機関および航空会社を結び、航空機の運航上必要不可欠なデータ通信技術を通じて、空の安全および定時性の確保に寄与している非営利団体。フランス語:SociétéInternationale deTélécommunicationsAéronautiques)の頭文字を採って一般的に社名としてSITAと呼ばれ、2レターコードはXS。225 ヶ国、900 ヶ所以上の国と地域を結ぶ国際航空業務情報ネットワークを運営し、600 以上の航空関連企業の業務用アプリケーションを支援している。.aero(ドット エアロ)といったスポンサードトップレベルドメイン(sTLD)の一つを運営。日本では「シータ」とも呼ばれる。日本に進出の際「国際航空通信共同体」(その後に「国際航空情報通信機構」に改称)という日本語の社名を便宜上使用していたが、現在はSITA Information Networking Computing B.V.(シータ・インフォメーション・ネットワーキング・コンピューティング・ビーヴィ)[3]。組織としての本部はスイスのジュネーヴに存在する。アジア・パシフィック地域の地域本部はシンガポールに位置する。2016年における従業員数は4709名。日本は19名[4]。
2021年3月4日、サイバー攻撃によりSITA旅客サービスシステム(米国)のサーバーに保存された一部の個人情報が流出したことを発表した[5]。これにより日本の航空会社では、JALやANAのマイレージ会員の、一部個人情報が流出した[6][7][8][9]。
![]() | この項目は、航空に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(ポータル 航空 /プロジェクト 航空)。 |
![]() | この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(ウィキプロジェクト 経済)。 |