KDDI株式会社 (ケイディーディーアイ、英 :KDDI CORPORATION [ 広報 1] )は、「au 」ブランドを中心とした大手通信キャリア 。KDDIグループ の中核企業。東京都 港区 高輪 に本社を、新宿区 西新宿 に登記 上の本店 を置く[ 1] 。日経平均株価 、TOPIX Core30 、JPX日経インデックス400 の構成銘柄の一つ[ 2] [ 3] [ 4] 。
2019年 5月15日から採用されているブランドスローガン は、「Tomorrow, Together 」[ 5] 。
2000年に第二電電 (DDI)、ケイディディ (KDD)、日本移動通信 (IDO)の3社合併 により、株式会社ディーディーアイ (通称・ロゴマークともに「KDDI」[ 注釈 1] [ 6] )が発足[ 7] [ 8] 。
2001年4月、通称としていた「KDDI」が正式に社名として採用され、ケイディーディーアイ株式会社 [ 注釈 2] に変更(翌2002年11月、ローマ字商号の解禁により現在の社名に変更)した[ 8] [ 9] 。
前身の一つであるKDDは、国内外で通信ケーブル ・海底ケーブル ・衛星通信 ・KDD研究所 とNTTグループ に迫るインフラ資産を擁していた。これは元々、同社が1953年に国際通信網整備のため旧電電公社 から分離・設立された特殊会社 であったためである。それ故に、NTT とKDDIは兄弟会社にあたる。
合併当初はNTT最大のライバル企業であったが、2013年ごろより3番手のソフトバンク のM&A 戦略や番号ポータビリティ による契約者の奪い合いなどで売上高では猛追を受けている。
国内・国際通信全般を手掛けており、主に
などの電気通信役務 を行う。
また、旧KDDに由来するNHKワールド・ラジオ日本 や北朝鮮 向け短波放送 「しおかぜ 」の電波を送信している八俣送信所 (茨城県 古河市 )や国際通信を行うKDDI山口衛星通信センター (山口県 山口市 )、アメリカ とアジア 間の海底ケーブル ハブ拠点 となっている千倉海底線中継所 (千葉県 南房総市 )[ 10] [ 11] などを保有している。
NTTグループに続き、災害対策基本法 に基づく内閣総理大臣 の指定を受けており、災害時には他の指定公共機関同士の通信を優先的に確保し円滑に行う義務を負う。
電気通信事業法 附則第五条の国際電電承継人である。同規定により、NTT東日本 やNTT西日本 とともに電報 の事業に係る業務のうち受付及び配達の業務を行うことが認められている。
女性活躍推進 に優れている企業を選定・発表している経済産業省 と東証 の共同企画である「なでしこ銘柄」に第一回(平成24年度)から6年連続で選定されていた[ 12] 。
日本国内の電気通信業界の主な変遷(2019年4月現在) 現在のKDDIは2000年10月1日に、
の3社合併(存続会社はDDI)で誕生した(前述)。3社合併は各社の大株主であった京セラとトヨタ自動車 の包括的提携が後押ししたこともあり、両社はKDDIの主要株主に名を連ねている。
2001年には沖縄 を除く旧DDIセルラー 系携帯電話会社を統合したエーユー [ 14] 、2005年にはツーカー 各社[ 15] 、2006年には業務提携先の東電系であったパワードコム [ 16] をそれぞれ統合し今日に至る。
なお、パワードコムとの合併に伴い、東電が京セラ、トヨタに次ぐ大株主となり、東電を含む電力系の通信インフラを活用しサービスの向上を図ることとなる。また合併後の出資比率の調整のため、旧第二電電は合併直前、トヨタを引受先とした第三者割当増資 を実施した。
2000年(平成 12年) 2001年(平成13年)3月31日:ディーディーアイを完全親会社、エーユーを完全子会社とする株式交換 を実施[ 19] 。これに伴い、順次全国の「auショップ」のシステムを統合。 4月1日:商号をケイディーディーアイ株式会社 (英 :KDDI CORPORATION )に変更のうえ[ 9] 、新宿区 西新宿 二丁目に本社移転。 10月1日:子会社のエーユーを吸収合併[ 14] 。KDDIの直営事業に移行したことに伴い、携帯電話サービス「au」の広報用ロゴを「au by KDDI」、マークの配色を赤色からオレンジ色主体へと統一した[ 注釈 6] 。 