高市 早苗 （髙市 早苗[ 3] 1961年 〈昭和 36年〉3月7日 [ 1] 日本 の政治家 、内閣総理大臣 （第104代 ）、自由民主党総裁 （第29代）、衆議院議員 （10期）。日本の憲政史上初の女性として内閣総理大臣に就任した 人物である[ 4] [ 5]
経済安全保障担当大臣 、内閣府特命担当大臣 （クールジャパン戦略 、知的財産戦略 、科学技術政策 、宇宙政策 、経済安全保障 ）（第2次岸田第1次改造内閣 ・第2次岸田第2次改造内閣 ）、内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略） （第2次岸田第2次改造内閣 ）、総務大臣 （第18 ・19 ・23 代）、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度担当） （第3次安倍第2次改造内閣 ・第4次安倍第2次改造内閣）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 、科学技術政策 、少子化・男女共同参画 、食品安全 、イノベーション 担当）（第1次安倍内閣 ）、経済産業副大臣 （第1次小泉第1次改造内閣 ・福田康夫改造内閣 ・麻生内閣 ）、通商産業政務次官（小渕内閣 ・小渕第1次改造内閣 ）、衆議院 議院運営委員長 、同文部科学委員長 、自由民主党政務調査会長 （第55・60代）、同日本経済再生本部長、同広報本部 長、同情報調査局長、同遊説局長、同奈良県連会長などを歴任[ 6]
AIWS世界リーダー賞受賞（2023年）[ 7] [ 8] [ 9] ダボス会議 （世界経済フォーラム）2008年度ヤング・グローバル・リーダー[ 10] 山本拓 。
奈良県 出身。両親は愛媛県 松山市 出身で[ 11] メーカー の東久（豊田自動織機 グループ）勤務で営業 に従事し、のち大阪 営業所長を務めた[ 12] [ 13] 奈良県警察 に勤務していた[ 14] [ 15] [ 16] [ 注釈 1]
小学校に入る前から、教育勅語 を繰り返し教えられて育った。両親は全文を暗記していたという[ 17] [ 18] [ 19]
小学校の途中から橿原市 に住む[ 20] 橿原市立畝傍南小学校 卒業[ 21] [ 22] 橿原市立畝傍中学校 卒業を経て奈良県立畝傍高等学校 卒業[ 23] [ 24] [ 25]
大学入試 では神戸大学 ・慶應義塾大学 ・早稲田大学 に合格した。当初「短大 に行かないなら学費を出さない」「女の子だから一人暮らしはさせられない」という親への反骨心から東京の私立大学を第一志望としていたが[ 26] [ 27] 神戸大学経営学部 経営学 科へ進学した[ 23]
大学時代は実家から往復6時間かけて通学し、学費は親からの援助なしでアルバイト で稼いだ（1980年代の学費は国立大学で年間18万円前後）[ 28] [ 29] 経営数学 [ 24] 軽音楽 部に所属し、ヘヴィメタル バンドでドラム を担当した[ 30]
大学時代は政治にまったく興味がなかったが、たまたま大学内で松下政経塾 の塾生募集パンフレット を読んだところ、研究費 を受けながら最先端 の勉強ができる点に魅力を感じ、入塾試験を受けた。最終面接で松下幸之助 と直接会話して入塾を決意したが、当初は「経営の神様である松下幸之助」の下でビジネスを学ぶことが目的だった[ 31]
1984年 （昭和 59年）3月 、神戸大学を卒業。同年4月 、松下政経塾に入塾（第5期生）[ 6] [ 1] [ 32]
1985年 （昭和60年、24歳）、日本はバブル景気 の絶頂だったが、松下幸之助より「1990年に入ると日本は長期不況に突入する」などの指導を受け、衝撃を受けた。「経営の神様である松下がそのような未来を予測しているなら、自分は国の仕組み を作ったり将来のリスク を最小化するための仕事をしたい」と考え、国政 挑戦を決意したという[ 31]
1987年 、松下政経塾からアメリカ連邦議会 に「Congressional Fellow」として派遣され[ 注釈 2] [ 33] [ 24] 米民主党 のパトリシア・シュローダー （英語版 ） [ 注釈 3] 議員立法 のために必要な調査や分析を行った[ 34]
1989年 （平成 元年）に日本に帰国し、松下政経塾を卒塾[ 32] 日本経済短期大学 専任教員（国際経営論助手）に就任[ 35]
1989年（平成元年）4月、テレビ朝日 『こだわりTV PRE★STAGE 』で、蓮舫 らとともにキャスターとなる[ 36] [ 37]
1990年 （平成2年）11月、フジテレビ 系列の朝の情報番組 「朝だ!どうなる 」のキャスターとなる[ 38]
1992年 （平成4年）5月19日、第16回参議院議員通常選挙 ・奈良県選挙区 （改選数1）の公認申請を自由民主党 県連に提出した[ 39] 奥野誠亮 ）は奈良県選挙区の公認候補を決めるため、奈良市 内のホテルで拡大役員総会を開いた。候補に名乗りを挙げたのは高市と、参議院議員の服部安司 の三男の服部三男雄 の2人。有権者313人のうち出席した215人が投票し、投票は異例の無記名で行われた。前日までの不在者投票 と合わせ、服部が162票、高市が137票、無効が1票となり服部に決まった。翌10日、県連は党本部に服部の公認を申請した[ 40] 無所属 で立候補すると表明し、保守分裂選挙となることが確定した[ 41] 落選 した。高市本人によれば、この選挙中に怪文書 をばらまかれるなどの嫌がらせを受けたという[要出典 。そのことに関する一次公的記録は確認できていない[要出典 。
1998年、通商産業政務次官時 1993年 （平成5年）、第40回衆議院議員総選挙 に奈良県全県区 （定数5）から無所属で出馬し、得票数トップで初当選。当選後、新党さきがけ に公認申請するも断られる。選挙後の内閣総理大臣指名選挙 では、自民党総裁の河野洋平 に投じた（投票の結果、日本新党 の細川護熙 が首班指名）[ 42]
1994年 （平成6年）4月、渡辺美智雄 の内閣総理大臣指名選挙出馬の動きに呼応して自民党を離党した政策集団「リベラルズ」のメンバー（柿澤弘治 、太田誠一 、新井将敬 、佐藤静雄 、山本拓 ）に、米田建三 と無所属の高市を加えた7人で自由党 （柿澤自由党）を結党[ 43] [ 44] 新生党 の羽田孜 に投じた[ 45] 羽田内閣 で外務大臣 に就任し[ 46] 与党 の一員となった。
同年7月、自由党は自民党を離党した海部俊樹 を代表とした自由改革連合 に参加したため、その結党メンバーとなった。
更に同年12月、新生党 ・公明党 の一部・民社党 ・日本新党 ・自由改革連合など（主に統一会派「改革」を結成していた勢力）が結集した新進党 の結党に参加した。
1996年 （平成8年）10月の第41回衆議院議員総選挙 では、小選挙区比例代表並立制 導入に伴い、奈良1区 から新進党 公認で出馬し、2選した。
同年11月に新進党を離党し、同年12月に自由民主党 （自民党）に入党。新進党を離党した理由としては、「総選挙前、新進党の税制調査会で徹底的に議論したうえで『大規模な減税は不可能』という結論を出したにもかかわらず、新進党党首の小沢一郎 が総選挙の公示日に突然、十八兆円の大規模減税策を公約に掲げたこと」を挙げた[ 47]
自民党入党後は清和政策研究会 （三塚博 派→森喜朗 派）[ 注釈 4] [ 48]
1998年（平成10年）7月、小渕内閣 で通商産業 政務次官 に就任[ 32]
2000年 （平成12年）の第42回衆議院議員総選挙 では比例近畿ブロック 単独で出馬し、3選した。[ 32]
当選後の同年7月11日より、首相 の森喜朗 を支援する「勝手補佐官」を自称し、同じく自民党国会議員 の下村博文 、世耕弘成 、山本一太 とともに活動した[ 49]
2002年 （平成14年）、第1次小泉改造内閣 で経済産業副大臣 に就任[ 32] [ 50]
2003年 （平成15年）の第43回衆議院議員総選挙 では、奈良1区で民主党 の馬淵澄夫 に敗れ、比例代表での復活当選 もならず落選した。
2004年 （平成16年）、秘書をしていた高市の弟が山本拓 衆議院議員の事務所で雇われたことが縁で結婚した[ 2] [ 51] バツイチ ですので、立候補しますよ」とのプロポーズ を山本から受け、｢即断即決で、１週間後にOKの電話を致しました｣と、交際0日でプロポーズを受諾したことを同年9月に自身の公式サイトで結婚報告とともに明かした[ 52] 披露宴 を行わないことを提案したが、初婚だった高市のウェディングドレス を着たいという強い希望で、大阪と都内で盛大な披露宴が開かれた[ 53] [ 54]
同年4月、近畿大学 教授 （学部は経済学）に就任した[ 32] [ 55]
2005年 （平成17年）の第44回衆議院議員総選挙 （郵政選挙）では、奈良2区 の自民党候補であった滝実 が、首相の小泉純一郎 が推進する郵政民営化法案 に反対して自民党を離党した（造反組 ）ため、高市は自民党による滝への刺客 候補として同区に国替え して立候補した[ 注釈 5] 国政 に復帰[ 32] 新党日本 から比例代表で復活当選している。
2006年に内閣府特命担当大臣としての入閣時の会見にて 2006年 （平成18年）、第1次安倍内閣 で初入閣し、内閣府特命担当大臣 （沖縄及び北方対策 、科学技術政策 、少子化・男女共同参画 、食品安全 、イノベーション 担当）に就任した[ 32]
同年8月15日 の終戦記念日 に、高市は第1次安倍内閣 の閣僚 の中で唯一靖国神社 に参拝した。当初は公務を優先して参拝しない意向だったが[ 56] 終戦記念日 に靖国神社へ参拝しないことを避ける」ために、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 会長・島村宜伸 [ 57] [ 58]
同年10月、自民党政務調査会 の「青少年特別委員会 」委員長および「繊維・ファッション産業政策小委員会」委員長を務めた[ 32] 2008年 （平成20年）、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律 の作成に携わる[ 59]
2008年（平成20年）8月、福田康夫改造内閣 で経済産業副大臣 に就任し[ 注釈 6] 麻生内閣 でも再任された[ 32]
2010年撮影 2009年 （平成21年）8月の第45回衆議院議員総選挙 （政権交代選挙）では奈良2区 で立候補した。前回の選挙で破った滝実（新党日本 を離党し、衆議院解散 後に民主党 に入党していた）に敗れたが、比例近畿ブロック で復活当選し5選。
2009年11月、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律 の一部を改正する法律案」を提出した[ 60] [ 61] [ 62] [ 63] 2014年 6月に法改正を達成した[ 注釈 7] [ 64]
2011年 （平成23年）、清和政策研究会 （森喜朗派）を離脱し、無派閥となった。理由は「次期総裁選 で、派閥会長の町村信孝 ではなく、安倍晋三 を支援したいため」だったという[ 65]
翌2012年 （平成24年）の総裁選では、公言していた通り安倍晋三を支援し、推薦人にも名を連ねた。
新総裁となった安倍から、自民党広報本部長 を任命され就任[ 32] [ 66] 次期総選挙 に向けて「日本を、取り戻す。」のキャッチコピーのもと、安倍と、幹事長の石破茂 が連記されたポスターを作成し、話題となる[ 67]
2012年（平成24年）12月の第46回衆議院議員総選挙 で当選し、6選。同選挙では自民党が大勝して絶対安定多数の議席を獲得し、再び与党となった。当選後、自由民主党政務調査会長 に女性 として初めて就任した[ 68]
2014年に総務大臣としての入閣時の会見にて 2014年 （平成26年）9月3日に発足した第2次安倍改造内閣 で、女性初の総務大臣 に就任した。同年12月の第47回衆議院議員総選挙 で7選。その後発足した第3次安倍内閣 、第3次安倍改造内閣 、第3次安倍再改造内閣 で3内閣続けて総務大臣に再任された[ 32]
2016年 （平成28年）2月8日、高市は総務大臣として、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法 4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した[ 69] [ 70] 予算委員会 理事懇談会で「政治的公平性」の解釈に関する政府統一見解を示した[ 71]
2017年 （平成29年）6月20日 、総務大臣の在任日数が歴代1位となった[ 72]
同年7月19日 、山本拓 と離婚した[ 注釈 8] [ 73]
同年8月3日 、内閣改造によって大臣を退任した。総務大臣としての在任期間は、1066日であった[ 74] 第48回衆議院議員総選挙 で8選。同年11月、新設された自民党サイバーセキュリティ 対策本部長に就任した。
2018年 （平成30年）10月、衆議院 議院運営委員長 に就任した[ 32] [ 75]
2019年 （令和 元年）9月11日、第4次安倍再改造内閣 で再び総務大臣に就任した。内閣府特命担当大臣（マイナンバー 制度）も務めた[ 32]
2020年 （令和2年）9月17日、安倍総理の辞任に伴う内閣総辞職 および菅義偉内閣 の発足に伴い、総務大臣を退任した。後任大臣の武田良太 との引き継ぎ式では、「NHK 受信料と携帯電話 料金の改革を完遂したかった」と語ったという[ 76]
2021年（令和3年）2月から安倍晋三 の再々登板に向け、勉強会を重ねてきたが、菅義偉 に義理立てをする安倍前総理が立候補に後ろ向きであったことから、自身が立候補する決意をしたと高市は述べている[ 77] [ 78]
