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2026年

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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2026年（2026 ねん）は、西暦（グレゴリオ暦）による、木曜日から始まる平年。令和8年。

この項目では、国際的な視点に基づいた2026年について記載する。

他の紀年法

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できごと

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1月

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  • 1月1日
  • 1月2日
    • メキシコ南西部ゲレロ州の観光地アカプルコ付近でマグニチュード6.5の地震が発生。2人死亡[4]。
      →詳細は「2026年ゲレロ地震（スペイン語版）」を参照
    • ウクライナのゼレンスキー大統領は、国防省のブダノフ情報総局長を大統領府長官に任命した[5]。
    • トランプ米大統領が首都ワシントン郊外の米軍基地内にあるゴルフ場の大規模な改修を計画している。歴代大統領が利用し「大統領のゴルフ場」として親しまれてきたコースで、改修の設計者にゴルフの「帝王」ジャック・ニクラウスを据えた[6]。
  • 1月3日 -ベネズエラ首都のカラカスでアメリカ合衆国が攻撃。ドナルド・トランプ米大統領は、ベネズエラ大統領のニコラス・マドゥロが拘束され国外へ連行されたと発表[7][8]。
  • 1月4日
    • アフリカ中部の赤道ギニアのヌゲマ大統領は、首都マラボの移転を宣言した。マラボはギニア湾の島に位置し、2日付の大統領令で大陸部のラパス市への移転を表明[9]。
    • 韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと明らかにした。北朝鮮による弾道ミサイル発射は昨年11月以来[10]。
    • 台湾の情報機関である国家安全局は、重要インフラに対する中国からのサイバー攻撃が2025年に1日平均263万回あったとする報告書を発表した[11]。
    • 米ニュースサイトのアクシオスは、イスラエルとシリアが安全保障協定の締結に向けた交渉を再開すると報じた[12]。
    • ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は、2025年末から26年初めにかけての1週間で、ロシア軍による誘導爆弾や無人機、ミサイル攻撃を計2千発以上受けたと通信アプリで明らかにした[13]。
  • 1月5日
    • 政治学者イアン・ブレマーらが運営する調査会社「ユーラシア・グループ」が恒例の「今年の10大リスク」を発表。以下の通り。1.米国の政治革命／2.「電気国家」中国／3.ドンロー主義（トランプ版モンロー主義）／4.包囲される欧州／5.ロシアの第二の戦線／6.米国式国家資本主義／7.中国のデフレ／8.ユーザーを食い尽くすAI／9.USMCAのゾンビ化／10.水の武器化[14]。
    • デンマークのフレデリクセン首相は、同国の放送局のインタビューで「もし米国がNATO加盟国への軍事攻撃を選択すれば、NATOを含め第2次大戦後に築かれた安全保障のすべてが停止する」と警告した[15]。
    • 米財務省と経済協力開発機構（OECD）は、法人税に15%の最低税率を設ける国際課税の枠組みから、米企業を例外扱いとする新ルールに147カ国・地域が合意したと発表した[16]。
    • ヘグセス米国防長官は、現役の米兵に向けてトランプ米大統領の「違法な命令」には従わないよう動画で呼びかけたマーク・ケリー上院議員（民主党）に行政処分を出すと発表した。退役軍人としての階級を降格し、年金を減額する手続きを始めた[17]。
  • 1月6日
    • 英国、フランスとウクライナの首脳は、ウクライナへの部隊派遣に関する共同文書に署名した[18]。
    • イスラエルとシリアは、情報共有のため専用の通信体制を構築することで合意した。両国は5日から米仲介の下、パリで安全保障協定の締結に向けた協議を実施していた[19]。
    • ニューヨーク・タイムズ電子版は、世界各地の旅行先で「2026年に行くべき52カ所」を発表した。17番目に長崎、46番目に沖縄を選んだ。トップには建国250年を祝うイベントが東部を中心に多数開かれる「革命の米国」を選出した[20]。
  • 1月7日
  • 1月8日
    • デモ活動の拡大を受け、イランでインターネット遮断[23]。
    • ラオス人民革命党は、最高指導者の中央委員会書記長として5年の任期を迎えたトーンルン・シースリットに続投させることを決めた。人民革命党は社会主義を標榜し、ラオス唯一の政党として独裁体制を敷く[24]。
    • トランプ米大統領は公開の米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで米国とロシアの核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」が2月の期限で失効するのを容認する姿勢を示した[25]。
    • フィリピン中部セブ市で、廃棄物の埋め立て地でごみの山が崩落する事故があり、2人が死亡、30人以上が行方不明となった。事故当時、現場には埋め立て地の作業員110人がいたという[26]。
    • イランの反政府デモに関し、1979年のイスラム革命前の王制で皇太子だったレザ・パーレビが亡命生活を送る米国からイラン国民にデモ参加を駆り立て、Xに投稿した動画で「あなたたちは勝利するだろう」とイラン国民に呼びかけた[27]。
    • キーウ市によると、ロシア軍の8～9日の攻撃により、市内の半数に当たる約6千棟の集合住宅で暖房や電気の供給が止まった[28]。
  • 1月9日
    • ロシア国防省は、ウクライナを8日夜から9日未明にかけて最新式中距離弾道ミサイル「オレシニク」などで大規模攻撃したと発表した[29]。