2002年(平成14年)11月1日:ローマ字商号の解禁により、商号をKDDI株式会社 に変更(英文社名は据え置き)。 11月:旧KDD時代の専用線 やIP-VPNなど、法人向け通信サービス「ANDROMEGA」の国内使用を中止(米国や欧州などの国際通信ソリューションサービスとしては継続)。 2003年4月から2025年4月まで本社が入居していたガーデンエアタワー 2003年(平成15年)3月31日:「au」のPDC 方式終了(新規受付は2002年3月に終了)。 4月1日:本社機能・東京地区の業務拠点を、千代田区飯田橋 三丁目のガーデンエアタワー に移転(登記上の本店はKDDIビルに据え置き)。 2004年(平成16年) 2005年(平成17年)3月25日:携帯電話事業のツーカーセルラー東京 、ツーカーセルラー東海、ツーカーホン関西の3社を完全子会社化(同年10月1日に合併[ 15] )[ 22] 。 4月:連結子会社として、KDDIテクニカルエンジニアリングサービス(現・KDDIエンジニアリング)を設立。 2006年(平成18年) 2007年(平成19年) 2008年(平成20年) 2010年(平成22年) 2011年(平成23年) 2012年(平成24年)1月16日:「au」ブランドの広報用ロゴデザインを「au 」(筆記体風ロゴ)に変更。 3月:東電より、ジャパンケーブルネットホールディングス[ 注釈 7] の保有分全株式を取得[ 39] 。 7月22日:周波数再編に伴い、「cdmaOne サービス」を終了。これにより、日本国内から2.5G 以前の通信方式は全て姿を消すこととなり、3G のCDMA 1X サービス(後の「au 3G」)も同日付で終了した。 9月21日:「iPhone 5 」の発売開始に併せ、3.9G のLTE サービス「au 4G LTE 」を2.1 GHz帯で順次開始。 11月2日:au 4G LTE対応スマホを発売。N800MHz(新800MHz)帯と、1.5GHz 帯での「4G LTE サービス」を順次開始。 2013年(平成25年)4月17日:TOBにより、ジュピターテレコムの株式を追加取得。同社株式の持株比率を、40.47%に引上げ[ 40] 。 2月31日:KDDI & BTグローバルソリューションズが解散[ 41] 。 2014年(平成26年)2月:金融サービス子会社のKDDIフィナンシャルサービス(現・auフィナンシャルサービス)を設立。 6月:大手総合商社 の住友商事 、ミャンマー情報通信省管轄のミャンマー 郵電公社と合弁で、KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.(KSGM)を設立[ 注釈 8] [ 42] [ 43] 。 8月21日:エンタメニュースサイト「ナタリー 」のナターシャの株式90%を取得[ 44] 。 2015年(平成27年) 2016年(平成28年) 2017年(平成29年)1月30日:「auショッピングモール」と「DeNAショッピング」の両サービスを、「Wowma!」[ 注釈 10] に統合。 1月31日:大手ISPのビッグローブ の全株式を取得[ 51] 。 2月9日:高級旅館専門の宿泊予約サイト「Relux」のロコパートナーズの買収を発表[ 52] 。 2018年(平成30年) 2019年(平成31年・令和 元年) 2020年(令和2年)10月1日:UQコミュニケーションズの「UQ mobile 」事業を、吸収分割で承継[ 66] 。 11月2日:完全オンライン型MVNO 「povo 」の運営子会社として、KDDI Digital Lifeを設立。同時に、シンガポールの通信事業者のCircles Asia Pte. Ltd.と包括的パートナーシップを構築[ 67] 。 2021年(令和3年)3月23日:オンライン専用の新料金プラン「povo」の提供開始[ 68] 。 10月31日:「au WALLET Market」サービス終了。ECサービスを「au PAY マーケット」に統一[ 69] 。 2022年(令和4年) 2023年(令和5年) 2024年(令和6年) 2025年(令和7年) 2026年(令和8年)3月1日:マンション向け一括受電サービス「au エナジーサプライ」を、関西電力 系のNext Powerに売却(予定)[ 91] 。 4月1日:クラウドサービス子会社のアイレットを母体に、同社親会社のKDDI Digital Divergence HoldingsとKDDIのシステムエンジニアリング の一部機能を統合し、KDDIアイレットを設立する予定[ 92] 事業者識別番号 は国内向け電話(市内・長距離・携帯電話)が0077 、国際電話は001 である。
