日本 防衛大臣 Minister of Defense
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現職者 小泉進次郎（第28代） 就任日 2025年（令和7年）10月21日
所属機関	内閣 国家安全保障会議
担当機関	防衛省
任命	内閣総理大臣 （高市早苗）
根拠法令	国家行政組織法 防衛省設置法
前身	防衛庁長官
創設	2007年（平成19年）1月9日（省昇格）
初代	久間章生
通称	防衛相
職務代行者	防衛副大臣 （宮崎政久）
俸給	年額 約2929万円[1]
ウェブサイト	防衛省・自衛隊：大臣・副大臣・政務官
表 話 編 歴

防衛大臣（ぼうえいだいじん、英:Minister of Defense）は、日本の防衛省の長および主任の大臣たる国務大臣^[2][3]である。略称は防衛相（ぼうえいしょう）。

他の国務大臣と同様、日本国憲法第66条の規定により、文民統制の観点から文民が任命される。防衛省の長であるとともに、陸海空の三自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣の下で、統合幕僚長を通じて自衛隊全体を統督する。防衛大臣の自衛隊の部隊運用に関する指揮は、統合幕僚長が補佐し、統合作戦司令官を通じて行われる。

2007年（平成19年）1月の防衛庁から防衛省への昇格に伴い、長の職名は長官から大臣になった。

東西冷戦期には日米安保体制下にあって日本が安全保障政策でイニシアチブをとる幅も少なかったため、戦後長らく、防衛庁長官は重要閣僚とはみなされず、初入閣者に与えられることが多いポストで、大物政治家の就任も少なかった。1970年（昭和45年）に首相の佐藤栄作が第3次佐藤内閣で派閥領袖の中曽根康弘を起用したり、1977年（昭和52年）の福田改造内閣で既に実力者であった金丸信が就いたりしたのは例外だった^[4]。

変化の兆しが出てきたのは、自らも長官を歴任し、国防の専門家を自認する中曽根康弘政権においてであった。中曽根は党のホープとされた加藤紘一を1984年（昭和59年）に長官に抜擢し、翌年の内閣改造でも留任させた^[4]。1990年代以降になると、湾岸戦争などを経て日本の軍事面を含めた国際貢献が問われるようになるとともに、有事法制の整備、在日米軍再編や日米同盟の再定義といった国防に関わる問題が国政の最重要課題に上ることが増えた。さらに、災害対策などにおける自衛隊の活動も国民に認知されるようになる。首相の橋本龍太郎は普天間基地移設問題の処理が懸案となっていた1997年（平成9年）の内閣改造で、自らに近い久間章生の留任にこだわるなどした^[4]。

相対的に防衛政策の重要性が高まる中、防衛庁は第1次安倍内閣下の2007年（平成19年）に悲願の省昇格を果たし、防衛大臣（防衛庁長官）も対外交渉や国会答弁を円滑に行うことのできる能力が求められるようになった。

21世紀以降の就任者を見ると、自民党政権においては、中谷元、石破茂、浜田靖一、江渡聡徳、岩屋毅、木原稔など、いわゆる国防族を始めとして、大野功統（党国防部会長を歴任）高村正彦（元外相）、小野寺五典（当時は外交族と見なされていた^[5]）、岸田文雄^{[注 1]}（外務大臣と兼任）、河野太郎（外務大臣から横滑り）、岸信夫^[6]（外交族・親台派として知られた）といった党や政府で有力・関連ポストを経験した議員や、額賀福志郎、久間章生、石破、中谷、小野寺、浜田といった再任者の就任が多くなっており、派閥均衡など党の人事力学と離れ、専門性が重視されている^[4]。また、2009年（平成21年）に成立した民主党政権でも、北澤俊美は外交・安保問題とは無縁の人物だったものの、就任後は閣内随一の実力者として存在感を発揮し、2012年（平成24年）には内閣改造（野田第2次改造内閣・野田第3次改造内閣）の目玉人事として民間人でありながらも自衛隊出身で外交・安保問題の論客である森本敏が起用された。安倍晋三政権では女性も登用され、小池百合子、稲田朋美が就任した。男性主導の印象が強い防衛省で女性がトップに就く人事は話題を呼んだが、小池は省内人事の混乱で再任を固辞し、稲田は南スーダン派遣PKO部隊の日報非開示問題（PKO日報隠蔽疑惑）などの責任を取って引責辞任した^[4]。

