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騒音規制法
日本の法令
法令番号	昭和43年法律第98号
提出区分	閣法
種類	環境法
効力	現行法
成立	1968年5月24日
公布	1968年6月10日
施行	1968年12月1日
所管	（経済企画庁→） （環境庁→） 環境省 ［国民生活局→環境管理局→水・大気環境局］
主な内容	騒音の規制など
関連法令	静穏保持法 航空機騒音防止法 騒特法
条文リンク	騒音規制法-e-Gov法令検索
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騒音規制法（そうおんきせいほう、昭和43年6月10日法律第98号）は、騒音規制に関する法律である。

都道府県知事によって、騒音を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると認める地域が指定され、この指定地域内での工場・事業場と建設作業の騒音が規制される（第3条）。

なお、航空機の騒音については別途、航空機騒音防止法および騒特法が設けられている。また、国会議事堂や公党本部など政治関連施設に対する街宣車や拡声器等の騒音に対しては静穏保持法が制定されている。

特定の工場・事業場

都道府県条例によって、区域や時間帯ごとの規制基準が定められ、騒音を発生する特定施設（金属加工機械、圧縮機、織機、印刷機など、政令で種類・規模を指定）を設置したものはこの基準を遵守しなければならない。また、これらの施設の設置の際には事前に市町村長への届出が必要となる。市町村長は規制基準違反などで周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、改善の勧告や命令を行うことができる。

特定建設作業

特定建設作業（くい打ち機、びょう打ち機、さく岩機、大型建設機など、政令で指定された種類・規模の機械を使用する作業）を伴う工事を施工する場合は、事前に市町村長への届出が必要となる。市町村長は規制基準違反などで周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、改善の勧告や命令を行うことができる。

自動車騒音

環境省令によって、自動車騒音の許容限度が定められる。市町村長は、自動車騒音が許容限度を超えていることにより道路の周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは、都道府県公安委員会に対し道路交通法の規定による措置を執るべきことを要請できる。

深夜騒音等

飲食店営業等に係る深夜における騒音、拡声機を使用する放送に係る騒音等は、地方自治体が必要な規制をおこなうことができる。

• 第1章 - 総則（第1条~第3条）
• 第2章 - 特定工場に関する規制（第4条~第13条）
• 第3章 - 特定建設作業に関する規制（第14条･第15条）
• 第4章 - 自動車騒音に係る許容限度等（第16条~第19条の2）
• 第5章 - 雑則（第20条~第28条）
• 第6章 - 罰則（第29条~第33条）
• 附則

• 1　金属加工機械
  • イ　圧延機械（原動機の定格出力の合計が22.5kW以上に限る）
  • ロ　製管機械
  • ハ　ベンディングマシン（ロール式であつて、原動機の定格出力が3.75kW以上に限る）
  • ニ　液圧プレス（矯正プレスを除く）
  • ホ　機械プレス（呼び加圧能力が294キロニュートン以上に限る）
  • ヘ　せん断機（原動機の定格出力が3.75キロワット以上に限る）
  • ト　鍛造機
  • チ　ワイヤーフォーミングマシン
  • リ　ブラスト（タンブラスト以外であつて、密閉式を除く）
  • ヌ　タンブラー
  • ル　切断機（といしを用いるものに限る）
• 2　空気圧縮機及び送風機（原動機の定格出力が7.5kW以上に限る）
• 3　土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機（原動機の定格出力が7.5kW以上に限る）
• 4　織機（原動機を用いるものに限る）
• 5　建設用資材製造機械
  • イ　コンクリートプラント（気ほうコンクリートプラントを除き、混練機の混練容量が0.45M3以上に限る）
  • ロ　アスファルトプラント（混練機の混練重量が200kg以上に限る）
• 6　穀物用製粉機（ロール式であつて、原動機の定格出力が7.5kW以上に限る）
• 7　木材加工機械
  • イ　ドラムバーカー
  • ロ　チッパー（原動機の定格出力が二・二五kW以上に限る）
  • ハ　砕木機
  • ニ　帯のこ盤（製材用では原動機の定格出力が15kW以上、木工用では原動機の定格出力が2.25kW以上に限る）
  • ホ　丸のこ盤（製材用は原動機の定格出力が15kW以上、木工用は原動機の定格出力が2.25kW以上に限る）
  • ヘ　かんな盤（原動機の定格出力が2.25kW以上に限る）
• 8　抄紙機
• 9　印刷機械（原動機を用いるものに限る）
• 10　合成樹脂用射出成形機
  • 11　鋳型造型機（ジョルト式に限る）