旧日本高速通信(TWJ、テレウェイ→KDDへ合併)由来の識別番号0070 は、2002年6月末をもって終了[ 広報 4] し、フリーフォン (事業者対象[ 注釈 12] の通話料着信者払いサービス)とDOD(データオンデマンド)サービス(いずれも0070番号の新規申込は受け付けていない)のみに使用されていたが、0070番号の使用期限切れに伴い2010年3月末にサービスを終了した[ 広報 5] 。
旧第二電電(DDI)由来の国際電話の識別番号0078 は、2004年2月29日をもって終了した[ 広報 6] 。
旧KDD由来の国内電話 (市内、長距離)の識別番号001 (1円電話)は、2005年8月31日をもって終了した[ 広報 7] 。
なお、旧国際電電時代から継続していた国際オペレータ通話 0051 は、利用者の激減に伴い2010年3月末でサービス終了予定であった[ 広報 8] が、サービスを改定した上で現在も継続されている[ 広報 9] 。
また現在、NTT西日本 が使用している0039 は、旧KDDがホームカントリーダイレクト(相手国の電話会社のオペレータに接続する国際電話。海外から日本ならジャパンダイレクトがこれにあたる)で使用していたものである。
1970年代後半から1980年代後半に、旧KDDの日本国外での現地法人として、主に日本人、日本法人向けに開業したのが始まりである。主に国際通信サービス、国際電報、データセンター(TELEHOUSE)などのシステムインテグレーション、ANDROMEGAやGlobridgeなどの国際通信網を活用したICTインフラのコンサルティングおよび構築、運用、保守、現地通信サービス導入時のサポート、各種通信機器の提供、インターネットサービス、携帯電話の貸し出し、帰国時のサービス移行手続き、国際オペレーション通話、KDDIの海外におけるカスタマーセンター(ヘルプデスク)業務(日本語対応)などを行っている。(詳細:会社一覧 | KDDI Global /ソリューション | 法人・ビジネス向け | KDDI株式会社 )
KDDIアメリカ KDDIアメリカ(英 :KDDI America, Inc. )は、1989年6月29日に設立されたKDDIの米国 法人である。電気通信業務を中心事業としている。ニューヨーク のマンハッタン に本社がある。なお、データセンター業務を担う子会社にTelehouse America社がある。 KDDIモバイル KDDIモバイル (英 :KDDI Mobile )は、KDDIアメリカのアラスカ を除く米国内での携帯電話業務の商標 である。在米日本人、並びに在米韓国人 を主な対象者としている。ローカス・コミュニケーションズ ローカス・テレコミュニケーションズ(英 :Locus Telecommunications, LLC )は、「h2o Wireless」ブランドのMVNO。AT&Tモビリティのネットワークを使用する。主にメキシコ など中南米 、韓国 、フィリピン などでサービスを提供している。2010年にKDDIアメリカが子会社化した。 KDDIヨーロッパ 英国 を拠点とする現地法人。日本語、英語で通信サービス(ADSL インターネット、携帯電話、国際電話)を提供している。KDDIの欧州・アフリカの統括拠点である。関連会社に TELEHOUSE ヨーロッパ、スウィフトコール(英国内初の低価格総合通信会社)がある。KDDIドイツ KDDIドイツは、デュッセルドルフ に本社を置く現地法人。日本語、ドイツ語で通信サービス(ADSL インターネット、携帯電話、国際電話)を提供している。 KDDIフランス KDDIフランスは、パリ に本社を置く現地法人。日本語、フランス語で通信サービス(ADSL インターネット、携帯電話、国際電話)を提供している。 KDDIイースタンヨーロッパ ロシア を中心に東欧 圏でのサービス提供を目的に設立(本社は英国ロンドン )。ロシアにサンクトペテルブルク 支店(2006年8月開設)と、モスクワ 支店(2008年7月開設)の営業拠点を有する。