日本 陸上幕僚長 Chief of Staff, Ground Self-Defense Force
陸上幕僚長（乙）階級章
陸上幕僚長旗
現職者 陸将・荒井正芳（第40代） 就任日 2025年（令和7年）8月1日
組織	行政府 防衛省
地位	自衛官
所属機関	陸上幕僚監部
任命	防衛大臣
任期	定年（62歳）
創設	1950年（昭和25年）10月9日
ウェブサイト	https://www.mod.go.jp/gsdf/
表 話 編 歴

陸上幕僚長（りくじょうばくりょうちょう、英:Chief of Staff, Ground Self-Defense Force）は、陸上幕僚監部の長^[1]。陸上自衛官の最高位である。

防衛大臣の指揮監督の下^[1]、陸上自衛隊の任務および隊員の服務を監督し、それらに関する最高の専門的助言者として大臣を補佐する。陸上自衛隊の人事、教育訓練、防衛力整備、後方補給などを司るフォースプロバイダー（練度管理責任者）として部隊を管理し、部隊運用に際しフォースユーザー（事態対処責任者）の統合幕僚長に陸上自衛隊の部隊を提供する役目を担っている^[2]。また、防衛省に設置される特別の機関の一つである防衛会議の構成員で、次官級審議官や警視総監等と同等の政令指定職（7号）の役職である。

階級は陸将であるが、通常の陸将が陸軍中将相当なのに対し、陸上幕僚長は統合幕僚長と同じ特別の階級章が定められているため、旧軍の陸軍大将および諸外国軍のGeneral相当である。特別の階級章とは、通常の陸将の階級章は桜星が3つであるのに対し、統合幕僚長および陸上幕僚長たる陸将は桜星が4つ^{[注 1]}となっている。自衛隊において大将に相当するのは統合幕僚長・陸上幕僚長・海上幕僚長・航空幕僚長の4人だけだったが、2025年より統合作戦司令官が追加される。遡って自衛隊の元となった組織では、警察予備隊の中央本部長、その改組後の総隊総監たる警察監、保安隊の保安庁第一幕僚長たる保安監、海上警備隊の海上警備隊総監たる海上警備監、その改組後の警備隊の保安庁第二幕僚長たる警備監も大将に相当する。