    • 中国国家統計局が発表した2025年の消費者物価指数（CPI）は前年比0.0%と横ばいだった。マイナスを記録した09年以来、16年ぶりの低水準[30]。
    • 欧州連合（EU）加盟国は9日、南米5カ国でつくる関税同盟メルコスル（南米南部共同市場）との自由貿易協定（FTA）締結を承認した。約7億人の巨大な自由貿易圏が生まれる[31]。
    • 米紙ワシントン・ポスト電子版は、米国が拘束したベネズエラのマドゥロ大統領について、ローマ教皇庁（バチカン）がロシアへ亡命させる仲介案を昨年12月に米国に打診したが失敗に終わっていたと報じた。同紙によると、仲介に奔走したのはバチカンのパロリン国務長官（首相に相当）[32]。
  • 1月10日
    • 米中央軍は、シリア全土で過激派組織「イスラム国」（IS）を標的とする大規模な攻撃を再び実施した。シリア中部パルミラ近郊で昨年12月、米兵ら3人が襲撃され死亡したことに対する報復措置としている[33]。
    • 英紙デイリー・テレグラフは、英政府が軍部隊のグリーンランド派遣を欧州の同盟国と協議していると報じた[34]。
  • 1月11日
    • 2021年のクーデター後初の総選挙が進むミャンマーで、第2回投票が実施された。第1回では当選が確定となった上下両院議席の8割超を国軍系の連邦団結発展党（USDP）が占めた。非改選の軍人枠と合わせて親軍勢力の過半が目前。全国330郡区のうち今回は100郡区が対象。2週間前に第1回投票を実施し、最終の第3回は25日に予定[35]。
    • フランス政府は、東部エビアンで今年開く先進7カ国首脳会議（G7サミット）について、当初発表していた6月14～16日の日程を6月15～17日に変更した。トランプ米大統領の80歳の誕生日に当たる6月14日にホワイトハウスで開かれる格闘技イベントに配慮したためだとしている[36]。
    • 米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は、自身が刑事捜査の対象になったとし、トランプ米大統領による政治圧力を示唆して反論する声明を動画で公表した[37]。
    • 米アカデミー賞の前哨戦と位置づけられる映画賞「第83回ゴールデン・グローブ賞」の各賞が発表され、ソニーグループの傘下企業が制作して米ネットフリックスが配信した音楽アニメ映画「KPOPガールズ! デーモン・ハンターズ」がアニメーション映画賞に選ばれた[38]。
    • トランプ米大統領は、自身のSNSでキューバの大統領にルビオ米国務長官が就く案に「いい考えだ」と賛同し、ベネズエラに続く政変を狙う可能性を示唆[39]。
  • 1月12日
    • インドのモディ首相は訪問中のドイツのメルツ首相と会談した。両首脳は防衛分野での協力強化などで合意した[40]。
    • 香港の高等法院（高裁）で、香港国家安全維持法（国安法）違反罪などで有罪判決を受けた民主派香港紙、蘋果日報（リンゴ日報＝廃刊）の創業者、黎智英の情状酌量を審理する公判が始まった[41]。
    • 北朝鮮に対する国連制裁の履行を監視する日米韓主導の「多国間制裁監視チーム（MSMT）」は、北朝鮮が制裁を回避し暗号資産（仮想通貨）窃取を続けているとして警鐘を鳴らすイベントをニューヨークの国連本部で開いた。MSMTは昨年10月発表の報告書で、北朝鮮が2024年1月～25年9月に少なくとも28億ドル（約4400億円）相当の仮想通貨を窃取したと指摘した[42]。
  • 1月13日
    • 韓国特別検察官は、2024年の非常戒厳をめぐり、内乱首謀罪に問われていた尹錫悦前大統領に対し、死刑を求刑。判決は2月に言い渡される見込み[43]。
    • 欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁など主要中央銀行首脳は、米司法当局からの刑事捜査を受けるFRBウエル議長に連帯を示す緊急声明を出した。中銀の独立は「物価と金融、経済を安定させる礎だ」と訴えた。不文律として互いの政策運営に踏み込まない中銀首脳が他の中銀について発言するのは異例[44]。なお日銀総裁は加わらず。
    • クリントン元米大統領と妻ヒラリー元国務長官は、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタインを巡る疑惑に関し、下院での証言を拒否すると発表した[45]。
    • ニューヨーク・タイムズ紙電子版によると、スコット・アダムス（米漫画家）が、西部カリフォルニア州の自宅で死去、68歳。昨年5月、前立腺がんで余命数カ月だと公表していた。漫画「ディルバート」の作者で、最盛期には約2千の新聞で掲載されていた[46]。漫画ディルバートの主人公ディルバートはSEやプログラマー職で、独特の神経質なこだわりを持ち、いわば「ITオタクギャグ漫画」として人気を得ていた。
    • トランプ米大統領は、移民に寛容な「聖域都市」や同都市を抱える州への連邦政府の助成金を2月1日から全て打ち切ると表明した[47]。
  • 1月14日
    • 米高級百貨店運営のサックス・グローバル・ホールディングスは、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した[48]。
    • 証券取引に使うシステムを開発するフィンテック分野のスタートアップ、米アルパカが企業価値10億ドル（約1590億円）超のユニコーン企業になったことがわかった。日本人だけで創業した新興企業が米国でユニコーンに到達するのは初めてとみられる[49]。
    • バンス米副大統領は、米ワシントンでデンマークのラスムセン外相と会談した。ラスムセンによると、デンマーク領グリーンランドの扱いを話し合う作業部会の設置で合意した。数週間以内に初回会合を開く[50]。
    • 米国務省は、75カ国からの移民ビザ発給手続きを停止すると発表した。高官によると、ロシアやイラン、ブラジル、タイなどが対象で日本は含まれていない[51]。
    • ボンディ米司法長官は、国防総省の契約業者が違法に漏えいした機密資料を入手して報道したとして、連邦捜査局（FBI）が有力紙ワシントン・ポストの記者ハンナ・ナタンソンの自宅を捜索したとX（旧ツイッター）で発表した。報道の自由が重視されてきた米国で、捜査機関が記者の自宅を捜索し、取材源の特定につながるようなパソコンなどを押収するのは異例[52]。