KDDI中国 KDDI中国(北京凱迪迪愛通信技術有限公司、英 :KDDI China Corporation )は2001年10月19日、豊田通商 との共同出資(KDDI 80%、豊田通商 20%)で設立。北京 、上海 、大連 、深圳 、広州 などに事務所がある。 KDDI台湾 KDDI台湾(台灣凱訊電信股份有限公司 )は、1999年12月24日に現地法人化されたKDDI全額出資の台湾 法人。ITサポートサービスを主な事業としている。保守サービス、IT関連機器販売、事務所通信環境構築、PHS 販売、ネットワークの構築、データセンター 。 KDDIシンガポール KDDIシンガポールは、1989年9月28日に設立。なお、2008年10月に海外データセンターサービス子会社「TELEHOUSEシンガポール」が発足している。事業内容は通信サービス(通信設備ベース免許保有)、国際専用回線サービス(Globridge)、国際フレームリレー回線サービス、IP-VPNサービス、システムインテグレーション (SI)サービス、データセンターサービス KDDI香港 KDDI香港(日本凱訊(香港)有限公司 )は1988年、旧KDDの全額出資子会社として設立。国際電話やインターネットサービスを香港 で手がけている。 KDDI・サミット・グローバル・ミャンマー 2014年、住友商事 とミャンマー 国営郵便・電気通信事業体と共同でKDDI・サミット・グローバル・ミャンマーを設立した(上記)。 KDDIタイランド 1999年3月に設立。タイ 国内のネットワーク再販免許を所有した、KDDIのタイ現地事務所。事業内容はシステムインテグレーション 、通信ネットワークサービス、データセンター、モバイルソリューションから成り立つ。 Mobicom Corporation ニューコムグループ (英語版 ) 、住友グループ との合弁によりモビコムコーポレーション (英語版 ) 設立。モンゴル国 最大のMNOであり、2016年に買収した。顧客情報流出問題 2006年6月、KDDIが運営するインターネットプロバイダ「DION」(現・au one net )の保有する個人情報約40万人分が流出していることが判明した[ 94] 。流出した個人情報が2人の男により5月末、KDDIに持ち込まれたことで流出が発覚。その後の調査や裁判の過程で、開発委託先の社員の手により2003年12月に流出したこと、KDDIの提供するネット決済代行サービスを利用する法人997社など他にも流出があったことなどが明らかにされた。2006年9月には総務省より個人情報の適正管理を徹底し、再発防止策を早急に実施するよう指導するよう行政指導が行われた。なおこの事件に対し、顧客への補償は行わないものとしている。 携帯電話基地局の電波と体調不良の因果関係が争われた裁判 宮崎県延岡市 大貫町の住民が、携帯電話基地局から発せられる電波により健康被害を受けたとしてKDDIの操業停止を求めた裁判。2012年10月17日、宮崎地裁 延岡支部は健康被害と基地局の因果関係を否定し原告側の請求を棄却した。原告は福岡高裁宮崎支部 に控訴するも、2013年9月5日に結審し原告敗訴[ 95] [ 96] 。 大規模通信障害(2012年 - 2013年) 2012年末から2013年5月にかけて重大な大規模な通信障害が続いた。これ以前にも2012年2月のKDDIに対する行政指導、さらに同3月の総点検の実施が行われていた。しかしその後も改善されず、さらにデータ通信のみならず音声通話にも支障が出たことや、ユーザーのアドレス帳が消える事態も生じていたことを問題視。総務省より文章での指導とあわせ点検の結果と再発防止策の取り組み報告、および報告後1年間は半年毎に進捗状況を報告するよう指導が行われた[ 97] 。 景品表示法違反 高速通信「4G LTE」サービス(最大75Mbps サービス)について、2012年後半より「4G LTE(iPhone 5 含む)対応機種なら4G LTE」「受信最大75 Mbpsの超高速ネットワークを実人口カバー率96%に急速拡大。(2013年3月末予定)」と表示していた。しかし、iPhone 5で75 Mbpsサービスにて通信できる人口カバー率は、2013年3月末時点で96%どころか14%程度に過ぎなかった。