同年8月10日の週刊誌 『週刊文春 』に論文「総裁選に出馬します!」を寄稿し、同年9月に実施される自民党総裁選挙 （9月17日公示、9月29日投開票）への立候補の意欲を示した。理由として「私が菅義偉 を総裁に支持した理由は菅が『安倍内閣の政策を踏襲する』と語ったことであったが、菅内閣 ではアベノミクス の2本目の矢である『機動的な財政出動 』が適切に実行されなかった」と指摘した[ 79] [ 80]
さらに8月26日発売の『月刊Hanada 』に、有本香 を聞き手とする「わが政権構想」を寄稿し、「支持率1パーセントになっても菅総理を支える」と語った[ 81]
同日、正式に総裁選への立候補を表明[ 82] [ 83] 2008年総裁選 の小池百合子 以来2人目[ 84] 野田聖子 も立候補を表明したことで、2021年総裁選は男性2人、女性2人の立候補となった。
第1回投票で国会議員票は岸田文雄 に次ぐ114票で河野太郎 の86票を上回る2位につけるも、党員党友票は河野と岸田を下回り、得票数3位で決選投票に進めなかった。高市は敗北後、支援議員に対して「政策に賛同いただいた。勇気が出ました」と挨拶をした[ 85]
2021年（令和3年）10月1日、自民党政務調査会長に再就任。総裁選を争った河野は自民党広報本部長、野田は内閣府特命担当大臣（地方創生 、少子化対策 、男女共同参画 ）に起用された。
同年10月4日 に岸田総裁が第100代内閣総理大臣に就任し、第1次岸田内閣 が成立した。その日に行われた首班指名選挙 の衆議院における投票で「高市早苗」に1票が投じられた。高市の名前が読み上げられた際には議場内にはどよめきが起き、「誰が入れたんだよ!」とヤジが飛んだ。高市に1票を投じたのは丸山穂高 衆院議員（NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で 所属）であった（無論、高市本人は岸田に投票している）[ 注釈 9] [ 86]
同年10月11日、自民党経済安全保障対策本部長に就任。
同年10月31日、第49回衆議院議員総選挙 で9選[ 87]
同年11月下旬には、一度離婚した山本拓と再婚していたことが、新潮の取材で明らかになった[ 88] [ 52] [ 89]
2023年12月21日、AI戦略会議にて 2022年（令和4年）8月10日、経済安全保障 、知的財産戦略 、科学技術政策 、宇宙政策 担当の内閣府特命担当大臣 として第2次岸田第1次改造内閣 へ入閣。科学技術政策担当大臣としては前述 の第1次安倍内閣以来約15年ぶりの再登板である。なお大臣秘書官は弟の知嗣[ 90] [ 91]
同年8月27日、奥野信亮 が自民党奈良県連会長を辞任[ 92] [ 93]
2023年（令和5年）3月2日、立憲民主党 参議院議員の小西洋之 は、放送法 が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の内部文書を入手したとして、文書の内容を公表をした[ 94] [ 95] [ 96] [ 97] [ 98] [ 99] 礒崎陽輔 は同日、朝日新聞 の取材に応じ、「首相補佐官 の在任中に、総務省の局長と政治的公平性に関する放送法の解釈について意見交換し、補充的説明をするに至ったのは事実」と述べ、文書に示された一連の経緯をおおよそ認めた[ 100] 松本剛明 総務大臣は参議院予算委員会で、放送法の「政治的公平」を巡る新たな見解を示したきっかけが、礒崎からの問い合わせだったことを認めた[ 97] [ 101] [ 102]
なお、この騒動が影響し4月9日に行われた2023年奈良県知事選挙 ではかつて高市の秘書官 を務めた平木省が保守分裂や高市自身の高熱もあり応援に駆けつけられず、求心力を失った平木が敗北する一因になったとされる[ 103]
同年4月下旬、アメリカ合衆国 ボストン・グローバル・フォーラム主催の2023年度AIWS世界リーダー賞を受賞[ 7] [ 8]
同年6月24日、自民党奈良県連が総務会を開き、高市の県連会長続投の方針を決めた。高市は会の冒頭、奈良県知事選挙で平木が日本維新の会 候補に敗北したことの責任を取るとして辞任を申し出たが、挙手で採決した結果、出席した委員の大半が続投を支持した[ 104]
同年9月13日発足の第2次岸田第2次改造内閣 で経済安全保障担当大臣などに留任し県連の会議などへの出席が難しくなっていることを理由に、同月16日に県連役員に辞意を伝え、同日付で受理された[ 105]
同年11月15日、国力増強をテーマにした勉強会「『日本のチカラ』研究会」を設立し、国会内で初会合を開いた。この日の勉強会には高市のほか、各派閥などから計13人の議員が出席した[ 106]
決選投票で争った高市と石破（2024年12月撮影） 2024年9月9日、国会内で記者会見を開き、同月27日投開票の自民党総裁選挙 への立候補を表明した[ 107] [ 108]
同総裁選では、自民党の政治資金パーティー収入の裏金問題 で裏金を受け取っていたと党本部が公表した議員が推薦人20人中に13人おり、他の8人の立候補者が0～4人であることと比較すると多数であること[ 109] [ 110]
詳細は「#党総裁選挙のルールで郵送禁止されたリーフレットを巡る問題 」を参照。
同年７月の都知事選において全国的には無名ながら160万票を獲得し2位となった元安芸高田市長の石丸伸二 の選対本部の事務局長を務めた選挙プランナーの藤川晋之助 が、石丸の依頼を受けた時と同様にドトールの鳥羽博道 名誉会長の依頼で支援に入ることになった[ 111] [ 112] 小泉進次郎 とみられ、高市は3番手ながら選出の可能性は薄いと見られていた。
ところが、討論会で小泉が失速[ 111] [ 113] [ 113] [ 114] スポーツ報知 が高市陣営関係者の見方として、保守系団体の「日本会議 」が安倍晋三元首相の代わりとして押し上げたことに加え、選挙プランナーの藤川の存在が大きいと報じている[ 113] [ 113] [ 115]
9月27日の投開票当日、1回目の投票で高市は181票を獲得して1位となったが過半数には達せず、154票を獲得した2位の石破茂 との決選投票に進んだ。決選投票においては高市は国会議員票が得られず194票で、石破の215票に及ばず、敗退した[ 116]
党員・党友票については、都道府県連票[ 注釈 10] [ 117] [ 116]
国会議員票が得られなかった背景には、高市のあまりにも右寄りの姿勢が戦後の自民党政策をすべて壊すのではないかといった不安や、急激な都市部党員票の伸びにむしろカルト的な印象を持つ議員が出るほどの危機感を、議員らが持ったことが要因として見られる[ 113] [ 注釈 11] [ 115]
総裁選後、石破総裁から党総務会長 のポストを打診されるも、これを固辞した[ 118]
同年10月27日、第50回衆議院議員総選挙 で10選[ 119] [ 120]
2025年9月7日、石破総理は辞任する意向を固めた[ 121] [ 122]
IGアリーナ で演説する高市（2025年9月26日）2025年 9月18日、石破茂の任期途中の辞任に伴って行われる同年の自民党総裁選 に立候補すると表明し、国会内で記者団に「いま必要なのは暮らしや未来への不安を夢や希望に変える政治だ。命懸けで頑張っていく」と語った[ 123]
同年9月19日、高市は国会内で記者会見し、3度目の自民党総裁選への立候補を正式に表明した[ 124] [ 124]
同年9月22日、高市は立会演説会で「外国人 観光客 により奈良公園 の鹿 が暴行されている」「外国人を逮捕 しても通訳 が手配できないため不起訴 になる」などと明確な根拠を示さずに主張したうえで外国人政策への厳格化を訴え[ 125] [ 126] [ 127]
総裁選に際し、側近の助言を受け「“高市改造計画”」としてメイクレッスンに通ったという[ 128] [ 129] [ 130]
2025年10月4日、自民党総裁選の投開票が行われ、1回目の投票では過半数には満たない通算183票を獲得し、1位となった。その後の決選投票で185票を獲得して小泉進次郎を29票差で破り、3度目の挑戦にして第29代自由民主党総裁 に就任した[ 131] [ 132]
夫で元衆議院議員 だった山本拓 （再婚後は高市氏に改姓 ）は、以前より「妻を必ず日本初の女性総理にする」と宣言しており、今回の出馬にも福井県内支持者に支援を要請していた[ 133]
衆議院本会議で内閣総理大臣 に首班指名（2025年 10月21日 ） 2025年10月21日 午後1時47分、第219回国会 （臨時会 ）における首班指名選挙 により第104代内閣総理大臣 [ 134] [ 135] [ 136] 皇居 での今上天皇 による首相の親任式 と閣僚の認証官任命式 を経て、高市内閣 （自維連立政権 ）が正式に発足した[ 137] 日本の憲政史上初めて 、女性が内閣総理大臣 に就任した。10月22日 、副大臣 、大臣政務官 の人事を発表[ 138] [ 139] 10月24日 、就任後初の所信表明演説 を行った[ 140]
高市は自身の政策として、主に次のような提唱および活動を行っている。
以下、各項目について述べる。
2000年10月に『教育勅語 は生きていく基本の心 日本の「休み」論に再考を』という見出しの記事の中で、「森総理が教育勅語と言って叩かれてしまいましたが、私は教育勅語大好き人間。子どもの頃から両親が、教育勅語の全文をよく読んで聞かせてくれていたんです」「総理にも、総理の大好きな教育勅語の中のとても素敵な心を、新しい教育基本法 に堂々と入れてくださいと、お願いしているんです」と述べた[ 17] 2001年5月に「私の祖父は父が子供の頃、教育勅語を言えなかったらご飯を食べさせなかったそうです。お陰で父は子供の頃から教育勅語をそらんじていました。その頃は同時に家庭だけでなく学校でも、道徳 や日本人としての公徳心を身につけさせられました。親子の関係、夫婦の関係、兄弟の関係というものを、子供だった父がどれだけ理解していたかは別として、常にそらんじるトレーニングをしていました。そういう意味では今の親の世代は大きく変わりましたね。精神的な支柱がどこにもありません」と述べた[ 163] 自身の公式サイトで2012年09月03日に、『私が幼い頃に両親が繰り返し教えてくれたのは、「教育勅語」（「教育ニ関スル勅語」明治23年10月30日）でした。小学校に入る前から全文を暗記していたのだという両親が、楽しそうに声を合わせて唱える姿が好きでした』『現代においても尊重するべき正しい価値観ですし、子供も大人も覚えて繰り返し唱和することで、日本人全体が心を合わせて道徳を実践する空気を醸成したものだと思います。この見事な教育勅語は、敗戦後のGHQ 占領下で廃止されてしまいました。日本が独立統治権を失っている間に壊されていったものは余りにも大きく、政治体制、教育政策、精神文化など多岐に渡って、その影響は現在にも及び続けています』と述べている[ 18] [ 19] 2025年10月、高市の自民党総裁就任後、高市が過去に自身のウェブサイトで教育勅語を称賛していたことについて、阿部俊子 文部科学大臣 は記者会見で「積極的に教育現場で活用しようという考えはない」と発言した[ 164] [ 164]
経済安全保障 として、特に中国を念頭に来日する留学生や技術者が帰国時に日本の技術を持ち帰り、母国で軍事技術 に転用されることを防ぐ法案や組織を整備する「経済安全保障包括法」の制定を目指すとした[ 168]
企業 への増税 を提唱している。内部留保 よりも現金預金 への増税を検討し、「法人企業の現金預金に対して1%の課税を行えば税収 が2兆円増える。資本金1億円以下の企業を除外しても1兆円増える」という試算を2021年9月に述べた[ 145] ただし、この増税は今すぐではなく将来的な選択肢とした。高市は「インフレ 率2%の達成を最優先しており、それの足を引っ張るような増税はしない」「将来的に全て減税策というわけにはいかず、代わりに何らかの増税策がセットになる」「すべて減税策を挙げるのは不誠実なことだと思い、考えうる例として挙げた」「インフレ率2%を達成し、株価 が相当上がり、企業が税を払えるだけの儲けがあることが増税の条件」と述べた[ 146] 法人税 の実効税率の引き下げが2015年度の税制改正で焦点となった際には、「法人（関係）税収の多くが地方の財源。地方財政に穴をあけるわけにいかない。引き下げには賛同するが、（代替財源として）外形標準課税の拡大などの改革を進めたい」と述べていた[ 169] 1997年のインタビューで、法人税の引き下げが自身の選挙公約だったと語っている[ 170] [ 171] 有価証券取引税 の撤廃と併せて、「これはもう確実に日本の競争力向上につながるし、また、それで減った分の財源空洞化の阻止と経済界の活力アップで絶対に取り返せると思います」と述べた[ 171]
金融 所得（利子 や配当 、株式 、為替 取引などによる所得）への増税を、将来的な選択肢として提唱している。「50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げると、約3,000億円の税収増になる」という試算を2021年9月に述べた[ 145]
育児 や介護 ・看護 の支援策として、ベビーシッター や家事支援サービスを国家資格 化して利用代金を税額控除することを提唱した[ 145] 自身の母が独居で在宅介護サービスを受けていた際に、高市と弟で支援をしていたがゴミ出しに苦労した経験から「高齢者等世帯に対するゴミ出し支援」を特別交付税に創設した。また、「高齢者等の雪下ろし支援」の特別交付税の新規項目を導入した[ 175]