こうして、今日では防衛大臣は重要閣僚とみなされるようになっている。また、現在のところ防衛庁長官または防衛大臣経験者で、後に総理大臣に就任したのは、中曽根康弘、宇野宗佑、岸田文雄^{[注 1]}、石破茂の4人である。

旧憲法下の軍部大臣（陸軍大臣・海軍大臣）は軍の作戦行動に関する指揮権を持たず、軍政のみを管掌した（これを「ドイツ型軍部大臣」という）。また、軍部大臣の就任資格は殆どの期間で武官（軍人）に限定されていた（軍部大臣現役武官制）^{[注 2]}。これに対して、現行制度における防衛大臣は、現行憲法第66条の規定により文民統制の観点から文民が任命され、自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣の隷下で軍政に相当する防衛行政だけでなく、軍令に相当する自衛隊の作戦行動に関する指揮監督をも行う（これを「フランス型軍部大臣」という）。

• 防衛大臣のほか、防衛省の前身である防衛庁、保安庁、警察予備隊本部及び海上警備隊の海上保安庁長官等も範囲に含める。
• 警察予備隊本部は保安庁や保安隊をへて現在の防衛省内局や陸上自衛隊に移行した。
• 海上保安庁の海上警備隊は保安庁の警備隊になり、現在の海上自衛隊に移行した。
• 海上保安庁の本体部分は保安庁の海上公安局とされたが、移行されずに現在の海上保安庁に至る。
• 太字は後に内閣総理大臣となった人物。
• 補職辞令のある再任は個別の代として数え、辞令のない留任は数えない。
• 臨時代理・事務取扱・事務代理は、大臣または長官が欠員の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。

代	肖像画	氏名	内閣		在任期間	兼務等・備考	所属政党
-		增原惠吉	第3次吉田内閣	第1次改造内閣	1950年（昭和25年）8月14日 - 1952年（昭和27年）7月31日	認証官。内務省出身の警察官僚。
				第2次改造内閣
				第3次改造内閣

代	肖像画	氏名	内閣		在任期間	兼務等・備考	所属政党
-		大橋武夫	第3次吉田内閣	第1次改造内閣	1951年（昭和26年）1月23日 - 1952年（昭和27年）7月31日[7]	警察予備隊令第9条に基づく担当国務大臣。 旧内務省の元警察官僚。	自由党
				第2次改造内閣
				第3次改造内閣

代	肖像画	氏名	内閣		在任期間	兼務等・備考	所属政党
-		柳沢米吉	第3次吉田内閣	第3次改造内閣	1952年（昭和27年）4月26日 - 1952年（昭和27年）7月31日	東京帝国大学工学部卒業後、内務省入省、運輸通信省・運輸省の官僚。 海上警備隊の指揮監督。 海上警備隊は保安庁の警備隊に移行。 本体は海上公安局に改編。

代	肖像画	氏名	内閣		在任期間	兼務等・備考	所属政党
-		吉田茂	第3次吉田内閣	第3次改造内閣	1952年（昭和27年）8月1日 - 1952年（昭和27年）10月30日	内閣総理大臣による事務取扱。 保安庁は保安隊、警備隊及び 海上公安局を管轄。	自由党
01		木村篤太郎	第4次吉田内閣		1952年（昭和27年）10月30日 - 1953年（昭和28年）5月21日	国務大臣（前内閣の法務大臣）。
02			第5次吉田内閣		1953年（昭和28年）5月21日 - 1954年（昭和29年）6月30日