2013年5月21日、消費者庁 はこの事態を重く見て、景品表示法 違反と認定。再発防止と誤りの周知徹底の指導が行われている[ 98] 。 オプション強制加入問題 2013年10月ごろより、契約時に本来任意であるはずの有料オプションへの加入を強制される実態が数多く報告された。また一部有料オプションについても解約方法が不明瞭との声も寄せられた。KDDIは、こうした販売方法は販売店側の判断によるものでKDDIの指示ではないと表明しており、同年10月28日の決算説明会ではこの指摘を把握しており今後は店頭に改善を指導していくとしている[ 99] 。 「nanapi」で一部の記事を非公開化 2016年秋に、DeNA のヘルスケア情報キュレーションサイト 「WELQ」が、不適切な内容や不適切な引用で問題になり、他社のキュレーションサイトにも厳しい目が向けられるようになった。KDDIの子会社Supershipは12月8日、同社が運営するノウハウ共有サイト「nanapi」で、「内容の正確性をいま一度社内で精査し直す」ために、11月30日から一部の記事を順次非公開にしていることを明らかにした。対象となったのは「健康・医療」「美容」「育児・教育」などのカテゴリーの記事約1万4000件で、サイト全体の約10%に当たる[ 100] 。 また、ユーザーのツイートにより、ユーザーが制作したにもかかわらず、著者が「nanapi編集部」になっており、タイトルも勝手に変更されている記事があることが指摘され、12月15日ごろからネット上で話題になった。Supershipは「サービス運用上のミス」だったとして謝罪した。nanapiの記事を転載した美容情報サイト・LiRuとの間の記事の移行作業での不手際であったとしているが、記事のタイトルが変更されたこと、元のユーザーの記事が非公開になっていたことについては説明されていない[ 101] 。 社員自殺と残業代未払い問題 2019年3月に、社員4613人に対して未払いの残業代が計約6億7000万円あったと発表した。入社2年目の20代社員の自殺により判明した[ 102] 。この問題に関連して、「日本を代表する企業が自らの不祥事を長年にわたり隠蔽してきた」として2019年の第8回ブラック企業大賞 にノミネートされた[ 103] 。 香港での携帯番号管理 2021年4月、契約者のうち海外ローミングサービスを利用している消費者のデータの一部を、業務委託先の米国企業が保有する香港のサーバーで管理していた事が報じられた。KDDIは「昨今の香港を巡る政治情勢を踏まえ、国内を含む他の場所へのデータ移管を検討する」とした(移転時期は不明としている)[ 104] [ 105] 。 大規模通信障害(2022年) 2022年7月2日の午前1時35分ごろから、KDDIが提供する携帯電話(au・UQ mobile・povo、並びにMVNO でKDDI回線を利用する携帯電話事業者=楽天モバイル など)の通信サービスに障害が発生した。原因は同日未明から設備の機器障害でVoLTE 交換機でのトラフィック の輻輳とされている。この大規模通信障害事故により、アメダス の観測や、ヤマト運輸 などKDDIの業務用回線を利用する企業・団体のデータ送受信などにも支障をきたしたほか[ 106] 、auショップなどのKDDI携帯電話取扱店でも、利用客らからの問い合わせや苦情が相次いだ[ 107] 。 なお、影響回線数は最大で3915万回線(個人・法人向けスマートフォン・携帯電話:約3580万回線、MVNO向け回線:約140万回線、IoT回線:約150万回線、ホームプラス電話回線:約45万回線)、法人では物流関連・自動車関連・気象関連・銀行関連・交通関連に影響が及び、同社史上最大規模の障害となった[ 108] 。 子会社での架空取引問題 2026年1月14日、子会社でインターネットサービスプロバイダのビッグローブと、その子会社のジー・プランの両社で、広告代理事業での架空取引問題(以下、「本件」という)が発覚した。KDDIは同日、取締役会を開き、外部の弁護士 と公認会計士 で構成される特別調査委員会を設置することを決議。特別調査委員会はすぐさま本件に対する調査を開始した[ 109] 。 ※2024年4月現在。
現在固定スポンサーとして提供している番組はなし。2023年9月をもって全番組でスポンサーを降りた。同年10月よりスポットや不定期枠としてCMを出稿。