省庁再編による、環境政策とエネルギー政策を担う環境エネルギー省の創設を唱えている[ 166]
今後、デジタル化が進んで電力需要が増大しても安定的に供給できる電力確保が重要であると述べている[ 176]
地下式原子力発電所政策推進議員連盟 に所属し、地下式原子力発電所 の検討を行っている[ 177] エネルギー資源 の海外依存の減少を目的としたプルトニウム を必要としない核融合発電 の推進を提唱している。核融合炉 が2020年代 に完成することを予想しているが[ 178] ITER でさえ、2025年 にプラズマ点火を目標としているのが現状である。さらに、小型核融合炉を推しているが、最重要課題の一つであるプラズマ閉じ込め性能はサイズに依存するため、大型炉すら見通し不明の現状では小型炉の実現性には批判もある[ 179] 量子コンピュータ の日本の権威と言われる学者に「量子コンピューターっていつ実機が出ますかね?」と聞いたら、「あと10年はかかるでしょう」。でも、2021年8月には、もうIBM の実機が日本に1機導入されましたよね。」と主張しているが[ 178] [ 180] 国産の融合炉を実現するため、関連技術をもつ京都フュージョニアリング 社（京都大学 によるスタートアップスタジオ ）に注目し、同社を国家事業 として積極的に支援すべきと述べた[ 181]
太陽光パネル の安全なリサイクル技術を急ぐべきだとしている。特に太陽光パネルの耐用年数は20年から30年であり、2010年前後に始まった再生エネルギーの固定価格買い取り制度 により大量導入された機器の処分が迫っていることが問題の背景にある[ 182] なお、この問題について高市が総務大臣のときに行政管理局長 に実態調査を指示し、第5次エネルギー基本計画に使用済みパネルの適正処理が盛り込まれた[ 183]
自身が更年期に罹患しやすい関節リウマチ の診断に時間がかかった結果人工関節 となった経験から、ホルモン バランスを含む女性の健康問題への取り組みに関心を持つ[ 184] 婦人科の病気の術後、妊娠や出産が困難になった経験から、社会が不妊治療者を支援する社会でありつつも出産しない女性を非難する空気を作らないことを願う。子育て世帯を応援する政策施行や世論啓発に配慮が必要と言及している[ 185] 2025年10月時点では、女性特有の疾患や小児の健康医療を総合的に診察できる病院の各地の整備に意欲を示している[ 186] 「健康医療安全保障」を中心政策の一つに掲げ、総裁就任前演説において診療報酬 の早期引き上げや介護報酬 も2027年の改定時期を待たず改定に着手することに言及した[ 187] ノーベル生理学・医学賞 を受賞した大阪大の坂口志文 特任教授へのSNSでの祝辞では、自身の病も大阪大学 発の薬のおかげて治癒したと感謝を表し、攻めの予防医療と基礎研究から実用化への支援ができる環境作りに尽力することを述べた[ 188]
「『行き過ぎた結果平等 』を廃し、『機会平等 』を保障するべきだ。『（富裕層 への）嫉妬に立脚した法制度』が増えすぎると、優れた人材 も企業 も育たない。むしろ、『リスクをとって努力した者が報われる環境作り』『出る杭を伸ばす発想への転換』こそが、可処分所得 を増やし、人材流出や産業空洞化 を防ぐ鍵だと確信する」などと表明している[ 141]
「『過度の依存心を煽る政策』を廃するとともに、『福祉 制度の不正利用』を防止する。将来を見据えて、「給付と負担のバランス」についても、責任をもって率直な議論を行うべきだ。日本人の矜持である「自立と勤勉の倫理」を取り戻し、法制度の内容や執行の『公正 性』を担保し、『正直者が報われる社会』を構築する為に闘う」などと表明している[ 141]
生活保護 の過剰な受給を過去に厳しく批判した。「『さもしい顔して貰えるものは貰おう』とか『弱者 のフリをして少しでも得しよう』、そんな国民ばかりでは日本国は滅びてしまう。（中略）多くの方が真面目に働く、人様にご迷惑をかけない、自立の心を持つ、そして秩序のある社会をつくる。それによって日本がどんどん成長していく。まあ、本当に気の毒な方々のためにも頑張っていける、力強い国をつくれる。（中略）もう一度みなさんと力を合わせて、また安倍総理 （当時）に頑張っていただいて、日本 を『奴ら』から取り戻しましょう」と、2012年 の創生「日本」 の研修会で演説した[ 189] [ 190] [ 191]
第1次安倍内閣 による教育基本法 の改正を高く評価している。同改正により「道徳心 」「自主及び自律の精神」や「伝統 と文化 を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」などの条文を明記したことを評価した[ 141] 教育 方針については、「基礎学力と体力の向上とともに、公徳心・生命観・勤労観・愛国心 ・愛郷心 を育む」とし、「改正教育基本法の崇高な理念が完全に実行される日まで、教育改革への挑戦を続ける」と表明している[ 141]
自衛隊を「国防軍」に改称し、防衛費 の増額によって先進装備の調達や研究開発を推進するべきだと2021年に主張した[ 142]
在日米軍 による犯罪 をめぐって提起される日米地位協定 の見直し論[ 注釈 17] [ 198] 高市は「日本と同じく米国の同盟国であるドイツ や韓国 では、米国がより高い地位にある」、「自衛隊員が海外派遣先で容疑者となった際にも『国連軍地位協定』によって日本の刑事裁判権下にある」などと指摘した[ 198]
高市は首相就任後初の所信表明演説で「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻します」と宣言した。これは安倍元首相が好んで用いていたスローガンであり、安倍外交を継承したものである[ 202] 戦後レジーム 」から脱却し、国際社会において主導的役割を果たす外交であるといえる[ 203] [ 204]
高市は対中強硬派として知られ、憲法第9条改正論、自衛隊改称論、靖国神社参拝、南京大虐殺 否定論、日中戦争 の自衛戦争論、尖閣諸島問題 ・台湾問題 への強硬論などから中国は彼女を警戒している[ 205] [ 206]
中国が不当に領有権を主張 する沖縄県 の尖閣諸島 に関して、高市は以下の考えを示している[ 207]
2022年3月9日、国会内での講演で「実効的に日本の領土だと示せるよう、さまざまな工作物の設置、施政権 が及んでいると明確に示せる形をつくっていくことが非常に大事だ」と述べた。「現在の憲法では、不法に占領されている北方領土 や竹島 は武力で奪還できない」とした上で、尖閣諸島について「（他国に）取られたら終わりだ。実効的に（日本の）施政権が及ぶことを示さなければいけない」と指摘した。
エンターテイメント表現の自由の会 が2021年10月に行ったアンケートによると、「過激な表現も含め、マンガ・アニメ・ゲーム等の表現の自由について」は、「民間の自主規制に任せるべき」と回答し、法規制には否定的な見解を示した。また、青少年のゲームやネット使用時間の法規制についても否定的な見解を示した[ 154]
選択的夫婦別姓 の導入に強く反対しており、同制度へ反対する自民党内の議員連盟 「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を2021年時点で務めていた[ 156] 現行の夫婦同姓 に賛同し、「夫婦親子同姓という戸籍上のファミリーネーム（家族の名称）は明治時代以来、公序良俗として確立し、社会に定着している。これからもしっかり守るべきだ」「家族をめぐる諸制度は、各国の歴史や文化に根差すものだ。あくまで日本は日本なのだ」と2021年に語った[ 156] 姓が結婚に伴って変更されることによる不利益に関しては、「旧姓 を通称 （通名 ）として使用できる場面を拡大すればよい」と主張した[ 156] 夫婦別姓が認められた場合の子供の姓に関して、「子供が夫と妻のどちらの姓を名乗るのか、どの時点で決めるかといった問題も生じかねない。より慎重な議論が必要だ」と懸念を表明している[ 156] 2002年 には諸君! の「ネコ撫で声の『男女平等』に騙されるナ！クタバレ『夫婦別姓』」という記事で、別姓について「『社会の秩序』や『家族の絆』を破壊する個人主義 的政策に保守 系の議員が協力するのは愚かなこと」「男性議員もいい加減なんですよ。私も、最近はエレベーター内で、会う議員を説得しているんですが、『○○先生は、夫婦別姓に賛成ですか、反対ですか』って質問すると、私の顔をじっと見て、女性だからと思うのか、『勿論賛成だよ』って言うので、軽蔑した眼で『サイテー！』って応えると、急に慌てて、『あっ、高市さん、反対なの。いや、僕も本音じゃ反対なんだ』と前言を翻すんです」などと批判した[ 234] [ 235] 2004年 に高市が結婚 した際は、戸籍 上の姓を夫の『山本』へ変更したが、通称は旧姓の『高市』としていた。衆議院議員総選挙 にも『高市 早苗』の通称で立候補し、閣僚 名簿でも『高市』を用いていた[ 236] [ 237] [ 注釈 18] [ 238] 2010年の民主党 の鳩山由紀夫内閣 での選択的夫婦別姓の導入を含む法案には、明確に反対した[ 注釈 19] [ 242] [ 243] 夫婦別姓 法案に反対を表明した[ 244] [ 245] [ 246] [ 247] [ 248] 2021年1月30日、高市ら自民党国会議員の有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、「選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう」求める文書を郵送した[ 249] [ 250] [ 251] [ 252]
同性結婚 について、「どちらかと言えば反対」と2017年に表明した[ 159] 2020年の国勢調査では総務大臣として「わが国の婚姻関係は異性間に限定されており、区別する必要がある」と述べ、同性カップルの世帯数を集計しない方針を示した[ 253]
2013年7月、「部落 差別等撤廃と人権 確立を目指す奈良県民集会」に参加した[ 263] 奈良県生駒郡安堵町 の平山観光のホームページでは、自由民主党安堵町支部長、部落解放同盟 安堵支部長という肩書を持つ平山亘と高市が一緒に撮った写真が掲載され[ 264] [ 265]
高市は、「反日 」を教義とする[ 269] 大韓民国 のカルト宗教団体 『統一教会 』[ 270]
1992年 、衆議院議員選挙に2度立候補し落選した（1回目は無所属、2回目は自民党公認）統一教会信者の阿部令子を応援するイベントがホテルニューオータニ大阪 で開催。高市はこのイベントで挨拶した[ 271] 霊感商法 に関わっていたとされ、渡辺美智雄 の秘書も務めていた[ 271] [ 272] 2019年3月17日、高市が代表を務める「自由民主党奈良県第二選挙区支部」は政治資金パーティー 「Fight On!! Sanae 2019 高市早苗支部長の出版をみんなで祝う会」をシェラトン都ホテル大阪 で開催[ 273] 世界平和連合 奈良県連合会」がパーティー券を計4万円購入した疑いがあると、しんぶん赤旗 によって2022年9月に報じられた。同年9月26日、高市は記者会見し「そのような事実はない」と否定した[ 274] 2022年6月1日、高市が参加した全国教育問題協議会 の会合に、統一教会の関連団体「国際勝共連合 」幹部の青津和代も出席していた[ 275] [ 276] 2022年8月9日、毎日新聞は、統一教会との関わりの有無を高市に問い合わせた。同年8月10日、第2次岸田改造内閣 が発足し、高市は経済安全保障担当大臣 に就任。就任後初の記者会見で、世界日報社 の月刊誌『ビューポイント』の2001年4月号で他の政治家や政治評論家と対談したことがあると公表した[ 277] 細川隆一郎 先生からのお誘いで喜んで参加した対談でした」と高市は説明している[ 278] 世界日報 』に1994年4月、1995年1月、1996年1月、1997年3月、2001年1月の計5回登場していたことが判明したと報じた[ 279] 細川隆一郎は1992年8月12日、産経新聞の紙面に〈私たちは"国際合同結婚式"を応援します〉という意見広告が掲載された際、広告主である「国際合同結婚式を支持する学者・文化人の会」に名を連ねた[ 280] 世界平和教授アカデミー 」と同じだった[ 280] 2022年8月19日、高市は「統一教会イコール世界平和家庭連合であるとか、イコール勝共連合であるということを、8月になって報道がなされるまで分からなかった」と述べた[ 281] [ 281] [ 281] 「夫婦別姓 。私は大反対」「私は家長制度 が復活してもいいと思う」（1996年1月9日付世界日報）、「いくら選択的別姓といっても、家族の絆に影響を与えると思う」（1997年3月17日付世界日報）などと、統一教会の思想と共通するような発言を繰り返していた[ 233] 2024年8月に、高市が全国の自民党員らに対して送付していた、自身の政策をまとめたリーフレットが、自民党員や党友などとして登録されているとみられる統一教会の信者にも郵送で届けられていた[ 282] 妻が統一協会の信者で、高額献金の被害をしんぶん赤旗 に語ったAは、自民党総裁選の告示直前に高市からリーフレットが郵送で届いたと明かした[ 282] [ 282] 2025年9月、自民党総裁選の直前にお笑いタレント 『オリエンタルラジオ 』の中田敦彦 が自らのYouTube チャンネルに高市を招き、統一教会との関係について質問を行った[ 283] 中田は安倍晋三銃撃事件 後に統一教会と自民党、安倍派 との関係が注目された流れを示しつつ、高市に「統一教会の教義を理解しているか」を質問したが、高市は「わからない」と答えた。反日 を基本とする統一教会の教義書『原理講論 』について中田が説明すると、高市は「はじめて聞いた」と応じた。中田が統一教会の教祖（文鮮明 ）の名前を質問すると、高市は「知らない」と答えた。さらに文鮮明の死後の教団トップである韓鶴子 について中田が質問しても、高市は即答しなかった[ 284] 高市が過去に統一教会系の出版社「世界日報社 」の誌面上の対談に出演していた事実を中田が指摘すると、高市は「その対談は宗教ではなく国際情勢・外交の話題が中心だった」と主張した。高市は「（自身が）勉強不足」「（教団関係を）知らなかった」と述べた[ 285]
