| 静岡県警察 | |
|---|---|
静岡県警察本部が設置されている静岡県庁舎別館(右) | |
| 役職 | |
| 本部長 | 久田誠(警視監) |
| 警務部長 | 佐藤弘道(警視正) |
| 組織 | |
| 上部組織 | 静岡県公安委員会 |
| 内部組織 | 総務部 警務部 生活安全部 地域部 刑事部 交通部 警備部 警察学校 静岡市警察部 浜松市警察部 サイバー対策本部 警察署 |
| 概要 | |
| 所在地 | 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 静岡県庁別館 北緯34度58分37秒東経138度23分01秒 / 北緯34.97694度 東経138.38361度 /34.97694; 138.38361 |
| 定員 | 7,004人[1][注釈 1] |
| 年間予算 | 80,904,656千円(警察費)[2](2023年度) |
| 設置 | 1954年7月1日 |
| 前身 | 静岡県警察部 -国家地方警察静岡県本部 |
| ウェブサイト | |
| 静岡県警察 | |
| テンプレートを表示 | |
静岡県警察(しずおかけんけいさつ、英語:Shizuoka Prefectural Police)は、警察法第36条により静岡県に置かれた警察組織であり、静岡県内を管轄区域とし、静岡県警と略称する。警察庁関東管区警察局の監督と、静岡県公安委員会の管理を受ける。給与支払者は静岡県知事。本部所在地は静岡市葵区追手町9番6号(静岡県庁別館)。
2025年4月11日現在[5]
| 人数 | |
|---|---|
| 警察官 | 6,216人 |
| 警察官以外の職員 | 809人 |
| 警察署 | 28署 |
| 交番 | 211か所 |
| 駐在所 | 94か所 |
| 警備派出所 | 1か所 |
| パトカー | 433台 |
| 白バイ | 96台 |
| 警備艇 | 3隻 |
| ヘリコプター | 2機 |

大規模警察本部であり、本部長は警視監。静岡県警察組織規則(昭和34年静岡県公安委員会規則第9号)において規定する部署、静岡県警察ホームページに掲載する部署を記載する。
県内の各政令指定都市に、市警察部を設置している。
サイバー対策本部は2025年3月28日に設置された[10]。
以下の28警察署がある。市町村合併等に絡み、警察署の再編が進行中である。※警察車両ナンバー地名は伊豆地域が「伊豆」、沼津市周辺地域が「沼津」、富士山南麓地域が「富士山」(山梨県富士山北麓地域と共通)、中部地域が「静岡」、西部地域が「浜松」である。
| ※ | 地域 | 警察署名称 | 所在地 | 管轄区域 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 伊豆 | 伊豆 | 下田 | 下田警察署 | 下田市東中7-8 | 下田市、賀茂郡:河津町・東伊豆町・南伊豆町・松崎町・西伊豆町 |
| 熱海 | 伊東警察署 | 伊東市竹の台2-26 | 伊東市 | ||
| 熱海警察署 | 熱海市福道町3-19 | 熱海市 | |||
| 東部 | 伊豆中央警察署 | 伊豆の国市大仁680-1 | 伊豆の国市、伊豆市 | ||
| 三島警察署 | 三島市谷田194-1 | 三島市、田方郡:函南町 | |||
| 沼津 | 東部 | 沼津警察署 | 沼津市平町19-11 | 沼津市、駿東郡:清水町 | |
| 裾野警察署 | 裾野市平松620 | 駿東郡:長泉町 | |||
| 富士山 | 裾野市 | ||||
| 御殿場警察署 | 御殿場市北久原439-2 | 御殿場市、駿東郡:小山町 | |||
| 富士 | 富士警察署 | 富士市八代町3-55 | 富士市 | ||
| 富士宮警察署 | 富士宮市城北町160 | 富士宮市 | |||
| 静岡 | 中部 | 静岡 | 清水警察署 | 静岡市清水区天王南1-35 | 静岡市清水区 |
| 静岡中央警察署 | 静岡市葵区追手町6-1 | 静岡市葵区 | |||
| 静岡南警察署 | 静岡市駿河区富士見台 1丁目5-10 | 静岡市駿河区 | |||
| 藤枝 | 藤枝警察署 | 藤枝市緑町1丁目3-5 | 藤枝市 | ||
| 焼津警察署 | 焼津市道原723 | 焼津市 | |||
| 島田警察署 | 島田市向谷元町1212 | 島田市(静岡空港を除く)、榛原郡:川根本町 | |||
| 牧之原警察署 | 牧之原市細江2737 | 牧之原市、島田市(静岡空港)、榛原郡:吉田町 | |||
| 浜松 | 西部 | 東遠 | 菊川警察署 | 菊川市加茂5889 | 菊川市、御前崎市 |
| 掛川警察署 | 掛川市宮脇1丁目1-1 | 掛川市 | |||
| 袋井警察署 | 袋井市新屋2丁目4-5 | 袋井市、周智郡:森町 | |||