代	肖像画	氏名	内閣		在任期間	兼務等・備考	所属政党
01		木村篤太郎	第5次吉田内閣		1954年（昭和29年）7月1日 - 1954年（昭和29年）12月10日	第5次吉田内閣の保安庁長官より 国務大臣防衛庁長官に就任。 陸・海・空自衛隊が発足。 海上公安局法の廃止。
02		大村清一	第1次鳩山一郎内閣		1954年（昭和29年）12月10日 - 1955年（昭和30年）3月19日	第1次吉田内閣の内務大臣。	日本民主党
03		杉原荒太	第2次鳩山一郎内閣		1955年（昭和30年）3月19日 - 1955年（昭和30年）7月31日	外務省の元官僚。
04		砂田重政			1955年（昭和30年）7月31日 - 1955年（昭和30年）11月22日	予備幹部自衛官制度の必要性を訴えて更迭。
05		船田中	第3次鳩山一郎内閣		1955年（昭和30年）11月22日 - 1956年（昭和31年）12月23日	第1次近衛内閣の法制局長官	自由民主党
-		石橋湛山	石橋内閣		1956年（昭和31年）12月23日 - 1957年（昭和32年）1月31日	内閣総理大臣による事務取扱。
-		岸信介			1957年（昭和32年）1月31日 - 1957年（昭和32年）2月2日	外務大臣による事務代理。
06		小瀧彬			1957年（昭和32年）2月2日 - 1957年（昭和32年）2月25日
07			第1次岸内閣		1957年（昭和32年）2月25日 - 1957年（昭和32年）7月10日
08		津島壽一		改造内閣	1957年（昭和32年）7月10日 - 1958年（昭和33年）6月12日
09		左藤義詮	第2次岸内閣		1958年（昭和33年）6月12日 - 1959年（昭和34年）1月12日
10		伊能繁次郎			1959年（昭和34年）1月12日 - 1959年（昭和34年）6月18日	運輸省の元官僚。
11		赤城宗徳		改造内閣	1959年（昭和34年）6月18日 - 1960年（昭和35年）7月19日	安保騒乱で治安出動を拒否。
12		江﨑真澄	第1次池田内閣		1960年（昭和35年）7月19日 - 1960年（昭和35年）12月8日
13		西村直己	第2次池田内閣		1960年（昭和35年）12月8日 - 1961年（昭和36年）7月18日
14		藤枝泉介		第1次改造内閣	1961年（昭和36年）7月18日 - 1962年（昭和37年）7月18日
15		志賀健次郎		第2次改造内閣	1962年（昭和37年）7月18日 - 1963年（昭和38年）7月18日
16		福田篤泰		第3次改造内閣	1963年（昭和38年）7月18日 - 1963年（昭和38年）12月9日
17			第3次池田内閣		1963年（昭和38年）12月9日 - 1964年（昭和39年）7月18日
18		小泉純也		改造内閣	1964年（昭和39年）7月18日 - 1964年（昭和39年）11月9日
19			第1次佐藤内閣		1964年（昭和39年）11月9日 - 1965年（昭和40年）6月3日	昭和38年度総合防衛図上研究の発覚で辞任。
20		松野頼三		第1次改造内閣	1965年（昭和40年）6月3日 - 1966年（昭和41年）8月1日	元海軍主計少佐
21		上林山栄吉		第2次改造内閣	1966年（昭和41年）8月1日 - 1966年（昭和41年）12月3日	公私混同のお国入り問題で批判をうける。
22		増田甲子七		第3次改造内閣	1966年（昭和41年）12月3日 - 1967年（昭和42年）2月17日
23			第2次佐藤内閣		1967年（昭和42年）2月17日 - 1968年（昭和43年）11月30日
				第1次改造内閣
24		有田喜一		第2次改造内閣	1968年（昭和43年）11月30日 - 1970年（昭和45年）1月14日	運輸省の元官僚。
25		中曽根康弘	第3次佐藤内閣		1970年（昭和45年）1月14日 - 1971年（昭和46年）7月5日	内務省の元官僚（海軍主計少佐）。三島事件が発生。
26		增原惠吉		改造内閣	1971年（昭和46年）7月5日 - 1971年（昭和46年）8月2日	全日空機雫石衝突事故が発生
27		西村直己			1971年（昭和46年）8月2日 - 1971年（昭和46年）12月3日	元防衛庁長官
28		江﨑真澄			1971年（昭和46年）12月3日 - 1972年（昭和47年）7月7日	元防衛庁長官
29		增原惠吉	第1次田中角栄内閣		1972年（昭和47年）7月7日 - 1972年（昭和47年）12月22日	元防衛庁長官
30			第2次田中角栄内閣		1972年（昭和47年）12月22日 - 1973年（昭和48年）5月29日
31		山中貞則			1973年（昭和48年）5月29日 - 1974年（昭和49年）11月11日
				第1次改造内閣
