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CARTA HOLDINGS

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
DIGITALIOから転送)
電通グループ >CARTA HOLDINGS
NTTグループ >NTTドコモ >CARTA HOLDINGS
株式会社CARTA HOLDINGS
CARTA HOLDINGS Inc.
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社
市場情報
東証プライム3688
2014年7月2日 - 2025年12月8日
本社所在地日本の旗日本
105-5536
東京都港区虎ノ門2丁目6番1号
(虎ノ門ヒルズステーションタワー36F)
設立1999年(平成11年)10月8日
(株式会社アクシブドットコム)
業種サービス業
法人番号6011001033049ウィキデータを編集
事業内容
  • デジタルマーケティング事業
  • インターネット関連サービス事業
代表者渡辺 英樹
代表取締役社長執行役員)
髙橋 学
(代表取締役 副社長執行役員)
資本金16億1400万円
(2024年12月31日)
売上高連結:242億7500万円
(2024年12月期)
経常利益連結:23億8400万円
(2024年12月期)
純利益連結:16億8800万円
(2024年12月期)
純資産連結:244億9200万円
(2024年12月期)
総資産連結:483憶44000万円
(2024年12月期)
従業員数連結:1242名
単独:117名
(2024年12月期)
決算期12月31日
会計監査人有限責任あずさ監査法人
主要株主電通グループ
NTTドコモ
(2025年12月10日)
主要子会社#連結子会社」参照
関係する人物尾関茂雄(創業者)
外部リンクcartaholdings.co.jpウィキデータを編集
特記事項:経営指標は以下を参照。
CARTA HOLDINGS「第26期 有価証券報告書」、2-3頁、2025年3月31日。
テンプレートを表示

株式会社CARTA HOLDINGS(カルタホールディングス、:CARTA HOLDINGS Inc.)は東京都港区本社を置き、デジタルマーケティング事業とインターネット関連サービス事業を手がけるCARTAグループの持株会社。

概要

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1999年に、尾関茂雄によりアクシブドットコムとして創業後、2011年10月、ECナビを経て、VOYAGE GROUPに社名変更。サイバーエージェントの子会社を経て独立(代表取締役社長執行役員の宇佐美進典は一時期、サイバーエージェントの技術部門担当役員を務めていた)。

主な事業としては、デジタルマーケティング事業とインターネット関連サービス事業を営む。デジタルマーケティング事業としては、クライアント、広告代理店、メディア/プラットフォームに対して様々なマーケティングサービスを行っている。インターネット関連サービス事業においては、メディアやEC、人材関連サービスなどインターネットを活用した様々な事業を展開。

2018年11月、電通からの資本参加によりサイバー・コミュニケーションズとの経営統合を発表。2019年1月、社名を株式会社CARTA HOLDINGSに改め、代表取締役会長に宇佐美進典、代表取締役社長に新澤明男が就任した。2024年からは代表取締役を1名に変更し、代表取締役社長執行役員に宇佐美進典が就任。

沿革

[編集]

参照:[1][2]

アクシブドットコム

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  • 1999年(平成11年)
    • 10月:株式会社アクシブドットコムを設立。
    • 11月:懸賞サイト「MyID」をオープン。
  • 2001年(平成13年)
  • 2002年(平成14年)
    • 5月:懸賞情報一括投稿サービス「My Promotion」がオープン。
    • 11月:女性向けサイト「@woman」の営業権を、ジービーネクサイトより譲受。
  • 2004年(平成16年)
    • 7月:価格比較サイト「ECナビ」をオープン。「MyID」を「ECナビ懸賞」にリニューアル

ECナビ

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  • 2005年(平成17年)
    • 10月:株式会社ECナビに商号変更。同時に、本社を渋谷区神泉町に移転
    • 11月:リサーチ事業を、リサーチパネルに新設分割。
  • 2007年(平成19年)
    • 1月:サイバーエージェントと共同で、ポイント交換サービス「PeX」のPeX(現・DIGITALIO)を設立。
  • 2009年(平成21年)
  • 2010年(平成22年)
    • 10月:adingo(現・fluct)にてSSPの「fluct」をサービス開始。
  • 2011年(平成23年)
    • 4月:Zucks(現・CARTA MARKETING FIRM)を設立。

VOYAGE GROUP

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  • 2011年(平成23年)
    • 10月:株式会社VOYAGE GROUPに商号変更。
  • 2012年(平成24年)
    • 5月:MBOによるサイバーエージェントからの独立を発表。
    • 6月15日:投資ファンドがVOYAGE GROUPの発行済み株式62%を取得(サイバーエージェントグループから独立)。
    • 9月:ニュース配信サイト「瞬刊!リサーチNEWS」をオープン。
  • 2014年(平成26年)
  • 2015年(平成27年)
    • 4月:ドゥ・ハウスに出資。
    • 4月:Kauliの全株式を取得(2015年12月、fluctに合併)。
    • 9月:東証第一部市場に市場変更。
  • 2016年(平成28年)
    • 4月:ゴールドスポットメディアを買収(2017年10月、fluctに合併)。
  • 2017年(平成29年)