| 磐田警察署 | 磐田市一言2533-4 | 磐田市 | |||
| 北遠 | 天竜警察署 | 浜松市天竜区二俣町阿蔵8-3 | 浜松市:天竜区 | ||
| 浜松 | 浜北警察署 | 浜松市浜名区小松3218 | 浜松市:浜名区の一部 | ||
| 浜松東警察署 | 浜松市中央区相生町14-10 | 浜松市:中央区の一部 | |||
| 浜松中央警察署 | 浜松市中央区住吉五丁目28-1 | 浜松市:中央区の一部 | |||
| 浜松西警察署 | 浜松市中央区大人見町3452-1 | 浜松市:中央区の一部 | |||
| 細江警察署 | 浜松市浜名区細江町気賀4640 | 浜松市:浜名区の一部 | |||
| 湖西 | 湖西警察署 | 湖西市古見1035-1 | 湖西市 | ||
市町村合併により警察署の管轄が市町村の境界と合致しなくなっていることや、サービスの向上を目的として、警察署の再編が推進されている。以下は静岡県警察本部が「警察署再編整備計画[12]」として2005年(平成17年)11月30日に発表した内容であり、公表後に合併により地名が変わっているところがある。警察署の再編計画が発表された2005年(平成17年)時点で29あった警察署は、蒲原・森・水窪・松崎署の分庁舎化と袋井・裾野署の新設によって、2013年(平成25年)現在で27署となっていたが、2019年(平成31年)4月に浜松西署が新設され、28署体制となった。
以下の3警察署を早期新設すること。2019年(平成31年)に完了。
以下の4警察署を分庁舎とすること。
以下のように警察署の管轄区域を変更すること。すべて変更済。
以下のように警察署名称を変更すること。2023年(令和5年)現在、榛原・新居・大仁署のみ変更済。
静岡県警察では、「優良運転者(30分講習)及び高齢者講習受講済みの免許更新は、全ての県内の免許窓口(運転免許センター、全ての警察署(浜北警察署を除く)及び警察署分庁舎)で手続できます[14]」とされており、更に「浜北警察署では行政処分を除く免許関係手続(更新、再交付及び記載事項変更等)を取り扱っていません[14]」となっている。これは西部運転免許センターが隣接しているためで、案内でも「隣接する西部運転免許センターへお越し願います[14]」としている。
主な出典:[15]
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 江口俊男 | 1954年4月1日-1955年10月15日 | 国家地方警察福岡県本部警察隊長 | 愛知県警察本部長 |
| 2 | 井上康夫 | 1955年10月15日-1957年 | 広島県警察本部長 | 京都府警察本部長 |
| 3 | 長岡篤 | 1957年-1958年8月1日 | 長野県警察本部長 | 愛知県警察本部長 |
| 4 | 村上正二 | 1958年8月1日-1960年7月13日 | 長野県警察本部長 | 警察大学校教頭 |
| 5 | 増井正次郎 | 1960年7月13日-1962年5月8日 | 警察庁保安局参事官 | 兵庫県警察本部長 |
| 6 | 笠原享二 | 1962年5月8日-1963年8月2日 | 警察大学校本科第一教養部長 | 中国管区警察局長 |
| 7 | 橋本健寿 | 1963年8月2日-1965年3月26日 | 警察庁刑事局参事官 | 神奈川県警察本部長 |
| 8 | 金堀一男 | 1965年3月26日-1966年3月1日 | 警察庁警備局参事官 | 兵庫県警察本部長 |
| 9 | 高松敬治 | 1966年3月1日-1970年7月1日 | 警察庁刑事局捜査第一課長 | 東北管区警察局長 |
| 10 | 田中唯一 | 1970年7月1日-1973年6月1日 | 警察庁刑事局保安部防犯少年課長 | 北海道警察本部長 |
| 11 | 井口孝文 | 1973年6月1日-1975年1月24日 | 警察大学校副校長 | 中部管区警察局長 |
| 12 | 早出好都 | 1975年1月24日-1976年8月24日 | 警察大学校特別捜査幹部研修所長 | 辞職 |
| 13 | 星田守 | 1976年8月24日-1977年8月26日 | 日本国有鉄道本社公安本部長 | 近畿管区警察局長 |
| 14 | 小坂尚志 | 1977年8月26日-1979年8月18日 | 群馬県警察本部長 | 近畿管区警察局長 |
| 15 | 鈴木善晴 | 1979年8月18日-1981年2月21日 | 大阪府警察本部警務部長 | 警察大学校副校長 |
| 16 | 星野鉄次郎 | 1981年2月21日-1983年3月18日 | 警察大学校教官教養部長 | 警察庁警務局首席監察官 |
| 17 | 宮脇磊介 | 1983年3月18日-1985年2月18日 | 警察大学校特別捜査幹部研修所長 | 皇宮警察本部長 |