    • スズの価格が急騰、国際指標となるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物は、前日比11%高の1トン5万4760ドルまで上昇し、過去最高値を更新した[53]。
  • 1月15日
    • ロシア財務省が発表した2025年の石油・ガス関連の歳入は前年比24%減の8兆4800億ルーブル（約17兆2000億円）だった。ウクライナへの侵略を始めた22年以降の最低を記録した[54]。
    • トランプ米大統領は、ホワイトハウスで昨年ノーベル平和賞を受賞したベネズエラの野党指導者マチャドと初めて会談した。平和賞を渇望するトランプにマチャド氏は同賞メダルを贈呈した[55]。
    • ドイツの大衆紙ビルトの世論調査において、米国が実際にグリーンランドを領有した場合W杯をボイコットすべきかとの問いで賛成が47％に上り反対の35％を上回った[56]。
    • ウェブ百科事典「ウィキペディア」を運営するウィキメディア財団は15日、人工知能（AI）開発企業5社に対するデータ販売で合意したと発表した。米アマゾン・ドット・コムや米メタに対し、AI向け学習データを提供して対価を得る。保有データを収益化してウィキペディアの運営に役立てる[57]。
  • 1月16日
    • オーストラリア政府は、2025年12月10日に施行した子どものSNS禁止法をめぐり、対象となった10のサービスで計470万アカウントが削除されたと公表した。すべての運営企業が法律を順守しているとの見解を示した[58]。
    • 国際スケート連盟（ISU）がフィギュアスケートの改革案として、ショートプログラム（SP）とフリーの合計得点で争う方式の廃止を検討していることが分かった。ジャンプ偏重との批判を踏まえ、表現面をより重視する大胆な改定。男女とペアの新方式は技術系の「テクニカルプログラム（TP）」と芸術系の「アーティスティックプログラム（AP）」に区分。演技時間はTPが2分40秒、APは3分30秒とする案が候補で、関係者によると現行のフリーで計7度のジャンプ回数はTP、APで大幅に少なくなる。TPは4度で検討している[59]。
    • ノルウェーのノーベル賞委員会は、「たとえメダルや賞状が誰かの手に渡っても、ノーベル平和賞の受賞者は変わらない」との声明を発表した。昨年の平和賞を受賞したベネズエラの野党指導者マチャドがトランプ米大統領にメダルを贈呈したことを受け、委員会の立場を示したとみられる[60]。
    • トランプ米大統領は、ホワイトハウスでの会合で、自身が目指す米国のデンマーク自治領グリーンランド領有に協力しなければ「関税を課すかもしれない」と述べ、反対する欧州諸国に警告した[61]。
  • 1月17日
    • 南米5カ国でつくる関税同盟メルコスル（南米南部共同市場）と欧州連合（EU）は17日、パラグアイの首都アスンシオンで式典を開き、自由貿易協定（FTA）に署名した[62]。
    • 東アフリカ・ウガンダで15日に実施された大統領選で、選挙管理当局は、ムセベニ大統領（81）が7選されたと発表した。任期は5年。ムセベニは繰り返し野党を弾圧し、約40年にわたるアフリカ有数の長期政権を築いている[63]。
    • ロイター通信は、トランプ米政権が3日にベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束する数カ月前から、治安機関を統括するカベジョ内務・法務相と内通していたと報じた[64]。
    • パキスタン南部の商都カラチにあるショッピングセンターで火災が発生した。地元メディアは19日、消防士を含む21人が死亡、約20人が負傷したと報じた。60人前後が行方不明としている[65]。
  • 1月18日
    • 米紙ワシントン・ポストは、国防総省が兵士約1500人に中西部ミネソタ州への派遣に備えるよう命じたと報じた。同州ミネアポリスで不法移民摘発に当たる移民税関捜査局（ICE）捜査官への住民の抗議を抑えるため、軍による暴動対応を例外的に認める反乱法を発動するとトランプ大統領が警告したことを受けた動きだという[66]。
    • スペイン南部コルドバ近郊で18日午後（日本時間19日未明）、高速列車が脱線して別の列車に衝突し、少なくとも39人が死亡した。150人以上が負傷し、重傷者も多数含まれる[67]。（連続事故1件目）
    • トランプ米大統領が、ノーベル平和賞を受賞できなかったのを理由に「もはや純粋に平和だけを考える義務を感じない」とノルウェーのストーレ首相に伝えたことがわかった。デンマーク自治領グリーンランド取得に乗り出す一因になったと示唆した[68]。
  • 1月19日
    • 中国国家統計局が発表した2025年末の総人口は14億489万人で、24年末から339万人減った。減少は4年連続。25年の出生数は162万人減の792万人となり、1949年の建国以降で最少を更新した[69]。
    • イタリアの著名ファッションデザイナー、ヴァレンティノ・ガラヴァーニが死去した。93歳。「ヴァレンティノ」の赤を基調とする色使いや端正な仕立ては、フランス主導だったオートクチュール界にイタリアの存在感を刻んだ。世界のモード史に名を残した[70]。
    • 東欧ブルガリアのラデフ大統領は、辞任する意向を表明した。20日に辞表を提出する。地元メディアが伝えた。主要政党に要請していた組閣が不調に終わって16日に議会選の前倒し実施を発表している[71]。
  • 1月20日
    • 英政府は、ロンドン中心部に巨大な中国大使館を新設する計画を承認したと発表した。敷地は2万平方メートル超[72]。
    • 欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は20日、トランプ米政権が領有を狙うデンマーク自治領グリーンランドとの「完全な連帯」を表明し、主権や領土に関しては「交渉の余地がない」と強調した。スイス東部ダボスの世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）で演説した[73]。
    • 外国為替市場でスイスフランが対円で初めて1フラン=200円台にのせた。21日も1フラン=200円台半ばのフラン高・円安で推移している。米欧の摩擦を意識したドル売りと財政拡張を懸念した円売りが進行する中で、相対的に安全な通貨とされるスイスフランに資金が流入した[74]。