1. くい打機（もんけんを除く）

   くい抜機又はくい打くい抜機（圧入式くい打くい抜機を除く）を使用する作業（くい打機をアースオーガーと併用する作業を除く）

2. びよう打機を使用する作業
3. さく岩機を使用する作業（一日の最大移動距離が50mを超えない作業に限る）
4. 空気圧縮機（電動機以外の原動機を用いるものであつて、その原動機の定格出力が15kW以上に限る）を使用する作業（さく岩機の動力として使用する作業を除く）
5. コンクリートプラント（混練機の混練容量が0.45m3以上に限る）又はアスファルトプラント（混練機の混練重量が200kg以上に限る）を設けて行う作業（モルタルを製造するためにコンクリートプラントを設けて行う作業を除く）
6. バックホウ（一定の限度の騒音を発生しないとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が80kW以上に限る）を使用する作業
7. トラクターショベル（一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が70kW以上に限る）を使用する作業
8. ブルドーザー（一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が40kW以上に限る）を使用する作業

• 環境省水・大気環境局環境管理課環境汚染対策室

経済産業省産業技術環境局環境政策課、厚生労働省労働基準局安全課、国土交通省不動産・建設経済局建設業課、同省物流・自動車局技術・環境政策課および警察庁交通局交通規制課と連携して執行にあたる。

• 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律
  • 加重等価平均感覚騒音レベル
  • 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法
  • 大阪空港訴訟
• 建設業法
• 労働安全衛生法
• 振動規制法
• 道路交通法
• 遮音壁