2012年 の11月20日から12月17日にかけ、高市は自身が代表を務める自民党支部から計1,220万円の寄付を受け、その後に逆に高市から同支部に1,000万円の寄付を行った。この結果、2013年の確定申告 では租税特別措置法 による寄附金控除 の優遇措置によって、高市は国税庁 から300万円の還付金を受け取ったとされる。
これが「還付金を不正にだまし取った詐欺罪 にあたるとのではないか」として2017年に一般人から刑事告発 を受けた[ 286] 奈良地方検察庁 は「詐欺罪にあたらない」として不起訴処分 とした[ 287]
高市が代表を務める自民党支部は、2021年に党本部から受けた支部交付金計150万円を政治資金収支報告書 に記載していなかった[ 288] [ 288]
党本部の政治資金収支報告書によると、高市が代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」に、党本部から2021年6月8日、10月15日、12月10日の計3回、それぞれ50万円が支出された[ 288] [ 288]
2024年、自民党総裁選に立候補した高市早苗経済安全保障担当大臣（無派閥）は、TBS系報道番組「news23」（17日放送）に出演し、立候補に必要な推薦人20人のうち、過去に政治資金収支報告書の不記載などを理由に党の役職停止などの処分を受けた議員、いわゆる裏金 議員が6人含まれていたことについて言及した。高市は「誰を推薦人に入れるかはチームに任せた」と述べ、推薦人の選定には自身が関与していなかったと説明した。また、「推薦人が誰であるかは告示翌日の新聞を見るまで知らなかった」と語った[ 289]
2021年10月の衆議院解散の日から選挙の投票日までの間、高市が代表を務める「自民党奈良県第二選挙区支部」が、国の公共事業を当時請け負っていた事業者から50万円の寄付を受けていたことを、NHK が2023年9月23日に報じた[ 290]
公職選挙法 は、国の公共事業を請け負っている事業者が国政選挙に関して寄付することを禁じている[ 290] [ 290]
2021年、高市が支部長を務める支部型後援組織の自民党奈良県第2選挙区支部が、山添村支部から「政治資金パーティー券代」として22万円を受領し、山添村支部はその金額を「パーティーチケット購入費」として支出していた[ 291]
政治資金規正法 第12条第1項では、1回の政治資金パーティーで同一の者から収入が20万円を超える場合、購入者名などの記載が収支報告書に義務づけられている。22万円ならこの義務が適用されるため、不記載は法違反の可能性があるという指摘がある[ 292] 上脇博之 教授らが奈良地検へ刑事告発 を行った[ 293]
告発後、山添村支部の収支報告書では「22万円」から「12万円」に支出額が訂正され、同時に領収書も差し替えられたことが写真つきで報じられた[ 294] [ 295]
2025年9月、奈良地検は高市を「嫌疑なし」もしくは「嫌疑不十分」として不起訴処分とした[ 296] 検察審査会 に行った[ 297]
2016年（平成28年）2月8日、当時総務大臣であった高市は衆議院予算委員会において、放送局が放送法第4条に定める「政治的公平性」を欠く放送を繰り返し、行政指導でも改善が見られない場合には、電波法に基づき電波停止を命じる可能性があると答弁した[ 298] [ 299] 東京弁護士会 、民放労連 、記者団体などは政府による放送への介入につながるとして声明を出し、発言の撤回を求めた。一方、当時の官房長官は「当たり前のこと」と述べ、高市を擁護した[ 300] 国境なき記者団 、国際ジャーナリスト組織 などが表現の自由 への圧力と指摘し、国連の表現の自由特別報告者デイヴィッド・ケイも日本の報道独立性に懸念を示した[ 301] [ 302]
2015年の安倍晋三政権下で、放送法における「政治的公平」の解釈変更を巡る総務省 の行政文書 が流出し、注目を集めた。この文書には、当時の高市早苗総務相（現・経済安全保障担当相）や礒崎陽輔首相補佐官らの発言とされる内容が記されていた。立憲民主党の小西洋之 参議院議員が2023年3月2日にこの文書を公表し、政治的公平性の解釈変更の背景が明らかとなった[ 303] [ 304]
高市氏は、文書に記載された自身の発言について「全くの捏造」「悪意を持って捏造 されたもの」と全面的に否定した。また、文書の正確性や正当性が定かでないとしてコメントを控える立場を繰り返した。立憲民主党の小西洋之参議院議員の質問に対して「議員辞職するか」と問われた際には「結構だ」と応じた[ 305]
総務省は、文書の内容について「正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければ」と述べ、公式な確認は行われていないことを明らかにした。また、総務省側は2015年2月13日付のレク（説明）について「あった可能性が高い」との見解を示したが、高市氏はレクの存在自体を否定している[ 306]
この問題は、放送法の政治的公平性の解釈変更が安倍政権によるメディアへの圧力として機能した可能性を示唆し、言論の自由や報道の独立性に対する懸念を呼び起こした。高市氏の「捏造」発言は、官僚機構への信頼や政治主導のあり方についても議論を引き起こした[ 307] 米山隆一 氏もSNSでこの件を批判している[ 308]
2023年3月、放送法の政治的公平性に関する総務省の行政文書問題をめぐり、高市早苗経済安全保障担当相は参議院予算委員会で、「礒崎陽輔 氏という名前、もしくは放送行政に関心があることを知ったのは今年3月になってからです」と答弁した。当該文書には、安倍政権 下で首相補佐官 を務めていた礒崎氏が、放送法の政治的公平性に関して総務省側に新たな解釈を働きかけた経緯が記されている。高市は3月11日、自身のTwitterで国会答弁の一部について「詳細な質問通告も頂けず、即座に答弁する中で日本語が乱れました」と釈明した。また、答弁内容について「放送法解釈に関して礒崎氏の名前が出ているのを知ったのが今月という意味で、礒崎氏は元同僚議員です」と補足し、一部からの批判に対応した[ 309]
なお、旧統一教会 の機関紙である『世界日報 』は、「テレビ局が公共の周波数を使用して放送免許を受けることから、一定の行政指導は妥当である」と報道した。また、新聞とテレビの系列関係や、1993年の偏向報道問題（椿事件）を例に挙げ、放送の政治的公平性確保の重要性を説明した。一方、「左派メディアや一部野党は、高市氏による解釈変更を安倍政権批判に利用した」と論じている[ 310]
2022年10月2日、三重県議会議員の小林貴虎 はTwitterで「（安倍晋三 の死亡に対する）国葬 反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ている」と述べ、その根拠は同日出席した高市の講演であったと投稿した。
この投稿は「根拠が不明確」「差別的」といった批判を呼び、SNS上で拡散した。小林は4日、当該発言を「政府の調査結果に基づくもの」と説明したが、その後6日に会見で「誤りだった」と訂正し、最終的に撤回した。
高市は4日、自身のTwitterで「日本には情報操作対策の法律がないため政府が調査をすることはできない」とし、SNS上で流布した内容を否定した。7日には記者会見で「そのような発言をすることはない」「大陸という言葉は使わない」と述べ、発言自体を否定した。
一方、当日の会合に参加した一部の議員は「国葬に反対するSNS発信の8割が隣の大陸の人かなと思っている」といった趣旨の発言があったと証言している。ただし「政府の調査ではなく、個人的感想やリップサービスのように聞こえた」との証言もあり、出席者の間でも認識が分かれている。この会合は「日本会議 東海地方議員連盟設立総会」で行われ、非公開形式であった[ 311]
2011年 6月、ナチス・ドイツ を信奉するネオナチ 系の日本の市民団体 「国家社会主義日本労働者党 」の代表である山田一成 と高市が、日本国旗 の前でツーショット写真を撮影していたことが、2014年 9月にAFP やガーディアン などの複数の海外のマスメディア で報道された[ 312] [ 313] [ 314]
この問題について、高市は同月12日の記者会見 で「率直に申し上げて、不可抗力であった」と述べ、「所属団体や思想信条がわかっていたら、会わなかった」と主張した[ 315]
東京新聞 は「欧州 であれば即刻辞任に値する」と論評した[ 314]
米国 のユダヤ 系人権団体 「サイモン・ウィーゼンタール・センター 」の副所長エイブラハム・クーパー は強い不満を表明し、「（写真を見て）首をかしげざるを得ない。こうしたことが起きないよう責任を持って対処する人はいないのか」、「（政治的な）衝撃を軽減するための発言ではないか。（団体の思想について）明確な批判をすべきだ」と同年10月9日に述べた[ 316]
高市の事務所は、同年9月10日時点で以下のように釈明した[ 317]
山田と高市とはほとんど会話をしていない[ 317] 山田はおそらく2011年以前に雑誌 （右翼 系の月刊誌「撃論 」[ 315] 議員会館 に来訪した。インタビュー が終わった後、山田が高市に「一緒に写真を撮りたい」と申し出たため、ツーショットで撮影した[ 317] 同時点で高市は山田の素性について知らなかった[ 317] 出版社によれば山田は元々フリーライター で、偶然インタビューに同行した。その後、出版社と山田との契約はない。出版社も山田の思想について知らなかった[ 317] 高市と山田との付き合いは以前も以後もまったくない。高市は出版社を通じて、山田に写真の削除を依頼している[ 317]
同時期の2014年9月、高市が1994年の書籍『ヒトラー選挙戦略 』に推薦文 を寄せていたことが報じられた[ 318] [ 315]
同書はナチス・ドイツ の指導者であったアドルフ・ヒトラー の自伝 「我が闘争 」などを引用し、その政治戦略について高く評価するとともに、日本の政治家が選挙 で勝つために参考にすべき戦略として指南していた[ 319] [ 320]
著者は自民党 東京都支部連合会の広報部長であった小粥義雄であり、高市は国会議員 に就任した翌年で自由党 所属であった[ 315]
同書はヒトラーについて「短期間で世論 をまとめて権力を奪った」などの能力を称賛し、「緊急措置で敵を一掃した」などの成功戦略を論じている[ 319] [ 315]
それらヒトラーの戦略は現代（当時）の日本の政治家も見習うべき点が多いとし、「大衆 への宣伝が基本である」「表と裏を使い分ける」「説得できない有権者 は封殺する」「警察 に捜査される前に証拠を徹底的に隠滅する」などの戦略を推奨していた[ 320]
なお、小粥は同書について「ヒトラーの独裁政治 やユダヤ問題 に関する評価は後世に譲る」「単に選挙 戦術について書いた」と述べており、1994年当時に同書について報じたニューヨーク・タイムズ 紙もその点は確認している[ 319] [ 315] [ 320]
しかし、人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センター などから「この本はヒトラーを正当化しすぎている」などの抗議を受けて、発売後に2ヶ月で出版が停止されていた[ 315] [ 319] [ 318]
高市は当時、同書への推薦人として「（選挙の）候補者 と認知された瞬間から始まる誹謗、中傷 、脅迫。私も家族も苦しみ抜いた。著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」と書いていた[ 315] [ 318] [ 320]
出版から20年後となった2014年の同報道に対して、高市の事務所は「推薦文については記憶が無く、コメントできない。本人も著者を知らない」と回答した[ 315] [ 320]
高市は1987年から1989年にかけてアメリカ 下院議員パトリシア・シュローダーの事務所で『Congressional Fellow（コングレッショナル・フェロー）』として勤務していたが、高市は雑誌への寄稿・出版の際や1993年の衆議院議員選挙のビラや選挙公報などで、この職名を『議会立法調査官』と称していた[ 34] [ 321] [ 322]
これについて、2016年2月にジャーナリスト の鳥越俊太郎 が問題視した。鳥越は高市による「電波停止 」発言へ抗議を表明した際に、併せて「高市は『議会立法調査官をやっていた』という触れ込みで帰国し、田原総一朗のテレビ番組へ出演していた。しかし、高市は議会立法調査官ではなく、見習い 待遇で無給で未契約のフェロー であった。コピー 取り程度の、お茶くみ程度の役しかやっていない」「経歴詐称である」などと指摘した[ 34] [ 322]
高市は「事実誤認の情報が流れているため、事実関係を整理して公表する」として、2016年4月19日に自身のホームページ 上にて次の内容を掲載した[ 323]