    • 情報通信研究機構（NICT）は、大規模な太陽表面の爆発現象「太陽フレア」が19日に発生したと発表した。気象庁の柿岡地磁気観測所は地磁気嵐が20日未明に発生したと報告。NICTは「宇宙天気の乱れは今後も継続する見込み」として、GPSの誤差増大や通信障害、人工衛星の運用に影響が生じる恐れがあると注意を呼びかけた[75]。
    • トランプ米大統領は、自身の身に何かが起きれば、イランを「地球上から一掃する」よう指示を出したと警告した。ケーブルテレビ、ニュースネーションで、「イランによる暗殺の脅しにどう対応するのか」と質問され、発言した[76]。
    • トランプ米大統領は、自身の交流サイト（SNS）に、デンマーク自治領グリーンランドに自身が米国旗を立てる姿の画像を投稿した。領有を狙うグリーンランドに対する強硬姿勢を重ねて示した。イラスト風の画像には米国旗を持つスーツ姿のトランプ氏のほか、バンス副大統領とルビオ国務長官が並んでいる。標識には、グリーンランドに関し「2026年から米国領」と書かれている[77]。
    • 第2次トランプ米政権発足から1年となった20日、全米各地でトランプ大統領の政権運営に抗議するデモが実施された。参加者は強権的な不法移民対策などによって民主主義が衰退したと危機感を示し、11月の中間選挙に向けて抵抗を呼びかけた[78]。
    • ソニーグループのエレクトロニクス事業会社であるソニーは、中国のテレビ製造大手・TCLと戦略提携に向けた基本合意を結んだと発表した。TCLと設立する合弁会社に、家庭用テレビとサウンドバーなどのホームオーディオ機器に関する事業を移管する。合弁会社にはTCLが51％、ソニーが49％を出資する。ソニー側が少数出資となることから、テレビなどの事業はソニーグループの連結事業ではなくなる公算だ[79]。
  • 1月21日
    • 6万7800年以上前に描かれたとみられる壁画をインドネシアの洞窟で発見したと、オーストラリア・グリフィス大学などのチームが英科学誌ネイチャーに発表した。人の手型をかたどったもので、世界最古の壁画の可能性があるとしている[80]。
    • ◯被告が奈良地裁で求刑通り無期懲役の判決が下される。
    • 韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による2024年12月の非常戒厳宣言をめぐり、内乱首謀幇助（ほうじょ）などの罪に問われた前首相の韓悳洙（ハン・ドクス）被告に対し、ソウル中央地裁は、懲役15年の求刑を上回る懲役23年の実刑判決を言い渡した[81]。
    • スペイン・バルセロナ近郊で21日通勤電車が脱線し、1人が死亡、37人が重軽傷を負った。 死亡したのはこの電車の運転士で、地元消防によると乗客ら37人が負傷した。このうち4人が重傷だという。乗客は全員救助された。 消防によると大雨により擁壁が線路上に崩れ、そこへやってきた列車が乗り上げたことが原因だという[82]。（連続事故2件目）
    • 米歌手テイラー・スウィフト（36）が、米非営利団体の会員が投票で決める「ソングライターの殿堂」入りすることが決まった。団体が発表した。米メディアによると、女性としては史上最年少。これまでの女性最年少は1987年に43歳で殿堂入りしたキャロル・ベイヤー・セイガー、男性最年少は、83年に32歳で決まったスティービー・ワンダー[83]。
    • ドイツの首都ベルリンの韓国系市民団体「コリア協議会」は、ベルリン市ミッテ区が昨年10月に公有地から強制撤去した従軍慰安婦の被害を象徴する少女像を、近隣の私有地に移転して展示すると発表した。展示期間は、22日から1年間としている。新たな設置場所はベルリンの市民団体が運営する「芸術・都市センター」の敷地[84]。
    • 米移民・税関捜査局（ICE）は、東部メーン州で20日から不法移民の取り締まり作戦を始めたと発表した。米メディアによると同州にはソマリアなどアフリカからの移民が多く、主な摘発対象となっているもようだ。ICEは作戦名を「今日の漁獲物」と命名。メーン州で盛んな水産業にちなんだとみられるが、「不快」（同州下院議員）との批判が出ている[85]。
  • 1月22日
    • ロンドン外国為替市場で円は対ユーロで下落し、一時1ユーロ=186円台と1999年の単一通貨ユーロ導入以降での最安値（ユーロの最高値）を更新した[86]。
    • スペイン南東部カルタヘナ近郊で、列車がクレーンと衝突し、複数人が軽傷を負った[87]。（連続事故4件目）
    • 香港の裁判所で、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪に問われた民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会（支連会）」（すでに解散）の元副主席、鄒幸彤ら3人の審理が始まった。鄒は別の国安法裁判で異例の無罪判決を勝ち取り、注目を集めている[88]。
    • バンス米副大統領は、不法移民の摘発を巡り連邦政府の捜査官とデモ隊が衝突する中西部ミネソタ州ミネアポリスを訪問した。民主党所属の首長からの指示で地元警察が沈静化に動いていないとして、警察に協力するよう要請した[89]。
    • トランプ米政権は、世界保健機関（WHO）からの脱退手続きが完了したと発表した。トランプ大統領の2期目就任直後の昨年1月22日、WHOに通告していた。190カ国以上が参加するWHO脱退は極めて異例。世界の感染症予防に影響を与えるのは必至。WHOによると、米国の脱退には事前通告のほか、当該会計年度の分担金の支払い完了が条件。2024～25年分の約2億6千万ドル（約410億円）が対象だが、22日時点で支払いを終えていない[90]。
  • 1月23日
  • 1月24日
    • ウクライナに隣接するロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は、州都ベルゴロドが過去最大の砲撃を受けたと通信アプリに投稿した。ウクライナ軍が米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」を使用したとみている[96]。
    • トランプ米大統領は公開した米紙ニューヨーク・ポストのインタビューで、南米ベネズエラでの軍事作戦で「秘密兵器」を使用したと明らかにした。「ディスコムボビュレーター」（混乱装置）と呼び、詳細は示さなかった[97]。