陸将たる陸上自衛官は60歳を以て定年退官となるが、陸上幕僚長たる陸将の定年は62歳となっている。

陸将の定年を超えて陸上幕僚長の職位にある陸上自衛官が陸上幕僚長の職務を辞任したり、解任された場合はその時点で定年に達したものとみなされ自動的に定年退官となる。

歴代の陸上幕僚長（前身の役職を含む）

代	氏名	写真	在職期間	出身	出身校・期	前職	後職
警察予備隊中央本部長・警察予備隊総隊総監
01	林敬三		1950.10.9 - 1950.12.28 （警察予備隊中央本部長） 1950.12.29 - 1952.7.31 （警察予備隊総隊総監）	東京	東大法 昭和4年卒 内務官僚	宮内庁次長	第一幕僚長
保安庁第一幕僚長
01	林敬三		1952.8.1 - 1954.6.30	同	同	警察予備隊総隊総監	初代統合幕僚会議議長
陸上幕僚長
02	筒井竹雄		1954.7.1 - 1957.8.1	和歌山	東大法 昭和2年卒 朝鮮総督府官僚	保安庁第一管区総監	退職
03	杉山茂		1957.8.2 - 1960.3.10	岡山	陸士36期・ 陸大45期	陸上幕僚副長	退職
04	杉田一次		1960.3.11 - 1962.3.11	奈良	陸士37期・ 陸大44期	東部方面総監	退職
05	大森寛		1962.3.12 - 1965.1.15	岡山	東大法 昭和5年卒 内務官僚	東部方面総監	防衛大学校長
06	天野良英		1965.1.16 - 1966.4.29	宮城	陸士43期・ 陸大52期	陸上幕僚副長	第3代統合幕僚会議議長
07	吉江誠一		1966.4.30 - 1968.3.13	静岡	陸士43期 陸大50期	統合幕僚会議事務局長 兼統合幕僚学校長	退職
08	山田正雄		1968.3.14 - 1970.6.30	静岡	東大法 昭和11年卒 内務官僚	東部方面総監	退職 →1970.10.1防衛研修所長
09	衣笠駿雄		1970.7.1 - 1971.6.30	兵庫	陸士48期・ 陸大55期	陸上幕僚副長	第6代統合幕僚会議議長
10	中村龍平		1971.7.1 - 1973.1.31	滋賀	陸士49期・ 陸大56期	東部方面総監	第7代統合幕僚会議議長
11	曲壽郎		1973.2.1 - 1974.6.30	長崎	陸士50期・ 陸大58期	陸上幕僚副長	退職 →後に簡易裁判所判事
12	三好秀男		1974.7.1 - 1976.10.14	愛媛	陸士53期・ 陸大59期	陸上幕僚副長	退職[注 2]
13	栗栖弘臣		1976.10.15 - 1977.10.19	広島	東大法 昭和18年卒 内務官僚[注 3] 海軍法務大尉	東部方面総監	第10代統合幕僚会議議長
14	高品武彦		1977.10.20 - 1978.7.27	東京	陸士54期	東部方面総監	第11代統合幕僚会議議長
15	永野茂門		1978.7.28 - 1980.2.11	大分	陸士55期	東部方面総監	退職[注 4]
16	鈴木敏通		1980.2.12 - 1981.5.31	福井	陸士57期	中部方面総監	退職
17	村井澄夫		1981.6.1 - 1983.3.15	富山	陸士58期	中部方面総監	第14代統合幕僚会議議長
18	渡部敬太郎		1983.3.16 - 1984.6.30	東京	陸士60期	北部方面総監	第15代統合幕僚会議議長
19	中村守雄		1984.7.1 - 1986.3.16	三重	陸航士60期	北部方面総監	退職[注 5]
20	石井政雄		1986.3.17 - 1987.12.10	千葉	立教大 昭和28年卒	陸上幕僚副長	第17代統合幕僚会議議長
21	寺島泰三		1987.12.11 - 1990.3.15	福島	東北大 昭和31年卒	東部方面総監	第18代統合幕僚会議議長
22	志摩篤		1990.3.16 - 1992.3.15	埼玉	防大1期	北部方面総監	退職
23	西元徹也		1992.3.16 - 1993.6.30	鹿児島	防大3期	中部方面総監	第20代統合幕僚会議議長
24	冨澤暉		1993.7.1 - 1995.6.29	東京	防大4期	北部方面総監	退職
25	渡邊信利		1995.6.30 - 1997.6.30	福島	防大6期	北部方面総監	退職
26	藤縄祐爾		1997.7.1 - 1999.3.30	兵庫	防大8期	東部方面総監	第23代統合幕僚会議議長
27	磯島恒夫		1999.3.31 - 2001.1.10	兵庫	防大9期	北部方面総監	退職
28	中谷正寛		2001.1.11 - 2002.12.1	大阪	防大10期	中部方面総監	退職
29	先崎一		2002.12.2 - 2004.8.29	鹿児島	防大12期	北部方面総監	第26代統合幕僚会議議長 →初代統合幕僚長
30	森勉		2004.8.30 - 2007.3.27	岡山	防大14期	西部方面総監	退職
31	折木良一		2007.3.28 - 2009.3.23	熊本	防大16期	中部方面総監	第3代統合幕僚長
32	火箱芳文		2009.3.24 - 2011.8.4	福岡	防大18期	中部方面総監	退職
33	君塚栄治		2011.8.5 - 2013.8.26	神奈川	防大20期	東北方面総監[注 6]	退職
34	岩田清文		2013.8.27 - 2016.6.30	徳島	防大23期	北部方面総監	退職
35	岡部俊哉		2016.7.1 - 2017.8.7	福岡	防大25期	北部方面総監	退職[注 7]
36	山崎幸二		2017.8.8 - 2019.3.31	山梨	防大27期	北部方面総監	第6代統合幕僚長
37	湯浅悟郎		2019.4.1 - 2021.3.25	徳島	防大28期	西部方面総監	退職
38	吉田圭秀		2021.3.26 - 2023.3.29	東京	東大 昭和61年卒	陸上総隊司令官	第7代統合幕僚長
39	森下泰臣		2023.3.30 - 2025.7.31[3]	福岡	防大32期	東部方面総監	退職[3]
40	荒井正芳[4]		2025.8.1[4] -	神奈川[4]	防大34期	西部方面総監[4]

• 自衛隊
• 統合幕僚長（旧・統合幕僚会議議長）・海上幕僚長・航空幕僚長
• 統合幕僚監部（旧・統合幕僚会議）
• 海上幕僚監部 /海上自衛隊
• 航空幕僚監部 /航空自衛隊
• 陸軍参謀総長
• 陸軍大将 /陸軍大将 (日本)