32		宇野宗佑		第2次改造内閣	1974年（昭和49年）11月11日 - 1974年（昭和49年）12月9日	第十雄洋丸事件では撃沈命令を出した。
33		坂田道太	三木内閣		1974年（昭和49年）12月9日 - 1976年（昭和51年）12月24日	ベレンコ中尉亡命事件が発生。
				改造内閣
34		三原朝雄	福田赳夫内閣		1976年（昭和51年）12月24日 - 1977年（昭和52年）11月28日	有事法制の研究を公式に開始。
35		金丸信		改造内閣	1977年（昭和52年）11月28日 - 1978年（昭和53年）12月7日	統幕議長栗栖弘臣陸将の更迭。 在日米軍に「思いやり予算」を考案し実施。
36		山下元利	第1次大平内閣		1978年（昭和53年）12月7日 - 1979年（昭和54年）11月9日	大蔵省の元官僚（海軍主計士官）
37		久保田円次	第2次大平内閣		1979年（昭和54年）11月9日 - 1980年（昭和55年）2月4日	宮永スパイ事件で引責辞任。
38		細田吉蔵			1980年（昭和55年）2月4日 - 1980年（昭和55年）7月17日
39		大村襄治	鈴木善幸内閣		1980年（昭和55年）7月17日 - 1981年（昭和56年）11月30日
40		伊藤宗一郎		改造内閣	1981年（昭和56年）11月30日 - 1982年（昭和57年）11月27日
41		谷川和穗	第1次中曽根内閣		1982年（昭和57年）11月27日 - 1983年（昭和58年）12月27日
42		栗原祐幸	第2次中曽根内閣		1983年（昭和58年）12月27日 - 1984年（昭和59年）11月1日
43		加藤紘一		第1次改造内閣	1984年（昭和59年）11月1日 - 1986年（昭和61年）7月22日
				第2次改造内閣
44		栗原祐幸	第3次中曽根内閣		1986年（昭和61年）7月22日 - 1987年（昭和62年）11月6日	元防衛庁長官
45		瓦力	竹下内閣		1987年（昭和62年）11月6日 - 1988年（昭和63年）8月24日	なだしお事件で引責
46		田澤吉郎			1988年（昭和63年）8月24日 - 1989年（平成元年）6月3日
				改造内閣
47		山崎拓	宇野内閣		1989年（平成元年）6月3日 - 1989年（平成元年）8月10日
48		松本十郎	第1次海部内閣		1989年（平成元年）8月10日 - 1990年（平成2年）2月28日
49		石川要三	第2次海部内閣		1990年（平成2年）2月28日 - 1990年（平成2年）12月29日
50		池田行彦		改造内閣	1990年（平成2年）12月29日 - 1991年（平成3年）11月5日
51		宮下創平	宮澤内閣		1991年（平成3年）11月5日 - 1992年（平成4年）12月12日
52		中山利生		改造内閣	1992年（平成4年）12月12日 - 1993年（平成5年）8月9日
53		中西啓介	細川内閣		1993年（平成5年）8月9日 - 1993年（平成5年）12月2日		新生党
54		愛知和男			1993年（平成5年）12月2日 - 1994年（平成6年）4月28日
-		羽田孜	羽田内閣		1994年（平成6年）4月28日	内閣総理大臣による事務取扱
55		神田厚			1994年（平成6年）4月28日 - 1994年（平成6年）6月30日		民社党
56		玉澤徳一郎	村山内閣		1994年（平成6年）6月30日 - 1995年（平成7年）8月8日		自由民主党
57		衛藤征士郎		改造内閣	1995年（平成7年）8月8日 - 1996年（平成8年）1月11日
58		臼井日出男	第1次橋本内閣		1996年（平成8年）1月11日 - 1996年（平成8年）11月7日
59		久間章生	第2次橋本内閣		1996年（平成8年）11月7日 - 1998年（平成10年）7月30日
				改造内閣
60		額賀福志郎	小渕内閣		1998年（平成10年）7月30日 - 1998年（平成10年）11月20日	防衛庁調達実施本部背任事件が発生 参議院本会議で問責決議可決
				第1次改造内閣
61		野呂田芳成		第2次改造内閣	1998年（平成10年）11月20日 - 1999年（平成11年）10月5日	能登半島沖不審船事件が発生 初の海上警備行動発令
62		瓦力			1999年（平成11年）10月5日 - 2000年（平成12年）4月5日	元防衛庁長官
63			第1次森内閣		2000年（平成12年）4月5日 - 2000年（平成12年）7月4日	再任
64		虎島和夫	第2次森内閣		2000年（平成12年）7月4日 - 2000年（平成12年）12月5日
65		斉藤斗志二		改造内閣（再編前）	2000年（平成12年）12月5日 - 2001年（平成13年）1月5日

