 | この項目では、城北線の運行を担当する東海旅客鉄道（JR東海）の子会社について説明しています。東海旅客鉄道（JR東海）の交通事業については「東海旅客鉄道#営業概要」をご覧ください。 |
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 本社（2015年6月） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | TKJ |
| 本社所在地 |  日本〒452-0815 愛知県名古屋市西区八筋町8番地の1 |
| 設立 | 1988年（昭和63年）2月18日 （株式会社東海交通事業） |
| 業種 | 陸運業 |
| 法人番号 | 8180001026300 |
| 事業内容 | 駅業務等の受託事業 旅客鉄道事業 等 |
| 代表者 | 代表取締役社長 臼井 謙司 |
| 資本金 | 1億円 |
| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 純利益 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 | 407名（2025年4月現在[3]） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 東海旅客鉄道 100% （2024年3月31日現在[4]） |
| 外部リンク | https://www.tkj-i.co.jp/ |
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株式会社JR東海交通事業（ジェイアールとうかいこうつうじぎょう、英:JR-Central Transport Service Company[5]、略称TKJ）は、愛知県で第二種鉄道事業者として城北線の旅客運送や、東海旅客鉄道（JR東海）からの受託業務などを行っている同社の完全子会社（連結子会社）[6]である。
運行路線の城北線は、親会社のJR東海が第1種鉄道事業者であり、JR東海交通事業は第2種鉄道事業者として営業している。JR東海自体は城北線で列車を運行していない。社名に「JR」と付くが、JR東海交通事業の営業路線としては旅客鉄道会社線（JR旅客6社の鉄道線、JR線）には含まれない。鉄道における旅客案内では、路線名「城北線」を多用し、会社名は基本的に会社そのものを指す場合のみに限られる。
大人普通旅客運賃（小児半額・10円未満切り上げ）。2019年10月1日改定[19]。
| キロ程 | 運賃（円） |
|---|---|
| 初乗り3km | 230 |
| 4 - 6 | 320 |
| 7 - 9 | 390 |
| 10 - 12 | 450 |
城北線ではTOICA、manacaなどのIC乗車カードは一切利用できない。また、名古屋市が発行する敬老パス・福祉特別乗車券も利用できない[20][21]。
下記の範囲内でJR東海からの連絡乗車券が販売されている（名古屋市内を含む）。なお通過連絡も可能である。
JR東海の東海道本線、中央本線、太多線、高山本線、関西本線、飯田線などで、約133ある有人駅のうち、2021年2月現在、67か所56の駅で駅業務を受託している。かつては、駅業務受託のほか、簡易委託を地方自治体からの再委託の形で受託している駅もあったが、2011年10月1日の一身田駅および高茶屋駅無人化以降、同社で簡易委託業務を行っている駅は無い（現存している管内の簡易委託駅では、各駅所在地方自治体等が駅業務を行っている）。また、駅構内における飲料の自動販売機[注釈 2]の設置・管理も行う。
JR東海の場合、多くの簡易委託駅に、マルス端末を設置しており、「JR全線きっぷうりば」（みどりの窓口）の表示はされていないが、乗車券類の購入ができる。ただし、払戻業務は行っていない。[要出典]
同社が駅業務を受託している駅を管理するJR東海の直営駅は、管理駅と呼ばれJR東海の駅長が受託駅を監督している。
制服・制帽もJR東海の駅係員と同様だが、胸部の名札が白地に黒文字であることや、肩にあるワッペンがないことなどの相違点がある。
| 親会社 |  | |
|---|---|---|
| 本社の支社・支店等 | ||
| 運輸 | ||
| 販売・サービス | ||
| ホテル | ||
| 旅行・広告 | ||
| 不動産 | ||
| 土木・建設 | ||
| メンテナンス | ||
| その他 | ||
| 関連項目 | ||
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