• 歴代 陸上幕僚長 -ウェイバックマシン（2002年8月23日アーカイブ分）
• 幕僚長挨拶（陸自HP内）

表 話 編 歴 陸上幕僚長
警察予備隊総隊総監	林敬三:1950.10.9 - 1952.7.31
保安庁第一幕僚長	林敬三:1952.8.1 - 1954.6.30
陸上幕僚長	2.筒井竹雄:1954.7.1 - 1957.8.2 3.杉山茂:1957.8.2 - 1960.3.11 4.杉田一次:1960.3.11 - 1962.3.12 5.大森寛:1962.3.12 - 1965.1.15 6.天野良英:1965.1.16 - 1966.4.29 7.吉江誠一:1966.4.30 - 1968.3.14 8.山田正雄:1968.3.14 - 1970.7.1 9.衣笠駿雄:1970.7.1 - 1971.6.30 10.中村龍平:1971.7.1 - 1973.1.31 11.曲壽郎:1973.2.1 - 1974.7.1 12.三好秀男:1974.7.1 - 1976.10.15 13.栗栖弘臣:1976.10.15 - 1977.10.19 14.高品武彦:1977.10.20 - 1978.7.27 15.永野茂門:1978.7.28 - 1980.2.12 16.鈴木敏通:1980.2.12 - 1981.6.1 17.村井澄夫:1981.6.1 - 1983.3.15 18.渡部敬太郎:1983.3.16 - 1984.6.30 19.中村守雄:1984.7.1 - 1986.3.17 20.石井政雄:1986.3.17 - 1987.12.10 21.寺島泰三:1987.12.11 - 1990.3.15 22.志摩篤:1990.3.16 - 1992.3.16 23.西元徹也:1992.3.16 - 1993.6.30 24.冨澤暉:1993.7.1 - 1995.6.30 25.渡邊信利:1995.6.30 - 1997.7.1 26.藤縄祐爾:1997.7.1 - 1999.3.30 27.磯島恒夫:1999.3.31 - 2001.1.11 28.中谷正寛:2001.1.11 - 2002.12.2 29.先崎一:2002.12.2 - 2004.8.29 30.森勉:2004.8.30 - 2007.3.28 31.折木良一:2007.3.28 - 2009.3.23 32.火箱芳文:2009.3.24 - 2011.8.5 33.君塚栄治:2011.8.5 - 2013.8.27 34.岩田清文:2013.8.27 - 2016.7.1 35.岡部俊哉:2016.7.1 - 2017.8.7 36.山崎幸二:2017.8.8 - 2019.3.31 37.湯浅悟郎:2019.4.1 - 2021.3.25 38.吉田圭秀:2021.3.26 - 2023.3.29 39.森下泰臣:2023.3.30 - 2025.7.31 40.荒井正芳:2025.8.1 -
カテゴリ