CARTA HOLDINGS

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  • 2020年(令和2年)
    • 2月:OKPRホールディングスからデジタルコミュニケーション・PR事業を譲り受け、OKPRを新設[6]
  • 2021年(令和3年)
    • 1月:運用型テレビCMサービスのテレシーを設立。
    • 7月:CCIが事業部門を、CARTA COMMUNICATIONSに新設分割(中間持株会社に移行)。
  • 2022年(令和4年)
    • 1月:CCIと、2代目VGの子会社経営管理機能を吸収。①2代目VOYAGE GROUPの事業部門を、CARTA COMMUNICATIONSに吸収分割。②CARTA HOLDINGSが中間持株会社のCCIと2代目VOYAGE GROUPを吸収合併。
    • 4月:東証の市場区分の変更に伴い、プライム市場に移行。
    • 10月:Zacks、ATRAC、PORTO、CARTA AGEの4社合併で、CARTA MARKETING FILMを設立。
  • 2023年(令和5年)
  • 2025年(令和7年)
    • 7月1日:CARTA COMMUNICATIONS、CARTA MARKETING FIRM、Barrizの3社合併で、CARTA ZEROを設立[7][8][9]
    • 9月16日:NTTドコモが株式公開買付けにより議決権所有割合ベースで37.75%の株式を取得[10]
    • 12月8日:東京証券取引所プライム市場上場廃止。
    • 12月10日:株式併合により株主が電通グループ及びNTTドコモのみとなる[11]
  • 2026年(令和8年)
    • 1月15日:株式分割と電通グループからの自己株式取得を経て、NTTドコモが親会社に、電通グループが持分法適用関連会社にそれぞれ異動した。また翌日には、NTTドコモと電通グループの合弁会社であったD2Cの発行済み全株式を取得した[12]

連結子会社

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  • 株式会社CARTA ZERO:CARTA COMMUNICATIONS、CARTA MARKETING FIRM、Barrizの3社合併により誕生した統合デジタルマーケティング会社
  • 株式会社テレシー:運用型テレビCMサービス
  • 株式会社DataCurrent
  • Zucks China,Inc.
  • 株式会社Barriz
  • 株式会社ビズテーラー・パートナーズ
  • 株式会社DIGITALIO:ポイントサイト「ECナビ」、ポイント交換サイト「PeX」、検索サービス「コトバンク」、マンガ百科事典「マンガペディア」等の企画・運営。
  • 株式会社リサーチパネル
  • 株式会社デジクル
  • 株式会社Lighthouse Studio
  • 株式会社ヨミテ
  • 株式会社Dot LIFE(旧rakanu)
  • 株式会社サポーターズ
  • 株式会社CARTA VENTURES
  • 株式会社D2C

脚注

[編集]
[脚注の使い方]

出典

[編集]
  1. ^沿革・受賞歴”. CARTA HOLDINGS (2024年12月31日). 2025年4月15日閲覧。
  2. ^第26期 有価証券報告書”. CARTA HOLDINGS (2025年3月31日). 2025年4月15日閲覧。
  3. ^「ECナビケータイ」、「GIANTSケータイ」、「Tigersケータイ」、「JALマイルフォン」の販売およびサービス終了について - KDDI 2013年9月9日閲覧
  4. ^藤井涼; 飯塚直 (2018年11月1日). “VOYAGE GROUPと電通傘下のCCIが経営統合--2019年1月に新会社発足”. CNET Japan (朝日インタラクティブ). https://japan.cnet.com/article/35127975/ 2018年11月24日閲覧。 
  5. ^藤井涼; 飯塚直 (2018年11月15日). “VOYAGE GROUPとCCIの新会社の名称が「CARTA HOLDINGS」に決定”. CNET Japan (朝日インタラクティブ). https://japan.cnet.com/article/35128726/ 2018年11月24日閲覧。 
  6. ^デジタルコミュニケーション・PR事業を譲り受け、株式会社OKPRを新設 ~広告のノウハウや技術力を組み合わせ、より多くのクライアントニーズに対応~ - SankeiBiz 2020年10月19日閲覧
  7. ^連結子会社3社の統合に関する基本方針決定のお知らせ”. CARTA HOLDINGS (2024年9月19日). 2025年4月15日閲覧。
  8. ^(開示事項の経過)連結子会社 3 社の統合完了時期に関するお知らせ”. CARTA HOLDINGS (2024年11月21日). 2025年4月15日閲覧。
  9. ^CARTA HD、グループ会社3社を統合し、新会社CARTA ZEROを始動”. CARTA HOLDINGS (2025年4月17日). 2025年6月14日閲覧。
  10. ^株式会社NTTドコモによる当社株券等に対する公開買付けの結果並びにその他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ”. CARTA HOLDINGS (2025年9月17日). 2025年10月12日閲覧。
  11. ^株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更の承認決議に関するお知らせ”. CARTA HOLDINGS (2025年11月14日). 2025年12月14日閲覧。
  12. ^CARTA HD、NTTドコモの連結子会社化および株式会社D2Cの完全子会社化に関するお知らせ”. CARTA HOLDINGS (2026年1月16日). 2026年1月22日閲覧。

外部リンク

[編集]
全般
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持株会社
地域通信
総合ICT
データ通信
建築・不動産
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関連チーム
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2003年
音声機種

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通信機種
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2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
  • 「*」:FOMAハイスピード対応機種、「 」(マーク無):FOMAハイスピード非対応機種
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2008年-
2009年
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その他
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  • キッズケータイ (F-05A)**
  • L-02A
  • ビジネスケータイ (F-06A)
2009年
(夏・秋)
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  • AQUOSケータイ (SH-07A)
  • dynapocket (T-01A)
  • HTC Magic (HT-03A)
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2009年-
2010年
(冬・春)
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2011年
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2016年
(秋・冬)
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  • AQUOS ケータイ (SH-01J)**
  • P-smartケータイ (P-01J)**
  • らくらくホン (F-02J)**
その他
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(夏)
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2017年
(秋・冬)
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その他
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(春)
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  • らくらくスマートフォン me (F-03K)*
2018年
(夏)
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2019年
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2020年
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(春・夏)
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ケータイ
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その他
2021年
(秋・冬)
5G スマートフォン
その他
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(春・夏)
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ケータイ
  • arrows ケータイ ベーシック (F-41C)
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2023年
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ケータイ
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2023年
(春・夏)
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