代	肖像画	氏名	内閣		在任期間	兼務等・備考	所属政党
65		斉藤斗志二		改造内閣（再編後）	2001年（平成13年）1月6日 - 2001年（平成13年）4月26日		自由民主党
66		中谷元	第1次小泉内閣		2001年（平成13年）4月26日 - 2002年（平成14年）9月30日	元陸上自衛官 初の自衛官出身防衛庁長官
67		石破茂		第1次改造内閣	2002年（平成14年）9月30日 - 2003年（平成15年）11月19日
				第2次改造内閣
68			第2次小泉内閣		2003年（平成15年）11月19日 - 2004年（平成16年）9月27日
69		大野功統		改造内閣	2004年（平成16年）9月27日 - 2005年（平成17年）9月21日
70			第3次小泉内閣		2005年（平成17年）9月21日 - 2005年（平成17年）10月31日
71		額賀福志郎		改造内閣	2005年（平成17年）10月31日 - 2006年（平成18年）9月26日	元防衛庁長官 防衛施設庁談合事件が発覚
72		久間章生	第1次安倍内閣		2006年（平成18年）9月26日 - 2007年（平成19年）1月8日	元防衛庁長官

代	肖像画	氏名	内閣		在任期間	兼務等・備考	所属政党
01		久間章生	第1次安倍内閣		2007年（平成19年）1月9日 - 2007年（平成19年）7月4日	第1次安倍内閣の防衛庁長官より防衛大臣に就任。 原爆投下を巡る不適切発言で辞任。	自由民主党
02		小池百合子			2007年（平成19年）7月4日 - 2007年（平成19年）8月27日	初の女性防衛大臣
03		高村正彦		改造内閣	2007年（平成19年）8月27日 - 2007年（平成19年）9月26日	防衛施設庁の解体 防衛監察本部の新設
04		石破茂	福田康夫内閣		2007年（平成19年）9月26日 - 2008年（平成20年）8月2日	元防衛庁長官 2007年（平成19年）10月19日、山田洋行事件が発覚 2008年（平成20年）2月19日、イージス艦衝突事故が発生
05		林芳正		改造内閣	2008年（平成20年）8月2日 - 2008年（平成20年）9月24日
06		浜田靖一	麻生内閣		2008年（平成20年）9月24日 - 2009年（平成21年）9月16日	防衛会議を設置 田母神俊雄空幕長の更迭
07		北澤俊美	鳩山由紀夫内閣		2009年（平成21年）9月16日 - 2010年（平成22年）6月8日		民主党
08			菅直人内閣		2010年（平成22年）6月8日 - 2011年（平成23年）9月2日	再任 JTF-THの編成
				第1次改造内閣
				第2次改造内閣
09		一川保夫	野田内閣		2011年（平成23年）9月2日 - 2012年（平成24年）1月13日	参議院本会議で問責決議可決
10		田中直紀		第1次改造内閣	2012年（平成24年）1月13日 - 2012年（平成24年）6月4日
11		森本敏		第2次改造内閣	2012年（平成24年）6月4日 - 2012年（平成24年）12月26日	民間人閣僚 元航空自衛官・外交官 元防衛大臣補佐官	民間人
				第3次改造内閣
12		小野寺五典	第2次安倍内閣		2012年（平成24年）12月26日 - 2014年（平成26年）9月3日		自由民主党