    • 米中西部ミネソタ州ミネアポリス市の地元警察などは、移民取り締まりに関わる連邦職員が発砲し、撃たれた男性が死亡したと発表した。7日に続く犠牲者となった[98]。
    • トランプ米大統領は、カナダが中国との貿易協議で合意した場合、カナダから米国に輸入される全製品に100％の関税を課すと警告した[99]。
  • 1月25日
    • イスラエル首相府は、パレスチナ自治区ガザ最南部のエジプトとの境界にあるラファ検問所を限定的に再開すると発表した。ガザに残る最後の人質の遺体を収容した後に開くとしている[100]。
    • 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、中国軍で不正の調査対象となり失脚した制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席が、中国の核兵器の重要な技術データを含む機密を米国に漏えいした疑いが持たれていると報じた[101]。
    • トランプ米政権下でメタなど米巨大テクノロジー5社の2025年のロビー活動費が8000万ドル（約123億円）を上回り過去最高となった[102]。
  • 1月26日
    • 金（ゴールド）の国際価格が26日、初めて1トロイオンス（=31.1035グラム）5000ドルの大台を突破した[103]。
    • プラチナ（白金）価格の国際指標となるロンドン現物価格が、1トロイオンス2918.8ドルを付け最高値を更新した[104]。
    • トランプ米大統領は、韓国への相互関税や分野別関税の税率を15%から25%に引き上げると表明した[105]。
    • イスラエル首相府は、パレスチナ自治区ガザに残る最後の1人の人質遺体がイスラエルに返還されたと発表した。米国が発表したガザ和平計画「第2段階」への移行について、イスラエルは遺体を含めた人質全員が引き渡されるまで実施できないと主張していた[106]。
    • フィリピンのマギンダナオ・デル・スル州でアクマド・ミトラ・アムパトゥアン市長の乗る自動車に向けてロケット砲を発射した暗殺未遂が発生[107]。
  • 1月27日
    • 欧州連合（EU）とインドが、自由貿易協定（FTA）交渉妥結で合意した。人口や経済規模で世界の2割を超す巨大なが誕生する[108]。
    • 地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から米国が正式に離脱した。トランプ政権が発足直後の昨年1月27日に国連に通告し、規定によりこの日に確定した。米国は、温室効果ガスの排出量が中国に次ぐ世界2位[109]。
    • 中米ホンジュラスで、中道右派のナスリー・アスフラが大統領に就任した[110]。
    • 米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）は、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2022年2月から25年末までのロシア軍の死傷者（行方不明者を含む）が、計約120万人に上ったとの推計を発表した。うち戦死者は約27万5千～32万5千人とした。ウクライナ軍の死傷者は約50万～60万人で、うち戦死者は10万～14万人[111]。
    • 米誌ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツは、人類滅亡の時刻を午前0時に見立てた「終末時計」の残り時間を「85秒」と発表した。過去最短だった昨年から4秒縮まった[112]。
  • 1月28日 - 米政治専門メディア「ポリティコ」は、スロバキアのフィツォ首相が22日に開かれたブリュッセルでの複数の欧州首脳との非公式会談で、同氏が直前に面会したトランプ米大統領の精神状態について、懸念する内容の発言をしたと報じた。ポリティコによるとフィツォ氏は17日、米南部フロリダ州にあるトランプ氏の私邸「マララーゴ」でトランプ氏と会談し、この時、トランプ氏の精神状態に「危険」を感じたという[113]。
  • 1月29日
    • 東南アジア諸国連合（ASEAN）は、フィリピン中部セブで開いた非公式外相会議で、ミャンマー情勢を巡って協議し、軍政が主導して実施した総選挙について、現時点ではASEANとして承認しない方針を示した[114]。
    • 中国の習近平国家主席とスターマー英首相は北京で会談し「長期的に安定した全面戦略パートナー関係」を発展させることで合意した。両政府が発表した[115]。
    • 銅の国際価格が急騰、国際指標であるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物は日本時間29日、一時前日比8%高の1トン1万4125ドルまで上昇し、14日に付けた最高値を更新した[116]。
    • トランプ米大統領は、キューバに石油を供給する国からの輸入品に追加関税を課す大統領令に署名した。米国がベネズエラを攻撃して以降、キューバに原油供給するのは事実上メキシコのみ[117]。
    • ミャンマー総選挙の集計結果が出そろい、親軍勢力が上下両院の8割超の議席を占めて圧勝したことが明らかになった。2021年のクーデターで成立した軍事政権による支配が事実上固定化する[118]。
  • 1月30日
  • 1月31日
    • アメリカ合衆国連邦政府の支出を賄う予算が失効し、一部の政府機関が閉鎖状態に陥った[124]。
    • 中国人民解放軍の南部戦区は、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の周辺空域で爆撃機や戦闘機によるパトロールをしたと発表した[125]。
    • 米南部テキサス州の連邦地裁は、同州の施設に収容されている南米エクアドル出身の5歳の男児と父親を釈放するよう命じた。男児を巡っては、中西部ミネソタ州ミネアポリス郊外で移民・税関捜査局（ICE）の捜査官に拘束された際の写真が公開され、トランプ政権の強硬手法に批判が高まっていた[126]。
    • 米南部テキサス州議会上院の補欠選挙が実施され、民主党候補が当選した。ロイター通信によると選挙区は共和党の地盤で、民主党が議席を奪取するのは数十年ぶりという[127]。