「立法調査官」という名称は、1989年に帰国後、雑誌への寄稿や出版の際に、Congressional Fellowでは読者は分かりにくいという編集者の要請から、「訳語」として使用されたものである。当時出演したTV番組等でも二次的に使用された例もある。 命名者は、評論家 の桃井真 である。当時、松下政経塾 の理事で、元NHK解説委員長であった緒方彰が米国における高市議員の仕事ぶりをよく知っていたから、同氏とも相談の上、考案された。 「立法調査官」という肩書きは、1993年から一切使用していない。このことは、当時から現在に至る高市議員のプロフィールを見れば明らかである。従って、公的な職での経歴として使用されたことはない。 さらに高市は4月22日の会見で「弁護士を通じ、自身の経歴を証明する書類（高市の業務内容に関するシュローダー議員によるサイン入り文書と、研究費としての1月2000ドルの送金記録）と発言に対する抗議文書を、鳥越へ配達証明で送った」と語った[ 324] [ 324]
ジャーナリスト の岩上安身 らによる独自メディア「Independent Web Journal（IWJ）」の2016年6月の記事によると、高市が当時の大臣を務めた総務省 の大臣補佐官 は「同名称は高市の最初の立候補のときも使われていない」と明言したという[ 321]
しかし、同誌によれば、高市は1993年の衆議院議員総選挙 時へ立候補した際の選挙ポスターに『日本人で初めての米国連邦議会立法調査官として金融・ビジネス立法を担当』と記載していた[ 325] 選挙公報 にも『立法調査官』と記載していたという[ 325] 公職選挙法 に従う公的文書である[ 321]
これに関して同誌が総務省へ問い合わせたところ、大臣補佐官は「選挙事務所へ確認したところ、たしかに平成4年と5年は選挙公報に記載があった」と事実を認めた。その弁明として同補佐官は「高市の事務所は議員になった後に発足したため、議員になる前は、ボランティア組織で選挙活動していたので、そこまで見ていなかった」と述べたという[ 321]
同誌はこの件に関する結論として「選挙にあたって、有権者が目にした『立法調査官』という『米国の公務員 』を連想させる訳語は不適切というほかない」、『印象操作』などと批判した[ 321]
高市は『「立法調査官」という肩書きは、1993年から一切使用していない。』と述べたが、実際には国会議員になった1993年以降も立法調査官という肩書きを使用し続けていた[ 326] 高市が1995年8月に出版した『高市早苗のぶっとび永田町日記』の奥付の著者略歴には、「アメリカ連邦議会立法調査官として、金融・ビジネス立法を担当」と書かれていた[ 326] 三木キヨ子 が1946年 の第22回衆議院議員総選挙 で当選し、26歳の最年少議員となっていた[ 326] [ 327] 大前研一 が1995年4月に出版した「生活者たちの反乱：平成立法講座」に高市との対談が収録されているが、そこでも高市は「米国連邦議会立法調査官、政治評論家を経て'93年初当選」と紹介されていた[ 328] 月刊「政治と経済」1997年8月号に掲載された高市へのインタビュー記事でも、高市の紹介文として「単身渡米し、2年間、立法調査官としてアメリカの政治を学んだという超行動派人間」と書かれていた[ 329] その後、2021年9月現在では高市のホームページにおいて上述の「立法調査官」に関する説明は記載されていない[ 24] [ 330]
高市が1989年に出版した著書には「これからパット・シュローダーの事務所で働いたにしても、当然インターン ですからお金の入る見込みはありません」「大学生のインターンとは別に、高校生のインターンもいます。インターンとして一週間勤めれば一単位が取れるのです」と書かれており、高校生や大学生でも高市と同じ立場になることが可能だった[ 331] ホームレス の集会に潜入し、ホームレスの人達に配られるはずだった温かいスープを食べたことも書かれている[ 331]
米国議会フェローを募集している笹川財団の2025年度の募集ページによると、「Congressional Fellow」とは「Congressional Fellowship Program」の元、「政治分野に関係する研究者や実務家を米国ワシントンD.C.に派遣し、連邦議会議員事務所や議会委員会において業務経験を積む機会を提供することで、米国議会・政治に精通し、日米の政治に関わる専門性を生かして活躍する人材を育成するとともに、日米の政策コミュニティの長期的な信頼と協力関係の維持に貢献することを目的とし」、待遇は「① 往復航空券（1往復のみ） ② フェロー期間中の月額生活費6,000ドル、月額保険費2,000ドル ③ GMFUS（The German Marshall Fund of the United States、アメリカ・ジャーマン・マーシャル基金）における執務環境（デスク、コンピュータ等）※米国滞在ビザ（J-1ビザ）取得にかかる費用はフェロー本人の負担となります。」としている[ 332] [ 333]
2019年12月20日と翌2020年9月1日に、いずれもNTT 社長の澤田純 、同副社長、秘書室長の3人から、総務大臣 であった高市が接待 を受けていたと、2021年3月10日に週刊誌 『週刊文春 』が報じた[ 334]
同誌によれば、接待の会場は東京 ・麻布十番 にある「KNOX」であった。同施設はNTTグループの関連会社が運営しており、年間の施設利用料（年会費）を支払っている会員企業は4割引きで利用できるという、NTTグループの接待のための施設であるという[ 334]
週刊文春は高市へ対し「大臣在任中、NTT社長の澤田から接待を受けたのではないか」と質問した。高市は「澤田と2回食事をしたのは事実。ただし、澤田から折半の金額を聞いて支払い、領収書を受け取った。私の秘書 が『NTT側から会費は1万円と言われている』と述べた。また、万が一、消費税 などでオーバーしたら気分的に嫌なので、1人5500円の衣料品のお土産を私費で買い、先方（3名）に渡した」と回答した[ 335]
続けて文春が「高価なワイン を飲んだのか」と質問すると、高市は「それは分からない。私は飲酒を控えているので、その場を白けさせないように口を付ける程度だったため。ただ、総務省の案件で頼まれたことはない」と回答した[ 335]
さらに翌日、高市は文春に対し書面で「会食を伴う意見交換は、行政の公平性に疑念を持たれることのないよう、すべて完全割り勘、又は全額当方負担を徹底していた」と補足説明し、NTTからの2回の接待でそれぞれ1万円を支払った領収書（宛名は自民党奈良県第二選挙区支部）のコピー2通を送ったという[ 335]
市民団体 「検察庁法改正に反対する会」（共同代表：岩田薫）は2021年3月16日、「接待は贈収賄 に当たる疑いがある」として、高市や同じく総務大臣であった野田聖子 ら合わせて22人に対し、贈賄 容疑での刑事告発状 を東京地方検察庁 に提出した[ 336] [ 337]
元大阪府知事で弁護士の橋下徹 はツイッターに、「高市早苗さんの会食が国務大臣規範に抵触するかどうかは別として、高市さんの総務大臣権限に関するこの認識はまずい。高市さんは法律上の権限と内部の決裁権限を混同している。電気通信事業法 を見れば、法律上の権限は総務大臣にあることは明らか。決裁権限は内部ルール」「高市さんの認識では、大臣にほとんど権限がないことになる。これでは大改革などできない。僕も知事就任直後、改革をやろうとするたびに役人が『それは知事の権限ではない』と言ってきた。しかし法律上の権限は知事にあり、内部ルールによって決裁権限が部局長に委ねられているだけ」「内部ルールは知事によって変更可能。僕は内部ルールを変えたり、法律上の権限を持ち出して改革を断行した。高市さんは、役人に『それは知事の権限ではありません』と言われて改革を断念したのだろうか。そんなことでは改革などまったくできない。役人の伝統的な政治家操縦術の一つ」と投稿した[ 338]
2024年9月10日、同月に行われる自由民主党総裁選挙 の出馬を表明した高市が、総裁選の公示前に自身の政策をまとめたリーフレット を全国の党員らに郵送していた件で、自民党の選挙管理委員会の逢沢一郎 委員長から11日に「今後は選管で決めたルールに従って選挙に臨んでもらいたい」と口頭で注意を受けた[ 339] [ 340] [ 341]
その後、報道各社が実施した調査で高市が高い支持を次第に得ていることが明らかになった以降の9月16日、同じ総裁選立候補者の石破茂 の推薦人になっている平将明 は、BS日テレ の番組中で、党員・党友票で高市が優勢との報道に関し、彼女の郵送したリーフレットに一因にあるという認識を示し、翌9月17日、自民党執行部の岸田文雄 首相（党総裁）と森山裕 総務会長、渡海紀三朗 政調会長、小渕優子 選挙対策委員長はこの件について協議し、党の選挙管理委員会の逢沢一郎委員長に追加の対応を検討するよう申し入れた[ 342]
この件について、自民党参議院議員の小野田紀美 （加藤勝信 の推薦人の1人）は、「ルール決定前に発送したものがルール後に着いたからペナルティ？無茶苦茶ですよ。石破候補もルール決定直前に議員に書籍配布してますけど決定前の動きだからお咎めなしですし、発送の手続き終了日で判断を。」と執行部を批判し[ 343] [ 344] [ 345] 山田宏 も、他の陣営が行なった郵送の件は何も言わずに、高市だけをターゲットにするのは卑劣な「高市潰し」だと執行部を批判した[ 346] [ 344]
高市事務所の所長はこの件で公式の記者会見を9月18日に開き、8月中に送付したリーフレットは総選挙のための内容ではなく、高市が大臣として取り組んできた内容に留まり、「総裁選に関わることは一文字も書いておらず、投票依頼をするものではないと断言できる」と説明し、高市がリーフレットの原稿を書き終えたのは7月末で、この頃はまだ総裁選については何も決まっていない時期であると反論して、高市のリーフレット郵送を問題視している執行部について「執行部が総裁選に口を挟むこと自体あり得ない」「権力者の自制を求めたい」と述べた[ 347] [ 348] [ 349]
9月19日、党の総裁選挙管理委員会は高市への再注意や追加処分は行わないと決めた[ 350] [ 351] [ 350] [ 350]
政治ジャーナリストの青山和弘 は取材の結果「パンフレットを受け取った党員が『地元の先生は高市推しだったのか』と勘違いして、票を入れてしまったという証言も出ている」と報告し、さらにパンフレット配布により「高市氏だけが熱心で、他の候補者が怠慢だ」と見える影響も指摘しつつ「高市氏の党員票が多いのは、これが理由だと主張する陣営もある」とし、「高市氏が箸にも棒にもかからない候補なら、問題にはならない」と、高市のリーフレットが問題視された理由を分析し、高市が得票を伸ばしトップ得票になるかもしれないとあせった他陣営の「いきり立っている状況」をリポートした[ 352]
高市早苗氏が2021年10月29日、衆院選で京都4区（田中英之 候補）の応援演説に入った際、「いわゆる政務官とはまた違って、大臣と副大臣は天皇陛下 の認証を受けます。そういうことになりますと、万が一にも、この京都4区・田中英之が当選しないということになると、大変お忙しい天皇陛下にもう一度別の方を認証して頂かなくてはならない悲惨な事態が発生します。」「天皇陛下にもご迷惑がかかります。なんとか、勝たしてやって下さい。」と発言した。これは天皇の権威を自身の選挙のため政治的利用しているとして批判を受けた[ 353]
高市早苗経済安保相が総裁選に先立って政策文書を党員に30万部以上配布したことが発覚し、党内で「不公平」と批判が高まった。党は郵送禁止を定めており、口頭注意を行ったが高市氏は「通知前に発送済み」と主張して反発した。岸田首相ら執行部は選管委に対応を要請し、高市事務所は「権力者は自制すべき」と記者会見で反論した。問題は総裁選の正当性にも影響しかねないとの懸念が出ている[ 354] 茂木敏充 氏は19日、「ルールを守れない人にルールを守る政治は出来ない」と厳しく非難 した[ 355]
2012年5月10日、憲政記念館で行われた創生「日本」第3回東京研修会において、高市は税と社会保障をめぐる講演の中で「さもしい顔して貰えるものは貰おうとか、弱者のフリをして少しでも得をしよう。そんな国民ばかりになったら日本国は滅びてしまいます」と発言した[ 356] [ 357] [ 358]
2021年9月、『女性自身』は、高市早苗が自民党総裁選に向けた活動の中で、Twitter上の自身への激励コメントをプリントし、それらを貼り出した壁の前でYouTube動画を公開したと報じた。動画の中で高市は支援者への感謝の言葉を述べ、「日本を守るために、未来を開くために精一杯働いて参ります」と意気込みを語った。 支持者の杉田水脈衆議院議員もコメントを引用リツイートし、「皆さんのTwitterのコメントもしっかり読んでくださっています」と述べている。一方で、この掲示の方法について「なんでプリントしてんの？」「スマホで見たらええやん」「紙代勿体なくね？」など、経費や方法を問題視する意見がネット上で寄せられた。また、高市自身は以前から国会でのペーパーレス 化を提唱しており、2019年5月30日の自身の公式サイトのコラムで、質問主意書と答弁書のペーパーレス化を可能とする議院運営委員会による規則案の起草と本会議での可決を報告していたことが言及されている[ 359] [ 360]
高市早苗が自民党新総裁に選出された直後に壇上で、「全員参加で頑張らなければ立て直せない」と自民党について述べた上で、「人数少ないし、もう全員に働いていただきます。馬車馬のように働いていただきます。それぞれの専門分野でお仕事していただく」と党所属議員たちに訴えた後、自身に対しては「私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます。働いて働いて働いて働いて働いてまいります」という決意表明をした[ 361]