テレビ
日本テレビ系列 テレビ朝日系列 TBS系列 フジテレビ系列 ラジオ
KDDI大阪支社ビル
KDDIデザイニングスタジオ(原宿)
^ この理由につき、「国際電話において旧KDDのブランドイメージが強いこと」が挙げられている。 ^ 対外的表記は「KDDI株式会社 」を使用していたが、これは2002年11月に商業登記規則 が一部改正されるまで、登記 上の商号にラテン文字 のアルファベット を使用できなかったため、この表記となっていた。詳しくは「商号#商号登記 」を参照。 ^ IDOには中部電力 も出資していたほか、DDIセルラーグループ各社にも各地の電力会社 が出資していた。その名残で、新潟県 が東北地方扱い(他社は甲信越地方 扱い)、沖縄県 が独立したエリア(他社は九州地方 扱い)とされている。 ^ なお、登記上の本店所在地は新宿区 西新宿 二丁目の旧KDD本社「KDDIビル 」に置かれた。このため、新会社発足の式典および記者会見は旧KDD本社で実施している(2001年10月2日)。千代田区一番町の旧DDI本社には、携帯電話事業部門などが置かれた。 ^ 九州セルラー電話、中国セルラー電話、東北セルラー電話、北陸セルラー電話、北海道セルラー電話、四国セルラー電話 ^ 2000年10月1日から2001年9月30日までの間は2000年7月から使用の赤色「au」ロゴとオレンジ色主体の「au by KDDI」ロゴが併用された。 ^ ケーブルテレビ事業者のジャパンケーブルネット の株式(議決権ベース)72.7%を保有する持株会社 ^ ミャンマーの法制度により、現地郵電公社は合弁会社を設立できない。そのため、①KDDIと住友商事がシンガポール 持株会社として、KDDI Summit Global Singapore Pte. Ltd.を設立。②シンガポール持株会社のミャンマー子会社として、KSGMを設立する。という流れであった。 ^ 開業までのスキームとしては、①DeNAの全額出資でDeコマースを設立、②DeコマースがDeNAのDeNAショッピング事業と、モバオク(DeNA子会社)のauショッピングモール事業をそれぞれ吸収、③KDDIがDeコマースの発行済み全株式を取得。という流れであった。なお、DeコマースはKDDIグループ入りとともに、新社名に変更した。 ^ 後に「au Wowma!」を経て、2020年5月21日からは「au PAYマーケット 」にリブランド ^ ①KDDIが三菱商事 (LM社の筆頭株主)より、LM社の発行済株式20.0%を取得。②KDDIグループの共通ポイントを、LM社の「Ponta」に統一。 ^ 旧日本高速通信の出資関係から、トヨタグループ での利用が多かった。 ^ モーニング娘。'14 (2014年当時)、Berryz工房 (2015年3月活動停止)、℃-ute 、スマイレージ (現:アンジュルム )、Juice=Juice など^ KDDI株式会社「定款 」第1条2項 ^ 「『CDMA 1X WIN』サービスの終了について 」、KDDI、 2018年11月16日。 ^a b “「TAKANAWA GATEWAY CITY」に本社移転、7月1日新本社グランドオープン ”. KDDI. 2025年4月10日閲覧。 ^ 「0070市外電話サービス」等の終了について 2001年12月21日ニュースリリース^ 「0070フリーフォンサービス」の終了について KDDIニュースリリース(2008年5月14日)^ 「0078国際電話サービス」の終了について KDDIニュースリリース(2003年7月29日)^ 「001国内電話サービス」の終了について KDDIニュースリリース(2005年1月19日)^ 「国際オペレータ通話」「ジャパンダイレクト」など、オペレータを介した国際通話サービスの提供終了について KDDIニュースリリース(2008年7月28日)^ オペレータを介した国際通話サービスの提供条件改定について KDDIニュースリリース(2010年7月30日)^ au×ハロー! プロジェクト 推しメンの声が際立つ!「音のVR」による新音楽視聴体験コンテンツを制作 - KDDI 2018年3月14日(2018年3月23日閲覧)^ au×ハロー!プロジェクト推しメンの声が際立つ!モーニング娘。‘18、アンジュルムとコラボした「音のVR」の新音楽視聴体験コンテンツがイベントで体験可能に ~KDDI直営店、HMVでも体験できる!~ - KDDI 2018年3月30日(2018年3月31日閲覧)^ TIME & SPACE by KDDI 通信のチカラ『モーニング娘。’18 「音のVR」撮影現場を独占レポ 音にズームできる新視聴体験とは』 - KDDI 2018年3月30日(2018年3月31日閲覧)ウィキメディア・コモンズには、