2月

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  • 2月1日
  • 2月2日
    • 人型ロボット「ペッパー」が「世界初の量産型ヒューマノイド」としてギネス世界記録に認定されたと、ソフトバンクグループでロボット事業を手がけるソフトバンクロボティクスが発表した[132]。
    • トランプ米大統領は、インドがロシア産原油の購入を停止することに合意したと明かした。米国やベネズエラからの調達に切り替えるという。米国は見返りとして、対ロ制裁の一環でインドに発動した追加関税を撤廃する[133]。
    • ロシア軍が米スペースXの衛星通信サービス「スターリンク」を備えた無人機でウクライナを相次いで攻撃し被害が拡大している。電波妨害の影響を受けにくく、低空飛行で探知も難しいため迎撃は困難。ウクライナ政府は、未登録のスターリンク端末を使用できなくする措置を講じると発表した[134]。
    • バチカン美術館は、バチカンのシスティーナ礼拝堂にあるミケランジェロの大壁画「最後の審判」の大規模な修復作業を約30年ぶりに開始したと発表した。期間は約3カ月間で、壁画の表面に付着した汚れなどを除去する[135]。
    • 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、ロシアとの戦闘終結後のウクライナに提供される「安全の保証」を巡り、ロシアの停戦合意違反に対し、欧米が軍事的対応を含む段階的な措置を講じることでウクライナと合意したと報じた。停戦合意を結ぶに当たっての条件としてロシアが受け入れるかどうかは不明[136]。
  • 2月3日
    • トランプ米大統領は敵対してきたコロンビアのペトロ大統領とホワイトハウスで会談した。米国側が問題視するコロンビアからの麻薬流入も対策を講じることで「合意した」と明かした[137]。
    • リビアの元最高指導者カダフィ大佐の次男でかつて後継者と見なされていたセイフイスラム・カダフィが、リビア西部ジンタンの自宅で武装グループの襲撃を受け殺害された。ロイター通信などが報じた[138]。
    • トランプ米大統領は、2026会計年度（25年10月～26年9月）予算に関する法案に署名し、予算の大部分が成立した。トランプ政権の強硬な移民政策を巡る与野党対立を背景に1月31日から続いていた一部政府機関の閉鎖は4日目で解消した。移民摘発を管轄する国土安全保障省関連は2週間のつなぎ予算で対応し、協議を続ける[139]。
  • 2月4日
    • 米紙ワシントン・ポストがスポーツ報道や国際報道など複数の部門を閉鎖・縮小し、人員を削減することが分かった。削減対象となる部門の従業員は全体の3分の1を占める見通し[140]。
    • 米中央情報局（CIA）は、世界各国の情報を総合的にまとめた「ワールド・ファクトブック」の廃刊を発表した。64年の歴史を持つが、役割を終えたとした[141]。
    • 米南部フロリダ州の連邦地裁は、同州のゴルフ場で2024年9月、当時大統領選の共和党候補だったトランプ大統領を待ち伏せて殺害しようとしたとして、暗殺未遂などの罪に問われたライアン・ラウス被告（59）に終身刑を言い渡した[142]。
  • 2月5日
    • ウクライナとロシア、米国の3カ国高官は協議し、ウクライナとロシアが計314人の捕虜交換で合意した[143]。
    • トランプ米大統領は、自身の交流サイト（SNS）で、黒人のオバマ元大統領と妻ミシェルを類人猿に見立てた動画を投稿した。「人種差別的だ」として与野党から非難が噴出。動画は6日、削除された。米メディアによると、ホワイトハウスは職員が誤って投稿したものだと釈明した[144]。
  • 2月6日
→詳細は「2026年ミラノ・コルティナダンペッツォオリンピックの開会式」を参照
  • 2月7日
    • ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍が6日夜～7日未明に400機以上の無人機とミサイル約40発でエネルギー関連施設を集中攻撃したと交流サイト（SNS）で発表した[149]。
    • 米有力紙ワシントン・ポストのウィリアム・ルイス発行人兼CEOは、辞任を表明した。米メディアが伝えた。最近、大規模な人員削減を断行し、オーナーのアマゾン・コム創業者ジェフ・ベゾスと共に激しい批判を受けていた。ルイスの後任には、ジェフ・ドノフリオCFOが任命された[150]。
    • 第54回ローザンヌ国際バレエコンクールの最終選考が、スイス西部ローザンヌで実施された。米国在住の佐居勇星（15）が5位に入賞、韓国在住で日本国籍も持つ廉茶然（17）が2位、スイスにバレエ留学中の伊藤里紗（17）は入賞を逃した[151]。
  • 2月8日
  • 2月9日 - 香港の高等法院（高裁）は、民主派新聞・蘋果日報（アップル・デイリー、廃刊）の創業者で、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪で有罪判決を受けた黎智英（ジミー・ライ）に、懲役20年の量刑を言い渡した[155]。

