 | この項目では、日本経済新聞社の関連企業について説明しています。その他の用法については「クイック」をご覧ください。 |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |  日本〒103-8317 東京都中央区日本橋兜町7番1号 KABUTO ONE |
| 設立 | 1971年10月1日 |
| 業種 | 情報通信業 |
| 法人番号 | 4010001015075 |
| 事業内容 | 市況・経済情報、ニュース等の情報を、コンピュータ、通信ネットワークを介して顧客に提供する業務 |
| 代表者 | 髙見信三（代表取締役社長） |
| 資本金 | 6億6000万円 |
| 売上高 | 291億2900万円（2022年12月期） |
| 営業利益 | 27億7100万円（2022年12月期） |
| 純利益 | 18億8300万円（2022年12月期） |
| 純資産 | 353億円（2014年12月31日現在） |
| 総資産 | 428億円（2014年12月31日現在） |
| 従業員数 | 711名（2023年4月1日現在） |
| 決算期 | 12月31日 |
| 主要株主 | 株式会社日本経済新聞社 |
| 主要子会社 | 株式会社QES |
| 関係する人物 | 圓城寺次郎 |
| 外部リンク | https://corporate.quick.co.jp/ |
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株式会社QUICK（クイック）は、日本経済新聞系列の金融関連の情報を提供する日本の企業。日経平均株価の算出や証券会社への情報提供を担う。
上場企業1,600社を調査対象とする日本最大規模のコンセンサスサービス「QUICKコンセンサス」を提供している。またアナリスト300名以上を対象に、債券・為替・株式の市場動向を毎月調査する「QUICK月次調査」や上場企業200社前後にアンケートする「QUICK短観」などの経済調査サービスを提供している。結果はQUICKが提供する情報端末で閲覧できる。
QUICKは旧商号「株式会社市況情報センター」の英文名称「QuotationInformationCenterK.K.」の略称である。
1971年に大蔵省の指導のもと、日本初の金融ベンダー「市況情報センター」として設立された。1974年にオンライン証券システムの「ビデオ-I」の提供を開始して以降、急速に市場を獲得した。2003年に社名を現在の株式会社QUICKに変更した。
顧客はほとんどが証券会社をはじめとした金融関連の企業で、BtoB事業が中心である。ただ、近年はQUICK Money WorldやQr1 for Personalなど個人向けサービスの提供を開始しており、BtoC事業にも力を入れている。
債券・為替・株式市場の関係者に毎月調査を行い、今後の市場動向を予測し「QUICK月次調査」として発表している。
また毎月、 全国の上場企業を対象として業況や設備投資など複数の項目をアンケートし、「QUICK短期経済観測調査（QUICK短観）」として発表している。規模が大きく速報性も高いことから、日本銀行が四半期ごとに公表する全国企業短期経済観測調査（日銀短観）の先行指標として市場で注目を集める。
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