• 騒音規制法 - e-Gov法令検索

表 話 編 歴 公害
典型七公害	騒音 拡声器 メガホン 防災無線 市町村防災行政無線 街宣車(選挙カー) 移動販売 廃品回収 ちり紙交換 青色防犯パトロール 暴走族 道路族 航空機 飛行機 高速道路 遮音壁 防音壁 トンネル微気圧波 低周波音 風力発電 モスキート音 規制法 騒音規制法 航空法 耐空証明 騒音基準適合証明書 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律 拡声機暴騒音規制条例 その他 騒音計 耳栓 音の大きさ(ラウドネス) わずらわしさ(アノイアンス) 加重等価平均感覚騒音レベル（WECPNL） ホン A特性 等ラウドネス曲線 クワイエット・アワー 水質汚濁 水質汚染 底質汚染 ヘドロ 海洋投棄（海洋投入） 海洋汚染 富栄養化 赤潮 熱汚染 排水 生活排水 工場排水 屎尿 し尿処理施設 公共用水域 雪面安定剤 水処理 規制法 水質汚濁防止法 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 大気汚染 煙 黒煙 不完全燃焼 煙突 煙害 逆転層 木質燃料 木質バイオマス 薪 薪ストーブ 暖炉 バイオマス発電 木質ペレット パーム油 野焼き 籾殻くん炭 炭焼き 焼却炉 バーンバレル 清掃工場 銭湯 化石燃料 石油コンビナート 四日市コンビナート 酸性雨 脱硫 自動車 排出ガス 排気ガス 排気ガス処理 有鉛ガソリン ディーゼルエンジン ディーゼル自動車 ディーゼル排気微粒子 マフラー 触媒ストレート 渋滞 アイドリング スモッグ 光化学スモッグ 光化学オキシダント スパイクタイヤ 爆竹 花火 調理 線香 香 黄砂 規制法 大気汚染防止法 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 ディーゼル車規制条例 重量車燃費基準 自動車排出ガス規制 平成17年排出ガス規制 その他 空気質 空気質指数 室内空気質 換気 大気汚染モニタリング 大気汚染注意報 サーマルオキシダイザー 尿素SCRシステム 低公害車 低排出ガス車認定制度 マイカー規制 ロードプライシング ノーカーデー カーフリーデー アイドリングストップ 空気清浄機 地盤沈下 地下水 灌漑 過剰揚水 水利権 地震 液状化現象 伊勢湾台風 規制法 工業用水法 建築物用地下水の採取の規制に関する法律 土壌汚染 鉱毒 鉱害 地下水汚染 硫酸ピッチ 不正軽油 ブラウンフィールド 放射性物質 不法投棄 廃棄物固形燃料(RDF) 油汚染 不適正保管 規制法 土壌汚染対策法 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法 振動 工場 工事 道路 幹線 鉄道 規制法 振動規制法 悪臭 臭気指数 特定悪臭物質 香害 香料 フレグランス 香水 ヘアトニック 脱臭 規制法 悪臭防止法
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関連概念	環境汚染 環境権 公衆衛生 企業犯罪 企業の社会的責任 デューディリジェンス CSR 有害物質 安全データシート 汚染者負担原則 排出者責任 拡大生産者責任 無過失責任 廃棄物 産業廃棄物 ごみ問題 最終処分場 ウェイスト・ピッカー 高度経済成長 公害列島 煙の都 公害国会 公害病 公害対策 市場の失敗 外部性 社会的費用 ステークホルダー 公害輸出 電気電子機器廃棄物(E-waste) リサイクル 越境汚染 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約 バーゼル条約 RoHS指令 WEEE指令 水銀に関する水俣条約 工場 工業地域 工業団地 環境アセスメント 環境装置 環境的レイシズム NIMBY LULU (土地利用) 環境ラベリング制度 グリーンウォッシング 観光公害(オーバーツーリズム) 持続可能性 持続可能な開発 持続可能な開発目標(SDGs) 環境負荷 非特定汚染源負荷 環境運動 環境保護 医学 金属中毒 PCB中毒
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表 話 編 歴 嫌がらせ
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表現・思想	同調圧力 村社会 ネガティブ・キャンペーン モラル・パニック 宗教的迫害 洗脳
その他	愉快犯 悪戯 情報漏洩 嘘 風説の流布 迷惑電話 偽装 コインテルプロ ムービング・ゴールポスト ブラック企業 トナラー
被害	死亡 創傷 心的外傷（トラウマ） 心的外傷後ストレス障害（PTSD） 急性ストレス障害（ASD） 複雑性PTSD 適応障害 被虐待女性症候群 共依存 引きこもり 8050問題 ストックホルム症候群 リマ症候群 報道被害 風評被害 片親引き離し症候群 冤罪 人質司法 倒産・廃業・破産 解雇・失業
罪	暴行罪 傷害罪 殺人罪 放火罪 脅迫罪 恐喝罪 強要罪 逮捕・監禁罪 信用毀損罪・業務妨害罪 詐欺罪 窃盗罪 名誉毀損罪 侮辱罪 器物損壊罪 自殺教唆罪 住居侵入罪 性犯罪 不同意性交等罪 不同意わいせつ罪 偽証罪 虚偽告訴罪 組織犯罪 憎悪犯罪（ヘイトクライム） 少年犯罪 盗撮 盗聴 不法投棄 ポイ捨て
法律	治安維持法 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織犯罪処罰法） 軽犯罪法 児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法） いじめ防止対策推進法 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴力団対策法） 破壊活動防止法 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律（静穏保持法） 騒音規制法 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（テロ資金提供処罰法） 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法） ストーカー行為等の規制等に関する法律 酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（酩酊防止法） 高齢者の虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法） 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法） 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（性的姿態撮影等処罰法）
条例	公安条例 迷惑防止条例 暴力団排除条例 暴走族追放条例 拡声機暴騒音規制条例 いじめ防止条例
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