予定

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3月

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4月

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5月

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6月

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7月

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8月

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9月

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10月

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11月

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12月

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日付が未定なもの

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政治

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→詳細は「2026年の政治」を参照

経済

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→詳細は「2026年の経済」を参照

スポーツ

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→詳細は「2026年のスポーツ」を参照
→「2026年の野球」および「2026年のサッカー」も参照

周年

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以下に、過去の主な出来事からの区切りの良い年数（周年）を記す。

気象・地象・天象

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→詳細は「2026年の気象・地象・天象」を参照
天象（天文現象）

交通

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→詳細は「2026年の交通」を参照
→「Portal:道路/予定事項 § 2026年」も参照

誕生

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没年

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→「訃報 2026年」も参照

ノーベル賞

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→「ノーベル賞受賞者の一覧」も参照

脚注

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編集者向け

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  1. ^
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注釈

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出典

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  1. ^日本経済新聞2026年1月1日「ブルガリアがユーロ正式導入、通貨圏21カ国に 観光や投資の呼び水」
  2. ^「シャンパンボトルの手持ち花火が原因か、スイスのバー火災で多数死亡」『BBC NEWS JAPAN』2026年1月3日。2026年1月3日閲覧。
  3. ^CNN「ゾーラン・マムダニ氏、ニューヨーク市長に就任　生活費の危機訴え」『』2026年1月1日。2026年1月1日閲覧。
  4. ^「メキシコでマグニチュード6.5の地震、少なくとも2人死亡」『BBC NEWS JAPAN』2026年1月3日。2026年1月3日閲覧。
  5. ^日本経済新聞2026年1月4日「ウクライナ、政権立て直し 汚職受け権限集中修正」
  6. ^日本経済新聞2026年1月3日「トランプ氏「大統領ゴルフ場」改修へ 設計はジャック・ニクラウス氏」
  7. ^“ベネズエラ攻撃を発表 マドゥロ大統領拘束―トランプ氏：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 時事通信 (2026年1月3日). 2026年1月3日閲覧。
  8. ^“【速報】トランプ大統領がベネズエラ攻撃「成功裏に完遂した」 マドゥロ大統領と夫人を拘束し国外へ連行したとも”. ライブドアニュース. 2026年1月3日閲覧。
  9. ^共同通信47NEWS2026年1月4日「赤道ギニア、首都移転を宣言 安全保障など理由」
  10. ^共同通信47NEWS2026年1月4日「北朝鮮が弾道ミサイル発射、日本の排他的経済水域外に落下か」
  11. ^日本経済新聞2026年1月5日「台湾重要インフラ、中国からサイバー攻撃1日263万回 情報機関分析」
  12. ^日本経済新聞2026年1月6日「イスラエルとシリア、安保協定の交渉再開へ」
  13. ^共同通信47NEWS2026年1月5日「年末年始に攻撃2千発 ロシア、ウクライナも反撃」
  14. ^Yahoo!JAPANニュース2026年1月5日「「今年の10大リスク」トップは「米国の政治革命」」
  15. ^日本経済新聞2026年1月6日「欧州、トランプ氏のグリーンランド発言に反発 「NATOが終わる」」
  16. ^日本経済新聞2026年1月6日「国際的な最低法人税率、米企業例外の新ルール 147カ国・地域合意 財務長官「歴史的勝利」」