表 話 編 歴 防衛省・自衛隊 陸上自衛隊 -海上自衛隊 -航空自衛隊
職員	防衛大臣 防衛副大臣 防衛大臣政務官 防衛大臣補佐官 防衛大臣政策参与 防衛大臣秘書官 自衛隊員 防衛事務次官 防衛審議官 防衛書記官 防衛部員 防衛事務官 防衛技官 防衛教官 自衛官 自衛官候補生 即応予備自衛官 予備自衛官 予備自衛官補 防衛参事官(廃止) 防衛駐在官(外務省派遣自衛官) 防衛学生 高等工科学校生徒
本省内部部局（内局）	大臣官房 防衛政策局 整備計画局 人事教育局 地方協力局
外局	防衛装備庁（関連項目：防衛施設庁(廃)、技術研究本部(廃)、装備施設本部(廃)）
本省の施設等機関	防衛大学校 防衛医科大学校 防衛研究所
特別の機関	防衛会議 統合幕僚監部 統合幕僚長 陸上幕僚監部 陸上幕僚長 海上幕僚監部 海上幕僚長 航空幕僚監部 航空幕僚長 情報本部 防衛監察本部 外国軍用品審判所 共同の部隊 統合作戦司令部 統合作戦司令官 自衛隊情報保全隊 自衛隊サイバー防衛隊 自衛隊海上輸送群 共同の機関 自衛隊体育学校 自衛隊中央病院 自衛隊病院 自衛隊地方協力本部
審議会等	自衛隊員倫理審査会 防衛施設中央審議会 防衛人事審議会 防衛調達審議会
地方支分部局	地方防衛局(北海道、東北、北関東、南関東、近畿中部、中国四国、九州、沖縄)
独立行政法人	駐留軍等労働者労務管理機構
関連法規等	表 話 編 歴 日本の安全保障法制 +は廃止された条約・法律 条約・協定等 安全保障条約 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 +旧日米安全保障条約 協定・共同宣言 アメリカ合衆国 （在日米軍） 日米地位協定 +日米行政協定 日米防衛協力のための指針 日米相互防衛援助協定 日米防衛特許協定 日米豪印戦略対話 安全保障協力に関する日豪共同宣言 日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言 物品役務協定 日米ACSA 日豪ACSA 日英ACSA 日加ACSA 日仏ACSA 日印ACSA 日独ACSA 円滑化協定 日豪円滑化協定 日英円滑化協定 国連軍地位協定 日本クウェート地位協定 日本ジブチ地位協定 日韓秘密軍事情報保護協定 日独情報保護協定 日・NATO情報保護協定 GIGO設立条約 日本国内法規 憲法・防衛二法 日本国憲法 日本国憲法第9条 防衛省設置法 +防衛庁設置法 自衛隊法 武力攻撃事態関連 平和安全法制 事態対処法 米軍等行動関連措置法 捕虜取扱い法 外国軍用品等海上輸送規制法 国民保護法 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律 安全保障条約関連 刑事特別法〔日米地位協定〕 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 駐留軍関連 駐留軍用地特措法 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法 自衛隊員倫理法 国家安全保障会議設置法 刑事特別法〔国連軍地位協定〕 PKO協力法 国際平和支援法 重要影響事態安全確保法 重要影響事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律 特定秘密保護法 国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律 廃止 +警察予備隊令 +保安庁法 +テロ対策特別措置法 +テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法 +イラク特措法 武器輸出政策 防衛装備移転三原則 +武器輸出三原則 武器輸出問題等に関する決議 武器輸出禁止法案 2国間協定 アメリカ合衆国 イギリス オーストラリア フランス インド フィリピン イタリア ドイツ マレーシア インドネシア ベトナム 軍備制限 条約等 戦時国際法 ジュネーヴ諸条約 核拡散防止条約 生物兵器禁止条約 化学兵器禁止条約 対人地雷禁止条約 クラスター弾に関する条約 関連項目 有事法制 武力の行使の「新三要件」 安全保障三文書 日米合同委員会 日米安全保障協議委員会 沖縄に関する特別行動委員会 防衛法 自衛隊の行動 防衛出動 治安出動 警護出動 海上警備行動 破壊措置命令 災害派遣 地震防災派遣 原子力災害派遣
出版物・広報	防衛白書 朝雲新聞 防衛ホーム 防衛日報 自衛隊スポーツ MAMOR セキュリタリアン(休刊)
関連項目	防衛省市ヶ谷地区 防衛省目黒地区 十条駐屯地 安全保障3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画） 特別職 制服 防衛記念章 階級章 隊友会 全国防衛協会連合会 自衛隊家族会 日本防衛装備工業会 防衛省全国情報施設協議会 日米安全保障協議委員会（日米2+2） 国家安全保障 国防 日本の集団的自衛権 日本の軍事 日本の軍事史 国家安全保障会議 衆議院安全保障委員会 参議院外交防衛委員会 内閣総理大臣秘書官#事務担当首相秘書官 日米豪印戦略対話 (QUAD) 北大西洋条約機構 (NATO) 海洋国家 シーレーン 価値観外交 自衛隊大規模接種センター 富士総合火力演習 観閲式 観艦式 自衛隊音楽まつり 共済組合 防衛省職員生活協同組合 防衛情報通信基盤 (DII) サイバー戦争 (サイバーセキュリティ) 電子戦 ハイブリッド戦争 経済安全保障 海上阻止行動 海上治安活動 日本本土防空 ミサイル防衛 (MD) 交戦規定 自衛権 集団防衛 集団安全保障 国民保護 危機管理 自衛隊格闘術 自衛隊逮捕術 自衛隊体操 国民の自衛官 防衛法 防衛学 軍事学 平和学 安全保障学 国際関係論 日本防衛学会 情報収集衛星 Xバンド防衛通信衛星 軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) 物品役務相互提供協定 (ACSA) 警務官 旧軍 大日本帝国陸軍 大日本帝国海軍 日米防衛協力のための指針 日米地位協定 日米合同委員会 旧日米安全保障条約 思いやり予算 アメリカインド太平洋軍 在日米軍 軍事同盟 軍隊 軍学校 軍法 軍刑法 軍旗 軍艦旗 敬礼 栄誉礼 礼砲 軍需産業 (防衛産業) 警察予備隊(廃止) 海上警備隊(廃止) 保安庁(廃止) 保安隊(廃止) 警備隊(廃止) 軍機保護法(廃止) 国防保安法(廃止)
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