この、全員に「馬車馬のように働いて」もらう、「ワーク・ライフ・バランスという言葉」を捨てるという発言に対し、過労死弁護団全国連絡会議が6日、強く抗議し撤回を求める声明を発表し、代表幹事の川人博弁護士（電通過労自殺遺族代理人）は、「過重労働を助長し精神主義を復活させる」と批判。また、2014年に過労自殺した総務省職員の遺族も「大変憤慨している。発言を反省し遺族に謝罪してほしい」とコメントを出したことを朝日新聞などが報じた[ 362] [ 363] 経済産業省 官僚で自民党員の門寛子 は「決意を述べたまでで、国民の皆さまに対して、過労を要求するつもりではないことくらいわかるでしょうが」と指摘した上で、「こうしたレッテル貼りはいかがなものかと思います」と一部メディアなどの報道姿勢について苦言を呈した[ 361]
10月5日、高市は自民党本部で記者団の取材に応じた際「皆さんの方はワークライフバランスを大事にしてください」と語りかけ、「私は今、一生懸命働いていますが、日曜日ですよ」と語った[ 364]
高市早苗 に関する引用句があります。
2002年 、高市は月刊誌の中で、村山談話 について「具体性に欠け、情緒的に過ぎる」「精査し、変更すべき」などと批判した。また、1945年から1951年にかけて日本が連合国に占領されていた 期間に制定された法律および日本国憲法 について、「すべて見直すべきだ」と主張した[ 160]
2013年 5月12日、NHK『日曜討論 』に出演した際、「村山談話が侵略という文言を入れているのはしっくりきていない」と発言した。高市は当時、自民党政務調査会長を務めており、村山談話を継承するとする自民党の方針と抵触することから批判が集まった[ 149]
同年5月13日、菅義偉内閣官房長官 は記者会見で、高市の意見は「個人的見解」であり、当時の安倍内閣 および自身が所属する自民党 の見解とは異なるものだと述べた[ 160] [ 365] [ 149]
同年5月14日、自民党副総裁 の高村正彦 、幹事長 の石破茂 、公明党 の代表の山口那津男 らは高市を批判した。これらを受けて高市は同日、記者団に対し、「私の信念は変わらないが、政調会長 の立場である私の発言によって内閣や自民党に迷惑をかけた」[ 160] [ 149]
同年5月20日、高市は自身のホームページで「『侵略』という概念について、村山談話は余りにもアバウトに簡単に使われていると思う」と述べた。
2007年1月に厚生労働大臣 の柳沢伯夫 （自民党 ）が少子化 問題に関して「（女性 という）『産む機械 』は数が限られているから」などの発言を行ったことについて、高市は「私は子供 を授かれない体なので、機械なら不良品 になってしまう」と発言を批判した[ 366]
2008年3月、高市は自民党の青少年特別委員会の代表として、「18歳未満の青少年がインターネット でセックス や暴力 などの有害情報 にアクセスするのを防ぐ」ための「有害情報の規制」法案を作成した[ 224]
同法案の主な内容は次のとおり[ 224]
内閣府 所管の「青少年健全育成推進委員会」が『有害情報』を判定する権限を持つ。同委員会や総務大臣 、経済産業大臣 が、プロバイダ やサイト管理者への立ち入り検査や削除命令を行う権限を持つ。 違反者には1年以下の懲役刑 や100万円以下の罰金 といった刑事罰 を課す。
同法案は『有害情報』を次の6つに定義した[ 224]
性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼす情報 著しく残虐性を助長する情報 犯罪、自殺、売春 を誘発する情報 心身の健康を害する行為を誘発する情報 心理的外傷を与えるおそれがあるいじめ情報 非行又は児童買春等による青少年の被害を誘発する家出情報
さらに同法案による直接的な規制対象者を、「インターネットサービスプロバイダー やウェブサイト の管理者、携帯電話会社 、フィルタリング 関係者、機器メーカー、インターネットカフェ 業者」などと設定し、それらに対して次のように義務付けた[ 224]
青少年の有害情報へのアクセスを困難にするフィルタリング機能を整備すること[ 224] 有害情報が流れる可能性がある場合は当該サイトを会員制 へ移行すること[ 224] 有害情報を削除すること、他[ 224]
当該法案は「表現の自由 を脅かす危険がある」「法的に不均衡ではないか」などの指摘を受けた[ 367]
2008年4月23日、IT企業大手のマイクロソフト 、Yahoo! 、楽天 、DeNA 、ネットスターの5社は共同で意見表明を行い、同法案への反対を示して次のように述べた[ 367]
保護者の多様な意見を反映できない仕組みの導入を義務化したり、弊害が多く効果の期待できない規制を課したりする傾向がみとめられる。 子どもたちが安心してインターネットを利用できる環境を醸成することの必要性は誰もが認めるところである。しかし、保護者や守られるべき子どもが望まない方法で、かつ、効果が期待できない方法を国が一方的に押し進めることは誰にとってもメリットはない。 当社らは子どもや保護者と一緒に最善の環境作りに寄与していきたい。 一方で、社会一般からの反響は小さかった。法案段階から反対表明をしていたのは、社団法人 のMIAU（インターネットユーザー協会） [ 注釈 20] [ 367]
最終的に『青少年インターネット環境整備法』が成立したが、成立時には当初の法案にあったような問題の多くは解消されたとされる。成立時に若干の報道がなされたが、その時点では当初法案のような危険なものではなくなったとされる[ 367]
2013年 6月17日、東日本大震災 の影響で停止していた原子力発電所 について高市は再び稼働させるべきと主張し、「福島第一原子力発電所 事故で死亡者が出ている状況ではない。」などと述べた。兵庫県 神戸市 での講演会で、自由民主党政務調査会 会長としての発言であった[ 368]
同発言について与野党から批判が広がった[ 368] [ 369]
与党 内でも、自民党の福島県連の幹事長であった平井孝朗は「たいへん遺憾な発言だ」と述べた[ 368]
同党の参議院幹事長であった溝手顕正 は「この期に及んで余計なことを言わなくてもよい」と批判した[ 368]
公明党 代表の山口那津男 は「今なお故郷に帰れない方々が大勢いる中、被災者に共感を持たなければならない。被災者の苦労や苦痛をいかに解消するかに全力を挙げなければならない」と苦言を呈した[ 368]
野党 では、民主党幹事長 の細野豪志 が、福島県内で大勢の震災関連死者が出ていることを挙げて「この数字の重さを理解できない人は政権を担う資格がない」と厳しく批判した[ 368]
みんなの党 幹事長の江田憲司 も「深刻な原発事故 への影響の認識が甚だ薄い。政治家を辞めるべきだ」と述べた[ 368]
みどりの風 代表の谷岡郁子 は「事故を小さく見せるための無理な考えだ」と発言の撤回を求めた[ 368]
翌18日に高市は発言について釈明し、「誤解されたなら、しゃべり方が下手だったのかもしれない。被ばくが直接の原因でなくても、体調を崩し亡くなられ、なりわいを失い自ら命を絶たれた方がいる。（死亡者がいないから）再稼働するなんて考え方は、そもそも持っていない」などと述べた[ 368]
しかし、その後も自民党福島県連合会や同党参議院議員 の佐藤正久 [ 注釈 21]
同党福島県連合会は自民党本部へ抗議文を提出し、「高市氏の発言は、福島県の現状認識に乏しく、亡くなられた方々、避難されている方々をはじめ、県民への配慮が全くない。不適切で、強い憤りを感じる」、「原発事故の影響による過酷な避難で亡くなられた方、精神的に追い詰められて自殺 された方など、1,400人を超える福島第一原子力発電所事故 に伴う災害関連死 が認定されている」と批判した[ 370]
これを受けて高市は「福島の皆さんが辛い思いをされ、怒りを持ったとしたら、申し訳ないことだった。お詫び申し上げる」と謝罪し、「私が申し上げたエネルギー政策の全ての部分を撤回する」と述べた[ 371]
東京電力福島第一原子力発電所事故 で政府の事故調査・検証委員会がまとめた吉田昌郎 元所長の「聴取結果書（調書）」について、朝日新聞社 が2014年 5月に報じた記事を撤回し、謝罪した[ 372]
この問題について、高市は同年9月12日の閣議 後会見で「誤った記事であれば、それを紙面等で訂正していかれることだろうと思うのでそれを期待している」と述べた。また、朝日新聞社が第三者委員会を設置し、過去の報道を検証する意向を示したことについては、「それぞれの報道機関 が判断されることだろう」と話した[ 372]
2014年11月18日、安倍晋三 首相が衆議院解散を表明[ 373] TBS 『news23 』に出演するが、アベノミクスなどの経済政策について懐疑的な回答が続く街頭インタビューの映像が流れると、「おかしいじゃありませんか」と声を張り上げて異議を唱えた[ 374] [ 375] [ 373] [ 376] [ 377] [ 378] 報道ステーション 』（11月24日放映）のアベノミクスに関する報道がおかしいとして、「公平中立な番組作成」を要請する文書をテレビ朝日に送付した[ 379] [ 380] 放送法 第4条が規定する「政治的公平」の解釈変更へ向けた動きが活発化する[ 381]
2015年1月29日、総務省情報流通行政局長の安藤友裕、放送政策課長の長塩義樹、同課員の西潟暢央らは官邸に赴き、解釈変更の国会答弁に向けた打ち合わせを礒崎陽輔 首相補佐官 と行った。礒崎は「今回の整理は決して放送法の従来の解釈を変えるものではなく、これまでの解釈を補充するもの」と言い、国会の質疑については「質問は自分がきちんとコントロールできる議員にさせる」と言った[ 382] 参事官 [ 383] [ 384] [ 385]
同年5月12日、自民党の藤川政人 は参議院総務委員会で、放送法の定める「政治的公平性」について質問。「選挙直前に特定の候補予定者のみを密着取材して、選挙公示の直前に長時間特別番組で放送する場合がある。こうした場合は、たとえ一番組だけであっても政治的公平に反すると言えるのではないか」と述べ、高市の総務大臣としての認識をただした。高市はこれに対し、「一つの番組のみでも、極端な場合は政治的公平背を確保しているとは認められない」などと答弁。公式の場で初めて、放送法の政治的公平性の解釈変更を示唆する発言をした[ 381] [ 386]
2016年 2月8日 、民主党 の奥野総一郎 は衆議院予算委員会 で高市に対し、「放送局が"政治的に公平であること"と定めた放送法 第4条第1項に違反した放送が行われた場合に、その放送事業者に対し、放送法第174条の業務停止命令や電波法 第76条の無線局の運用停止命令に関する規定が適用される可能性があるのか」と質問した[ 387] [ 69] [ 387] [ 69] [ 388] [ 注釈 22]
同年2月12日、総務省は衆議院予算委員会 理事懇談会で「政治的公平性」の解釈に関する政府統一見解を示した[ 71] [ 390]
同年2月15日、民主党の山尾志桜里 は高市の答弁について衆議院予算委員会で政府を追及。これに対し、安倍晋三 首相は「民主党 の菅直人内閣 時代の2010年 11月に、総務副大臣であった平岡秀夫 が参議院 総務委員会 で、高市氏と同じ内容の答弁をしている。同じ答弁なのに、高市氏が答弁したからといって、おかしいというのは間違っている」と述べた[ 391] [ 注釈 23]
同年2月29日、田原総一朗 、青木理 、大谷昭宏 、金平茂紀 、岸井成格 、田勢康弘 、鳥越俊太郎 ら7人は、高市の発言が憲法及び放送法の精神に反しているとする抗議声明を発表した[ 388]
同年3月17日 、高市は衆議院総務委員会 で、「放送は大きな影響力があるので規律が必要」という解釈を示し、「特に無線の放送は、有限希少な国民的資源である電波の一定の帯域を排他的かつ独占的に占有しているということから、（中略）公共の福祉 に適合していることを確保するための規律を受けることとされています。これは放送法 第1条にも書かれております」と述べた[ 393] [ 注釈 24]
同年3月31日、民進党の吉川沙織 は参議院総務委員会で、「民主党の平岡による答弁は、『業務停止命令を行うことができると考えているけれども、極めて限定的な状況にのみ、かつ極めて慎重な配慮の下運用すべきものである』としており、その後半部分に答弁の重点を置いている。一方で、高市による答弁は、『電波の停止をしないとは約束できない』とするなど、従来と少し答弁のトーンが違う」という旨の指摘をした[ 394]
同年2月から5月にかけて、日本テレビ 、ANN 、朝日新聞 の各報道機関 は「電波停止」発言に関する世論調査 を実施。その結果は以下のとおりであった。
「電波停止」発言に関する世論調査（日本テレビ）[ 395] 質問事項 高市早苗総務大臣は、政治的公平性を著しく欠く番組を、繰り返し放送した放送局があった場合は、法律に基づいて、その放送局の放送を停止させることもあり得るとの考えを明らかにしました。あなたは、高市大臣の発言について、どのようにお考えですか？ 回答 「発言はテレビ局を萎縮させかねないもので問題だ」
45.6 %「発言は問題だが、放送内容に悪い影響を与えるとは思わない」
31.5 %「高市大臣の発言は問題ない」
11.5 %「わからない」、「答えない」
11.5 %調査方法 RDD電話調査。調査日は2016年2月19〜21日。対象者は有権者2145人で、回答数は1004人（回答率46.81％）。