  17. ^日本経済新聞2026年1月6日「米国防総省、民主党の上院議員に行政処分 反トランプ動画で」
  18. ^日本経済新聞2026年1月8日「英仏、ウクライナ派兵署名」
  19. ^日本経済新聞2026年1月7日「イスラエル・シリア、緊張緩和へ専用通信構築 米国が仲介」
  20. ^共同通信47NEWS2026年1月7日「「行くべき旅行先」に長崎 沖縄も、米NYタイムズ」
  21. ^日本経済新聞2026年1月8日「トランプ氏、66の国際機関から脱退指示 国連気候変動枠組み条約など」
  22. ^共同通信47NEWS2026年1月8日「米で移民摘発抗議の女性射殺 中西部ミネソタ州、当局者が発砲」
  23. ^ロイター2026年1月9日「イラン全土でネット遮断か、各地で抗議デモ続く」
  24. ^日本経済新聞2026年1月8日「ラオス書記長、トンルン国家主席が続投へ インフラ主導の成長路線継続」
  25. ^日本経済新聞2026年1月10日「米ロ核軍縮合意、トランプ氏が失効容認」
  26. ^共同通信47NEWS2026年1月9日「ごみ山崩落30人以上不明　フィリピン・セブ、2人が死亡」
  27. ^共同通信47NEWS2026年1月11日「イラン元皇太子、デモ拡大訴え 影響力不明、疑問視も」
  28. ^共同通信47NEWS2026年1月13日「氷点下15度、暖房電気なし キーウ、4日停電続く」
  29. ^日本経済新聞2026年1月10日「ロシア、ウクライナに最新ミサイル使用」
  30. ^日本経済新聞2026年1月9日「25年の中国物価上昇率ゼロ%、16年ぶり低水準 強まるデフレ圧力」
  31. ^日本経済新聞2026年1月10日「EU、南米5カ国「メルコスル」とFTA締結へ 7億人の巨大自由貿易圏に」
  32. ^共同通信47NEWS2026年1月10日「マドゥロ大統領の亡命を米に打診 バチカン、仲介失敗と米紙報道」
  33. ^日本経済新聞2026年1月11日「アメリカ、シリアで「イスラム国」を再攻撃　昨年の兵士死亡の報復」
  34. ^日本経済新聞2026年1月13日「欧州でグリーンランド派兵案浮上 北極圏の監視拡大でトランプ氏説得」
  35. ^日本経済新聞2026年1月12日「ミャンマー総選挙、「親軍勢力」過半が目前」
  36. ^東京新聞2026年1月11日「仏、Ｇ７サミット日程変更 トランプ氏に配慮か」
  37. ^日本経済新聞2026年1月13日「FRB議長、捜査対象に」
  38. ^日本経済新聞2026年1月13日「米ゴールデン・グローブ賞 アニメ賞、韓流「ケデハン」に」
  39. ^日本経済新聞2026年1月12日「トランプ氏、米国務長官のキューバ大統領就任「いい考え」」
  40. ^日本経済新聞2026年1月13日「独印、防衛装備を共同開発」
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  42. ^共同通信47NEWS2026年1月13日「北朝鮮の暗号資産窃取に警鐘 国連本部で制裁監視チーム」
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  48. ^日本経済新聞2026年1月14日「米高級百貨店サックスが破綻 販売不振と同業買収で負債拡大」
  49. ^日本経済新聞2026年1月15日「米フィンテック新興のアルパカ、ユニコーンに 日本人創業で初」
  50. ^日本経済新聞2026年1月16日「グリーンランド領有権、米・デンマークが作業部会 米購入なら110兆円試算、売却は拒否」
  51. ^共同通信47NEWS2026年1月15日「米、75カ国対象に移民ビザ発給停止」
  52. ^共同通信47NEWS2026年1月15日「FBI、米有力紙記者の自宅捜索 機密資料の入手巡り」
  53. ^日本経済新聞2026年1月15日「すずが最高値更新、3年10カ月ぶり 非鉄高で投機マネー流入」
  54. ^日本経済新聞2026年1月16日「ロシアの石油・ガス歳入、ウクライナ侵略後最低に 戦費調達に打撃」
  55. ^共同通信47NEWS2026年1月16日「トランプ氏に平和賞メダル マチャド氏、異例の贈呈」
  56. ^共同通信47NEWS2026年1月21日「独でW杯ボイコット論も グリーンランド領有問題で」
  57. ^日本経済新聞2026年1月17日「ウィキペディア、データ販売 アマゾンやメタ AI開発5社に」
  58. ^日本経済新聞2026年1月16日「オーストラリア、子どものSNS禁止で470万アカウント削除」
  59. ^共同通信47NEWS2026年1月16日「SPフリー合計方式の廃止検討 フィギュアのルール改革案」
  60. ^共同通信47NEWS2026年1月17日「平和賞受賞者「変わらず」 ノーベル賞委、メダル贈呈でも」
  61. ^共同通信47NEWS2026年1月17日「グリーンランド領有反対で関税も トランプ米大統領が欧州に警告」
  62. ^日本経済新聞2026年1月18日「南米5カ国「メルコスル」とEU、FTA締結で署名 25年越し最終決着」
  63. ^日本経済新聞2026年1月18日「ウガンダ大統領にムセベニ氏7選 長期政権40年、野党を弾圧」
  64. ^共同通信47NEWS2026年1月18日「米、ベネズエラ内相と内通 攻撃後の秩序維持狙いか」
  65. ^共同通信47NEWS2026年1月19日「パキスタンで火災、21人死亡 60人不明か、商業施設」
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  68. ^日本経済新聞2026年1月21日「トランプ氏、グリーンランドへ野心 拍車 ノーベル賞逃し「平和考える義務ない」」
  69. ^日本経済新聞2026年1月19日「中国の人口4年連続減少 2025年末14億489万人、出生数は過去最少」
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関連項目

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21世紀の十年紀と各年
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