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KDDI に関連するカテゴリがあります。
au携帯電話 ※スマートフォン 、タブレット 等を含む A1010シリーズ A1100シリーズ A1300シリーズ A1400シリーズ A3010シリーズ A5300シリーズ A5400シリーズ 端末納入メーカー (日本国内企業 ):カシオ (CA) -日立 (H) -京セラ (K) -ソニー・エリクソン (S) -三洋電機 (SA) -鳥取三洋 (ST) -東芝 (T)
A100シリーズ A1300シリーズ A1400シリーズ A5300シリーズ A5400シリーズ A5500シリーズ B00シリーズ 端末納入メーカー (日本国内企業 ):カシオ日立 /カシオ (CA) - カシオ日立/日立 (H) -京セラ (K) -ソニー・エリクソン (S) -三洋電機 (SA) -鳥取三洋 (ST→SA) -東芝 (T)
端末納入メーカー (日本国外企業 ):パンテック (PT)
2016年
2017年
「(V)」:au VoLTE & au 4G LTE CA & WiMAX2+ (キャリアアグリケーション(LTE-Advanced )、およびVoLTE 対応・国内3Gサービス 非対応(iPhone 除く))対応機種、「(V*)」:au VoLTE & au 4G LTE & WiMAX2+ (VoLTE対応・キャリアアグリケーション非対応・国内3G通信 非対応(iPhone除く))対応機種、「(V**)」:au VoLTE & au 4G LTE(VoLTE対応・国内3Gサービス非対応(iPhone除く))対応機種、「(V***)」:au VoLTE & au 4G LTE & WiMAX2+(国内VoLTE & LTEサービス専用・WiMAX2+対応・キャリアアグリケーション非対応・国内3Gサービス非対応・SIMロック 解除非対応・国内通信エリア専用機種、「(V****)」:au VoLTE & au 4G LTE(国内VoLTE & LTEサービス専用・キャリアアグリケーション非対応・国内3Gサービス非対応・SIMロック解除非対応・国内通信エリア専用機種)、「◇」:au 4G LTE CA (キャリアアグリケーション(LTE-Advanced)対応)& WiMAX2+対応機種、「◆」:au 4G LTE & WiMAX2+対応機種、「(L)」:au 4G LTE対応機種、「*」:ファブレット、「(B)」:法人向け機種、「 」(マーク無):通信モジュール非搭載機種
端末納入メーカー 端末納入メーカー (日本国内企業 ):京セラ (K/KY) -シャープ (SH) -ソニーモバイル/ ソニー (S/SO) -パナソニック システムネットワークス /パナソニック (P) -日本HP (HP) -KDDIテクノロジー (KT) 端末納入メーカー (日本国外企業 ):Apple (iPhone /iPad ) -HTC NIPPON (HT) -華為技術日本 (HW) -LGエレクトロニクスジャパン (LG) -サムスン・テレコミュニケーションズ・ジャパン (SC) -ZTEジャパン (ZT)
au携帯電話の 料金・サービス au携帯電話のアプリ auの電話以外の通信 ※はauスマートバリューの提携会社 au 固定電話 au 電力小売事業 au コンテンツ 主な1社提供番組
主なCM起用者 (イメージキャラクター)☆はWebCM、または広告展開のみの起用者 ※は地域限定版を含む起用者
主なCMソング 関連項目
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関連項目 カテゴリ
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