「電波停止」発言に関する世論調査（ANN）[ 396] 質問事項 高市早苗総務大臣が、政治的公平でない放送が繰り返された場合、法律に基づいて、放送局の電波を停止する可能性があることを発言しました。あなたは、この発言は、問題があると思いますか、思いませんか？ 回答 問題があると「思う」
56 %問題があると「思わない」
15 %調査方法 層化二段無作為抽出（全国125地点）。実施日は2016年2月20〜21日。対象者は1000人で、有効回答率は46.0%。
電波停止の是非に関する世論調査（朝日新聞）[ 397] 質問事項 放送法は、「表現の自由の確保」という目的のほか、「政治的に公平であること」といった基本方針を定めています。この放送法を理由に、テレビ局の報道内容が政治的に公平かどうかを政府が判断して、電波停止などを命じるのは妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか 回答 「妥当だ」
18 %「妥当ではない」
75 %調査方法 郵送法（有権者3000人が対象）。2016年3月16日に調査票を発送、4月25日までに届いた返送総数2077のうち有効回答数は2010で、回収率は67%。
2017年3月3日 、アメリカ合衆国国務省 は人権 報告書（「世界各国の人権状況に関する2016年版の年次報告書」）を公表。その中で、日本では「報道の自由に関する懸念がある」として、高市の「電波停止」発言を一例に挙げた[ 398] [ 399] 国連 の「意見と表現の自由の権利に関する特別報告者」は、2016年4月に日本を訪問した後、「報道の独立性は深刻な脅威に直面している」と報告した。その報告者は分析の理由として、「脆弱な法的保護、新たな特定秘密法 、政府の執拗な圧力、記者クラブ 制度」を挙げたという[ 399]
同年3月7日 、高市は衆議院総務委員会で「人権報告書の記述は誤解に基づくもので、外務省 を通じて米国に説明していく」と述べた[ 400]
同年6月2日、高市は閣議後の記者会見で、自身の答弁について記者から質問された際、「『放送法第4条第1項に違反した放送が行われた場合に、その放送事業者に対し、放送法第174条の業務停止命令や電波法第76条の無線局の運用停止命令に関する規定が適用される可能性があるのか』という質問だったので、法律の枠組みと解釈について、民主党政権下も含めて、歴代の大臣、副大臣と同様の内容の答弁をしております」と回答した[ 401] [ 401] [ 注釈 25]
2019年 9月17日 、高市はさらに釈明し、「電波を止めるといった発言をしたことはない」と述べた[ 403] 放送法 全体に違反した場合、電波法 で対応が定められている」と説明した上で、当時は「現職の大臣 として、『（法律違反に対して）電波法が適用されることは未来永劫ありえない』と答弁することはできなかった（ため、当該の答弁を行った）」という意図であったと主張した[ 403] NHK に対して「受信料によって支えられていることを十分に自覚し、業務の合理化、効率化に向けてはたゆまぬ努力をお願いしたい」と語った[ 403]
2022年6月19日、NHK『日曜討論 』でれいわ新選組 の大石晃子 政審会長に「数十年にわたり法人税 は減税、お金持ちは散々優遇してきたのに消費税 減税だけはしないのはおかしい」と追及されると、高市は「れいわ新選組から消費税が法人税 の引き下げに流用されているかのような発言が何度かありました。これは事実無根だ」と色をなして反論し、消費税は法律で社会保障に使途が限定されているとして「デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」とまで言い放った[ 404]
しかし、財務省の「一般会計税収の推移」によると、消費税が導入された1989年度の消費税収は3.3兆円だったが、2021年度は21.1兆円と6倍に膨れ上がっている一方、法人税は19兆円から12.9兆円へと6.1兆円も減税されている[ 404]
また、2019年1月の衆参本会議でも、安倍首相（当時）は「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度 を築き上げるために、消費税率の引上げによる安定的な財源がどうしても必要です。（略）8％への引上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります。増税分の5分の4を借金返しに充てていた消費税の使い道を見直し、2兆円規模を教育無償化 などに振り向け、子育て世代に還元いたします」と発言していた[ 405]
安倍首相（当時）は、消費税増税分の8割を国の借金返済に使っていたことを認めていたため、消費税は法律で社会保障に使途が限定されているという高市の主張と矛盾した[ 405] ツイッター では〈#平気で嘘をつく高市早苗〉という言葉がトレンド入りした[ 405]
2023年3月2日夕方、立憲民主党参議院議員の小西洋之 が国会内で記者会見し、首相官邸 側と総務省側とのやりとりだとする内部文書を公表。A4で78ページある文書のPDF ファイルを自身のウェブサイトに掲載した[ 94] [ 406] 放送法 の政府解釈を安倍政権時の2016年2月に事実上変更[ 71] 礒崎陽輔 首相補佐官 （当時）らの発言とされる内容が記載されている。小西は総務省の職員から提供を受けたとし、「同じものが総務省放送政策課に存在するという確認を受けている」と会見で述べた[ 94] [ 95] [ 96]
同日、高市は記者団に「怪文書だと思う」と述べた[ 96] [ 407]
同年3月3日、小西は参議院予算委員会で、総務省大臣官房の平川薫参事官 [ 383] サンデーモーニング 他）」と記されていた[ 408] [ 409] [ 98] [ 99]
文書には「配布先」として、桜井俊 総務審議官（当時）、福岡徹 官房長（同）、今林顕一総括審議官（同）、安藤友裕情報流通行政局長（同）らの名が記載されているが、総務省関係者は取材に対し「（官僚幹部らは）真偽については口を割らないだろう。それゆえ高市大臣はたかをくくっているのだろう」という見立てを示した[ 410] [ 100]
同年3月6日、松本剛明 総務大臣は参議院予算委員会で、放送法の「政治的公平」を巡る新たな見解を示したきっかけが、礒崎からの問い合わせだったことを認めた[ 97]
同年3月7日午前、松本は記者会見し、文書について「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた[ 411] [ 412] [ 413] [ 101] [ 102]
同年3月8日、小西は参議院予算委員会で、高市が出席したとされる2015年2月13日の総務大臣レク[ 414] [ 415] [ 416] [ 417] 由布市 で行った講演の映像を発掘。報道により、高市が「この夏は礒崎陽輔 さん、ほんまにお世話になりました。今も総理の側近で官邸の中で補佐官として大活躍してくれてはります」と発言し、礒崎が夫と似ているため「主人と思って手を振ったら礒崎さんだったことが2回ほどあった」というエピソードまで披露していたことが明らかとされた[ 417] [ 418] [ 419]
同年3月11日放映のTBS番組『報道特集 』に、総務省で放送行政に携わったという元官僚が出演。膳場貴子 キャスターが「行政文書で官僚が意図的に中身を変えるというようなことはあるのか？」と問うと、元総務省官僚は「（官僚は）後から突っ込まれたりしたときに、『ちゃんとこれは逃げられるようになっているかな』と常に考えていた。なので、捏造するということは、当然だが、ない。それを残すということもないと思う」と証言した[ 420] 福山哲郎 の質問に対し、高市が「存在しなかった」としている2015年2月13日の大臣レク[ 414] [ 421] [ 422]
前述の朝日新聞のほか、毎日新聞 は社説で「担当閣僚だった高市氏の責任は重い」（3月8日）と述べ[ 423] 東京新聞 は「放送番組への露骨な政治介入で、不当な新解釈は撤回すべき」（3月9日）と訴えた[ 424] 旧統一教会 系の『世界日報 』は3月14日付の記事で「一つでも『極端な場合』は政治的不公平と判断するのは当然だ」と反論。朝日、毎日、東京の社説に言及し、「左派3紙と一部野党は高市氏批判を安倍政権批判へと発展させ、何が何でも安倍氏の業績を葬り去ろうとしている」と高市を擁護した[ 425]
同年3月15日の参議院予算委員会で、立憲民主党の杉尾秀哉 の質疑に対し、高市は「私が信用できない、答弁が信用できないんだったら、もう質問をなさらないでください」と答弁した[ 426]
同年3月17日、総務省は、政治的公平性をめぐる行政文書について、関係者への聞き取り結果を新たに公表した。礒崎は同省の調査に応じ、「総務省に対し、放送法の解釈について問い合わせを行い、何回か意見交換をしたのは事実」「補充的な説明をしてはどうかと意見したことは記憶にある」と証言した。同省は公表に際し、「安倍氏への放送法関連のレクはあったと考えられる」とし、高市が存在を認めていない2015年2月13日の大臣レク[ 414] [ 427] [ 428] [ 428] [ 429] [ 430]
同年3月20日、参議院予算委員会の冒頭で、末松信介 委員長は15日の高市の発言「信用できないならもう質問しないでください」について言及し、「誠に遺憾。この場で注意させていただきたい」と述べた。続いて自民党の広瀬めぐみ も「与党・自民党の立場としても遺憾」と述べ、誠実な答弁を求めた。高市が退席しようとした際、末松は高市を呼び止め、「表現はまったく適切ではない。敬愛の精神を忘れている」と指摘[ 431] [ 432] [ 433] [ 431]
同年3月24日発売の『月刊Hanada 』5月号に「高市早苗独占インタビュー 『小西文書』は絶対に捏造です」と題した記事が掲載される[ 434] 月刊WiLL 』5月号では、高市は「独占手記 捏造です！事実に二つなし」と題した文章を寄稿した。
同年3月27日の参院予算委員会で、「複数の職員に確認をした結果、この文書が"差し込まれた "ことについて、その事情は理解した」「公訴時効は過ぎている」等と発言[ 435] [ 435] [ 436] 石井孝明 は「高市氏の答弁を聞く限り、官僚側による違法行為の可能性を含めて真相を把握していることになる。総務省が放送法改正を避け、そうした方向に持っていく政治家を外そうとした可能性は否めない。多くの国民が真相解明を望んでおり、国会への証人喚問などで早期に問題を決着させるべきだ」と述べた[ 436]
近畿大学の教員時代、ゼミに所属する学生が夏休みを利用し、インターンに参加することになったが、インターンの期間が大学の前期試験と被る等なかなか条件が合わなかった。そこで直接各企業の住所等を調べ、社長宛の手紙を出したり、訪問するなどして、学生がインターンに参加できるよう奔走していた。またゼミ生に対してインターンに参加してもらいたいと考えるようになったきっかけは、若者の「職業観」の変化に不安を覚えたためであると語っている。インターンを通じて現実の厳しさや社会のルールに触れることによって「改めて職業というものを考え、自分に足りないものは何かを見つけることが出来たなら、残り1年半の学生生活の過ごし方も変わってくるのではないか」と想いを語っている[ 437]
2022年5月4日、ロシア 政府はロシア連邦への日本政府の政策に対する報復措置に関してのロシア外務省声明 で高市のロシア入国を無期限で禁止し、これに対して高市は「上等やないかいっ。招かれても行かんわい！」とTwitterに投稿した[ 438]
両親は愛媛県 松山市 出身である[ 11] [ 12] 心不全 のため死去、86歳だった[ 441] [ 14] 高知県 出身[ 442] [ 443] 幼少期の家庭内での役割は、お仏壇へのお供物 と毎日床の拭き掃除をすることであった。受験日前夜であってもこの役割は免除されることはない厳格 なものであった。共働き の両親からは、勤勉 であることや心を込めて仕事をすることの大切さを学んだという[ 31] 父のほうが母よりも料理が上手だった。「そのせいか自身も料理が下手で、カレー を作るのに3時間かかる」という[ 31] 初挑戦の参議院選挙 には両親は大反対で、落選 した際は叱責された。2回目の選挙の際に立候補 をするか迷っていたある夜に帰宅すると、父親からの手紙がテーブルに置かれており、手紙には応援 の言葉と「自身の退職金 を選挙に充てて良い」と書かれてあった。それを見て泣き、立候補 を決意したという[ 31]
夫は自民党元国会議員 の山本拓 （2004年に結婚 、2017年に離婚 、2021年に再婚）。高市が落選した際、高市の秘書だった弟を山本の事務所で雇用されたことを契機に、結婚へ至った[ 444] 第1次安倍内閣 では妻の高市が大臣 （特命大臣 ）、夫の山本が副大臣（農林水産副大臣 ）であった[ 73] 高市は婦人科 疾患の手術 後、妊娠 や出産 が困難となり、出産を断念した。「不妊 の女性にも温かい社会であって欲しい」と2007年に語っている[ 445] 山本は再婚で、前妻とのあいだの連れ子 が3人おり、2023年時点で孫も4人いる。山本は調理師 資格を持っており、夫婦の食事を作っていた[ 73] 2004年の結婚後から2017年の離婚までは、高市は改姓して本名「山本早苗」となったが、旧姓 を通称として「高市早苗」を名乗って活動していた。 2017年に「政治的スタンスの違いから」離婚したが[ 446] [ 447] 2025年に山本（高市拓）は脳梗塞 を発症して右半身不随 となり、以降、高市は入浴や食事の介護 を余儀なくされた。それまで山本が行っていた料理も高市が行うようになった。山本が介護保険 の利用を拒否したため、夫婦は公的支援 を受けられなかった[ 444]
