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 本社が入居する住友不動産新宿グランドタワー | |
| 種類 | 株式会社 |
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| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |  日本〒160-0023 東京都新宿区西新宿8丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー36階 北緯35度41分45.7秒東経139度41分25.7秒 / 北緯35.696028度 東経139.690472度 /35.696028; 139.690472座標:北緯35度41分45.7秒東経139度41分25.7秒 / 北緯35.696028度 東経139.690472度 /35.696028; 139.690472 |
| 設立 | 2003年4月10日 |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 2011201012987 |
| 事業内容 | 当社グループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支援・事業活動の管理 |
| 代表者 | 代表取締役社長瀬戸健 |
| 資本金 | 1億円 （2025年8月31日現在） |
| 発行済株式総数 | 5億9666万4千株 （2025年3月31日現在） |
| 売上高 | 連結: 1710.90億円 (2025/3月期) |
| 営業利益 | 連結: 18.82億円 (2025/3月期) |
| 純利益 | 連結: 2.54億円 (2025/3月期) |
| 純資産 | 連結: 624.22億円 (2025/3月期) |
| 総資産 | 連結: 1395.26億円 (2025/3月期) |
| 従業員数 | 連結:4,625名 （2025年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 太陽有限責任監査法人 |
| メインバンク | |
| 主要株主 |
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| 主要子会社 | グループ会社参照 |
| 外部リンク | www |
| 特記事項：連結指標は国際財務報告基準で記載。売上高は売上収益、純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益、純資産は親会社の所有者に帰属する持分、総資産は資産合計。 | |
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RIZAPグループ株式会社（ライザップグループ、英:RIZAP GROUP, Inc.）は、東京都新宿区に本社を置く、健康食品やダイエット食品の製造・販売、スポーツクラブ経営などを行っている子会社を総括する持株会社。
瀬戸健が2003年4月に設立した、健康食品等の通信販売を手がける健康コーポレーションを起源としている。「結果にコミットする」をキャッチフレーズに2-3カ月で大幅な体重減と体型改善を目指すパーソナル・トレーニングジム「RIZAP」事業の急成長[2]と、美容や健康、アパレル分野などへの積極的なM&Aにより事業規模を急拡大させている[3]。現在の法人は2016年に健康コーポレーションの持株会社化により社名変更したもの。社名の「RIZAP」は「RISE」と「UP」を組み合わせた造語で、“どん底の状態からでも、その人が望む限り、必ず高く飛躍できる”という意味が込められているという[4]。
札幌証券取引所の新興企業向け市場アンビシャスに上場している[5][6] が、筆頭株主のCBM株式会社（創業者である瀬戸健の資産管理会社）を含め、瀬戸健の一族で6割以上の株式を所有し、実質的に同族経営を行っている。
2018年11月14日に、業績予想が赤字に転落する見込みとの状況を受け、当面は新規のM&Aを原則凍結する、不採算事業からの撤退・売却を行う、成長事業への経営資源集中などを柱とした構造改革を実施することを明らかにした[7][8]。
2022年7月からは、ライトユーザー向けの安価な無人小型トレーニング店「chocoZAP」（チョコザップ）の運営を開始し、急速に店舗数と会員数を伸ばしている。
会員は24時間365日利用できる。着替えや靴の履き替えが不要で運動ができることを売りとしている[9]。入店と退店はアプリ内のQRコードで行う[10]。店舗内は常駐スタッフが基本不在であり、AIカメラが常時監視。利用者が動かないなどの異常を検知するとアラートが発動。それにより対処が行われる[11]。
当初は月額6000～7000円の24時間ジムとして参入する計画であったが、月額3000円ほどの価格で運営することとなった。トレーニング初心者の女性や高齢者をメイン層としている為、ダンベルなどのフリーウエイト器具は設置していない。セルフエステなどを導入している店舗も多い[12]。その他にも店舗によってはカラオケ、洗濯機や乾燥機の導入など、フィットネス用途以外の設備を設けるなど、ジムに行き運動をするというハードルを下げている[13]。町のサブスクのような存在を目指すとしており、オプションになりやすいこれらのサービスも基本料金内に含まれている[14]。サービスによっては事前予約制となる。また、シャワーは設置されていない[10]。
サービス名称について、本企業社長の瀬戸はRIZAPとは違って、利用者に日常的に気軽に使ってもらうことを目的として、敢えてダサい名前にしたと述べている[15]。
2026年3月までに2800店を目指すとしている[16]。2023年3月には店舗数が479店舗に達し[17]、同年8月には880店、日本一の80万人会員に達し[18]、2024年3月には1383店舗、112万4千人会員に達した[19]。先行投資で事業当初は巨額赤字を計上したが、その後の会員数の増加で黒字に転じた[20]。
2023年11月、chocoZAP事業で米国に進出。ロサンゼルスに新店舗を開いた[21]。
2024年5月10日、日本平パーキングエリア（東名高速道路上り線）に「日本平PA（上り）店」をオープン[22][23]。高速道路では初の出店となる。会員以外でも気軽に利用ができるようにchocoZAPとしては初めてとなる都度払いの料金プランも導入する[24][25]。
2024年5月21日、宮崎県宮崎市に「宮崎南花ヶ島店」をオープンした[26]。これにより、全ての都道府県に出店したことになる[16]。同月には店舗数が約1500店となる[27]。
2024年10月15日、大阪府堺市堺区のクボタグローバル技術研究所内に初の単独企業内店舗となる「クボタ グローバル技術研究所店」をオープンした。クボタの施設内に入居かつ同企業従業員の専用店舗としているため、一般会員の利用はできない[28][29]。
ジム以外の歯のセルフホワイトニングやセルフ脱毛を「24時間使い放題!」としながら実際に利用できる時間は限られていたなどとして、消費者庁は運営会社のRIZAPに対し2024年8月8日付で景品表示法違反（優良誤認表示）で再発防止を求める措置命令を出した。インフルエンサーに対価を払い、SNSに高評価を書き込むよう依頼して投稿させたのに、自社ウェブサイトに転載する際にその旨を明記しなかった点も景品表示法が規制するステルスマーケティングに当たるとして、併せて措置命令を出した[30][31]。
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