| 18 | 古山剛 | 1985年2月18日-1987年7月11日 | 警察庁刑事局保安部防犯課長 | 東北管区警察局長 |
| 19 | 福永英男 | 1987年7月11日-1989年4月1日 | 大阪府警察本部警務部長 | 神奈川県警察本部長 |
| 20 | 桑田錬造 | 1989年4月1日-1991年1月14日 | 大阪府警察本部総務部長 | 警察大学校副校長 |
| 21 | 清島傳生 | 1991年1月14日-1992年4月1日 | 警察庁長官官房審議官 (刑事局担当) | 東北管区警察局長 |
| 22 | 大山克己 | 1992年4月1日-1993年8月24日 | 警察大学校教務部長兼教授 | 警察庁警務局付 |
| 23 | 泉幸伸 | 1993年8月24日-1995年8月28日 | 警察庁長官官房審議官 (刑事局保安部担当) | 警察大学校副校長 |
| 24 | 金重凱之 | 1995年8月28日-1997年3月28日 | 警察庁長官官房付[注釈 2] | 警察庁長官官房付[注釈 3] |
| 25 | 吉原丈司 | 1997年3月28日-1998年9月3日 | 九州管区警察局総務部長 | 中国管区警察局長 |
| 26 | 小林武仁 | 1998年9月3日-2000年8月24日 | 警察庁長官官房付 | 警察庁長官官房審議官 (警備局担当) |
| 27 | 知念良博 | 2000年8月24日-2002年8月6日 | 警察庁生活安全局生活安全企画課長 | 警察大学校特別捜査幹部研修所長兼 警察庁長官官房審議官 (刑事局担当兼 金融・不良債権関連事犯担当) |
| 28 | 水田竜二 | 2002年8月6日-2004年8月10日 | 警察庁長官官房付[注釈 4] | 警察庁長官官房付[注釈 5] |
| 29 | 高石和夫 | 2004年8月10日-2005年12月26日 | 警察庁情報通信局情報通信企画課長 | 警察庁長官官房付[注釈 6] |
| 30 | 五十嵐邦雄 | 2005年12月26日-2007年8月24日 | 警察庁警備局警備企画課長 | 警察庁長官官房審議官 (警備局担当) |
| 31 | 原田宗宏 | 2007年8月24日-2010年3月26日 | 皇宮警察本部警務部長 | 警察大学校国際警察センター所長 |
| 32 | 安村隆司 | 2010年3月26日-2011年10月18日 | 警察大学校警務教養部長兼教授 | 警察庁長官官房付[注釈 7] |
| 33 | 繁田誠 | 2011年10月18日-2013年6月21日 | 警察庁長官官房付[注釈 8] | 内閣官房内閣審議官 (内閣情報調査室) |
| 34 | 島根悟 | 2013年6月21日-2014年8月8日 | 警察庁刑事局刑事企画課長 | 警察庁長官官房政策評価審議官兼 長官官房審議官 (生活安全局担当) |
| 35 | 西川直哉 | 2014年8月8日-2016年8月10日 | 警察庁長官官房付[注釈 9] | 警察大学校国際警察センター所長兼 警察庁長官官房審議官 (犯罪被害者等施策担当) |
| 36 | 筋伊知郎 | 2016年8月10日-2018年7月31日 | 警視庁総務部長 | 警視庁警務部長 |
| 37 | 小嶋典明 | 2018年7月31日- | 科学警察研究所総務部長 | 中国四国管区警察局長 |
| 38 | 山本和毅 | 2020年8月6日-2022年9月13日 | 大阪府警察本部副本部長 | 関東管区警察局長 |
| 39 | 大原光博 | 2022年9月13日-2024年3月29日 | 警察大学校国際警察センター所長兼 警察庁長官官房審議官 (国際担当) | 近畿管区警察局長 |
| 40 | 津田隆好 | 2024年3月29日-2025年9月8日 | 大阪府警察本部副本部長 | 中国四国管区警察局長 |
| 41 | 久田誠 | 2025年9月8日- | 警視庁総務部長 | (現職) |
この節の加筆が望まれています。 主に: 主な解決済み事件とその出典 (2024年10月) |
| 事件名 | 発生 | 概要 | 捜査 |
|---|---|---|---|
| 焼津町遠洋漁業船長一家4人強殺・放火事件 | 1947年5月19日 | 焼津町(現焼津市)の遠洋漁業船船長の留守宅で一家4人が殺害され現金が奪われた上放火された。[16] | 公訴時効成立 |
| 幸浦事件 | 1948年11月29日 | 公訴時効成立(冤罪事件) | |
| 二俣事件 | 1950年1月6日 | 公訴時効成立(冤罪事件) | |
| 小島事件 | 1950年5月10日 | 公訴時効成立(冤罪事件) | |
| 島田事件 | 1954年3月10日 | 公訴時効成立(冤罪事件) | |
| 袴田事件 | 1966年6月30日 | 公訴時効成立(冤罪事件) |