民主党 政権で首相を務めた野田佳彦 は、松下政経塾 での先輩（野田が1期生、高市が5期生）[ 448] [ 449] 納屋 に数カ月間も住み込んで野田の支援をしたという[ 450] [ 440] 2011年に野田が首相に就任した際、高市は野田について「素直に嬉しく誇らしく思う」「政治理念についても私と共通点が多い」と評価し、一方で「野田首相が閣内や民主党内の極左 勢力を説得して社会主義 化した政策を修正できるかどうかに日本の運命がかかっている」と述べた[ 450] 2024年に野田が立憲民主党 代表に就任した際も、高市は野田について「長い付き合いなので喜んでいる。共感して尊敬しているところも多い」「しっかりとした保守思想の持ち主で、自民党とも近い政策も多々あるのではないか」と評価した[ 451] 2025年に高市が自民党総裁 に就任した際、野田は高市について「昔からよく知っているが、ガッツのある人なので国家国民のため、いい政策実現のための善政競争をしていきたい」「国家国民のことを真剣に考えているという意味では、背骨のある政治家だ」と評価した。一方で「私とは意見の違うところもいろいろある」として、論戦を行いたいと述べた[ 449]
奈良県生駒市 にある美容室「LUNEX」のオーナーで美容師 の新井幸寿と30年以上にわたり交流がある[ 452] [ 452] [ 452]
2007年3月、高市が天理教 の機関誌「天理時報」で教団の資格を持つ信者を表わす「ようぼく」として紹介されたと共産党機関誌「しんぶん赤旗」が報じたが、高市は信者であることを否定している[ 453] しんぶん赤旗は2007年3月に、「天理教平和の会（長谷川俊夫会長）はこのほど、信者である六閣僚に憲法九条擁護を求める書簡を送りました。書簡の送付先は天理教信者として公表されている柳沢伯夫 ・厚生労働、甘利明 ・経済産業、久間章生 ・防衛、高市早苗・内閣府特命の各大臣（資格をもつ信者を表す「ようぼく」）と、本部で教理受講中の信者を意味する「別席運び中」の伊吹文明 ・文部科学、長勢甚遠 ・法務の両大臣。」と報じた[ 454] 2014年11月18日、高市は自身のブログに「天理教教会本部西田先生他ご来訪」というタイトルの記事を掲載した[ 455] 週刊ポスト （2015年1月1・9日号）は、高市が代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」が教団本部に会費名目で2万円を支払ったほか、教団機関紙「天理時報」を発行する天理時報社 に、封筒代や印刷代などを支出していたことを報じている[ 453] 一般社団法人「天理青年会議所」の公式サイトに、「2023年9月16日に天理青年会議所50周年記念式典を天理教おやさとやかた陽気ホールにて行いました。記念式典では高市早苗大臣始めご臨席賜りました多くのご来賓の皆様からお心のこもったご祝辞を頂戴し誠にありがとうございました。」という紹介文と共に、高市が記念祝典で祝辞を述べている写真が掲載された[ 456]
両親が愛媛県松山市出身という縁で、1991年にテレビ愛媛の新春特別番組に出演し、中村時雄 松山市長と対談している[ 11] [ 11] 奈良市内に自宅を構えている[ 20] 大和郡山市 筒井町[ 457] [ 458] 初挑戦の参議院選挙 に落選後、後援会 づくりのために毎日100件の訪問を目標に戸別訪問 を続けた。落選直後に個別訪問すると、割と顔を見に玄関 まで来てくれる方が多かったと語っている[ 31] 最初の後援会 は後援会長の成り手がいなく、あみだくじ で決まった。串カツ屋の大将が初代後援会長 に決まった[ 31] 政治活動 を始めたころは、演説しても全く人が集まらず一人で立ち続けることも多かった。自宅近所の奈良公園 で演説をしていたら、人ではなく鹿だけが自分の周りにたくさん集まってきたので、鹿の前でしゃべり続けていた。それは、小さいころ沢山 鹿と遊んでいたので、鹿がその時の恩返し をしてくれたと思っている[ 459] 1992年の参院選に初出馬（落選）する1カ月前に大和出版から刊行した自伝的エッセー、『30歳のバースディ その朝、おんなの何かが変わる』で、男性遍歴を赤裸々に記している[ 460] 情事 まで明かしている[ 460]
高市が所有していたトヨタ・スープラ
他多数[ 24]
^ なお、両親の職業については本人の証言にのみ基づいており、主張を確定的に支持する信頼できる一次資料は現時点では存在しない。 ^ 一定の団体の資金提供 により、アメリカ合衆国議会 の議員事務所や委員会に派遣されて助手などを行う制度。高市は松下政経塾からの資金提供を受けて派遣された。 ^ シュローダーは左派 ・リベラル派 で、フェミニズム 運動の急先鋒であった。 ^ 高市が2011年に退会したのち、町村信孝 派 →細田博之 派となった。高市が総裁選に出馬した際に前年まで党総裁を務めた安倍晋三 が支持表明をしたことで会派の半数は高市支持に回った。安倍はその後会長に就任した。 ^ 高市が移動して空席となった奈良1区の自民党候補には、かわりに奈良市 長だった鍵田忠兵衛 が立候補した。 ^ 高市はすでに国務大臣 を務めた経験があり（第一次安倍内閣 での特命大臣 ）、大臣経験者がその後に副大臣（大臣の補佐）へ就任することは異例であった。 ^ ただし、成立時の法案の提出者は高市でなく衆議院 法務委員長 であった。 ^ 高市は理由について「私生活では円満に楽しく過ごしてきた」とした上で、「互いの政治的スタンスの違いが大きく」、「それぞれに信念を貫いて政策活動に没頭したいという結論に至った」と説明した。 ^ 丸山は首班指名選挙直後に行ったYouTube ライブで「『高市早苗』と書きました。（読み上げの瞬間）最初、おーっという感じで、その後、本人（高市）は『私じゃないよ』」と明かした丸山は事前にSNSで「首班指名の1票を皆の投票で決めようぜ」とアンケートを行い、岸田文雄、枝野幸男 、玉木雄一郎 、高市早苗がノミネート。高市がダントツとなる70％超えで、トップになっていた。丸山は昨年の首相指名選挙でも一般からのアンケートで、小泉進次郎 に投票していた。丸山は本会議前に高市に会い「ちょっと話をして、好感を持った」とも話した。また、岸田首相とも会話し「がんばってもらいたいが、長くないのかなと思っている」と感想を述べた。 ^ 決選投票に残った候補者のうち、各都道府県毎の党員・党友投票で得票数が多かった者に1票が配分される。 ^ 実際、現職の副総裁 であった麻生太郎 は、第一回投票から高市に投じるよう派閥議員に指示している。 ^ 同様の処罰は、中華人民共和国 の刑法 でも1997年 から定められた（改正第299条）。 ^ 同発言は、2006年に皇室典範 の改正を検討する有識者会議 が開催されていた際、高市が官房長官 であった安倍晋三 に質疑を行ったものであった。当時、皇族 の男系男子は1965年 生まれの秋篠宮文仁親王 を最後にして40年間も誕生しておらず、男系男子の断絶が危惧されたことから、女性天皇や女系天皇の認可が議論されていた。しかし、その直後に男系男子である悠仁親王 が生誕したためこの改正案は下火となり、結局成立しなかった。 ^ 現状では富の再分配 の理念から累進税率を採用しており、所得195万円以下で税率5 %、195万円 - 330万円で10 %、330万円 - 695万円で20 %、900万円 - 1800万円で33 %、4000万円以上で45 %などと設定されている。 ^ 課税最低額とは、所得税が課されるための最低の金額である。所得がこれを下回る者は所得税の納税義務がない。所得がこれを上回るものは、上回った金額のみに対して所得税を納める。すなわち、課税最低額の引き下げとは事実上の所得税の引き上げとなる。 ^ ただし、日本弁護士連合会 によれば、当時に不正受給の人数は増加傾向にあったものの、金額ベースでは目立って増加していた事実はなく、全体の0.4%程度であった。また、日本の生活保護の利用率は1.6%にすぎず、ドイツ 9.7%、イギリス 9.3％、フランス 5.7％よりも大きく低かった。さらに、生活保護利用資格をもつ者のうち実際に利用している者（捕捉率）は当時2～3割にすぎないことから、同連合会は、「不正受給（濫給）よりも、保護が必要な人に行き渡っていないこと（漏給）の方が、より大きな問題である」と指摘している。 ^ 日米地位協定により、在日米軍の関係者が日本国内で犯罪を行った際には、日本国ではなくアメリカ合衆国 がその第一次裁判権 を持ち、また犯罪人の身柄もアメリカ合衆国が確保する。日本の行政 ・司法 による処分は充分になされない。 ^ ただし、官報 や行政処分等の大臣氏名の表示は、戸籍名通りの『山本 早苗』であった。 ^ なお、本法案には選択的夫婦別姓以外にも多くの制度変更が盛り込まれており、名称は「民法 及び戸籍法 の一部を改正する法律案」であった。他の内容には女性の婚姻 可能年齢を16歳から18歳（男性と同じ）へ引き上げることや、女性の離婚 後の再婚禁止期間を6か月から100日へ短縮することなどが含まれた。同法案は当時成立しなかったが、上の2項目については8年後の2018年に安倍内閣 が同様の法改正を行った。 ^ 当時の名称は「インターネット先進ユーザーの会」であった。 ^ 佐藤正久 の出身地は福島県 である。^ 2016年2月28日の高市の答弁は以下のとおり[ 389] どんなに放送事業者が極端なことをしても、仮に、それに対して改善をしていただきたいという要請、あくまでも行政指導というのは要請になりますけれども、そういったことをしたとしても全く改善されない、公共の電波を使って、全く改善されない、繰り返されるという場合に、全くそれに対して何の対応もしないということをここでお約束するわけにはまいりません。
ほぼ、そこまで極端な、電波の停止に至るような対応を放送局がされるとも考えておりませんけれども、法律というのは、やはり法秩序というものをしっかりと守る、違反した場合には罰則規定も用意されていることによって実効性を担保すると考えておりますので、全く将来にわたってそれがあり得ないということは断言できません。先ほどの、電波の停止は絶対しない、私のときにするとは思いませんけれども、ただ、将来にわたって、よっぽど極端な例、放送法の、それも法規範性があるというものについて全く遵守しない、何度行政の方から要請をしても全く遵守しないという場合に、その可能性が全くないとは言えません。やはり放送法というものをしっかりと機能させるために、電波法においてそのようなことも担保されているということでございます。実際にそれが使われるか使われないかは、事実に照らして、そのときの大臣が判断をするということになるかと思います。
^ 2010年の民主党の平岡の答弁は以下のとおり[ 392] 放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務大臣 は、業務停止命令、今回の新放送法の第174条又は電波法第76条に基づく運用停止命令を行うことができるというふうに考えているところでありますけれども、これも従来から御答弁申し上げておりますように、業務停止命令につきましては、法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかであることに加えまして、その放送が公益を害し、放送法の目的にも反し、これを将来に向けて阻止することが必要であり、かつ同一の事業者が同様の事態を繰り返し、かつ事態発生の原因から再発防止のための措置が十分でなく、放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を遵守した放送が確保されないと認められるといったような極めて限定的な状況にのみ行うこととしているところであり、 極めて慎重な配慮の下運用すべきものであるというふうに従来から取り扱ってきているものでありまして、これまでこの業務停止命令を放送法違反を理由として適用した実績は一度もないというような状況になっているところであります。
^ 高市のこの発言に対し、元NHK記者の村上勝彦はのちに自著で、「権力の介入の防止を目的とする放送法第1条において、規律されるのは政府であって、放送局ではない」ため、「高市大臣の『放送法第一条にも書かれております』という『公共の福祉に適合していることを確保するための規律を受ける』という答弁は明らかに誤っている」と指摘した[ 393] ^ この発言に対しても、前述の村上は反論として、「アメリカ合衆国やイギリス 、フランス 、ドイツ における放送規制は、日本とは異なり、政府ではなく政府から独立した機関によって行われる。また、日本のように、本来は政府 の関与を防ぐために制定された放送法 と、放送の免許を規定した電波法 との両者を、同一の政府機関が運用していること自体が、民主主義 国家では考えられないこと」と指摘した[ 402] ^ 同じ2003年の秋には、阪神タイガースが1985年以来18年ぶりにセントラル・リーグ で優勝した。 ^ 選択的夫婦別姓 の導入へ反対する自民党 の議員連盟 である。^ アズ・ア・タックスペイヤーはas a taxpayerで「納税者として」という意味。
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国務大臣 内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略担当）
宇宙開発担当大臣 内閣府特命担当大臣（宇宙政策担当）
一括化前
食品安全担当大臣 国務大臣（消費者行政担当）
一括化後 2009年より消費者担当大臣と食品安全担当大臣は一括化された
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