13		江渡聡徳		改造内閣	2014年（平成26年）9月3日 - 2014年（平成26年）12月24日	安全保障法制担当大臣兼務
14		中谷元	第3次安倍内閣		2014年（平成26年）12月24日 - 2016年（平成28年）8月3日	安全保障法制担当大臣兼務 元陸上自衛官・元防衛庁長官 運用企画局の廃止、防衛装備庁の新設
				第1次改造内閣
15		稲田朋美		第2次改造内閣	2016年（平成28年）8月3日 - 2017年（平成29年）7月28日	南スーダン派遣PKO部隊の日報非開示問題（隠蔽疑惑）で引責辞任
16		岸田文雄			2017年（平成29年）7月28日 - 2017年（平成29年）8月3日	外務大臣兼任
17		小野寺五典		第3次改造内閣	2017年（平成29年）8月3日 - 2017年（平成29年）11月1日	元防衛大臣
18			第4次安倍内閣		2017年（平成29年）11月1日 - 2018年（平成30年）10月2日	再任
19		岩屋毅		第1次改造内閣	2018年（平成30年）10月2日 - 2019年（令和元年）9月11日	韓国海軍レーダー照射問題が発生。
20		河野太郎		第2次改造内閣	2019年（令和元年）9月11日 - 2020年（令和2年）9月16日
21		岸信夫	菅義偉内閣		2020年（令和2年）9月16日 - 2021年（令和3年）10月4日
22			第1次岸田内閣		2021年（令和3年）10月4日 - 2021年（令和3年）11月10日	再任
23			第2次岸田内閣		2021年（令和3年）11月10日 - 2022年（令和4年）8月10日	再任
24		浜田靖一		第1次改造内閣	2022年（令和4年）8月10日 - 2023年（令和5年）9月13日	元防衛大臣 2023年（令和5年）6月14日、日野基本射撃場発砲事件が発生
25		木原稔		第2次改造内閣	2023年（令和5年）9月13日 - 2024年（令和6年）10月1日
26		中谷元	第1次石破内閣		2024年（令和6年）10月1日 - 2024年（令和6年）11月11日	元陸上自衛官・元防衛大臣
27			第2次石破内閣		2024年（令和6年）11月11日 - 2025年（令和7年）10月21日
28		小泉進次郎	高市内閣		2025年（令和7年）10月21日 - 現職

※防衛庁長官を含む。

• 連続最長在任記録：747日（三木内閣 2年） -坂田道太
• 通算最長在任記録：1498日（第1次小泉内閣 1年半、第3次安倍内閣 1年半、第1次・第2次石破内閣 1年：計 4年） -中谷元

防衛大臣表彰は防衛庁の防衛省移行に伴い改称されたものである。これにより防衛庁長官表彰、防衛庁長官賞、防衛庁長官感謝状はそれぞれ防衛大臣表彰、防衛大臣賞、防衛大臣感謝状と改称された。防衛大臣表彰は主に自衛隊員に対して授与されるもので防衛省職員（事務官、自衛官等）については25年以上に永年勤続^[8]、予備自衛官、即応予備自衛官については30年以上の永年勤続^[9]に対して授与されている。また、かつて防衛省が実施した安全保障懸賞論文の賞として授与されていた。防衛大臣感謝状は防衛省や自衛隊の業務に協力する団体の関係者に贈呈されることが多い。

• 世界各国の国防大臣一覧

• 防衛省・自衛隊：大臣・副大臣・政務官

表 話 編 歴 防衛省・自衛隊 陸上自衛隊 -海上自衛隊 -航空自衛隊
職員	防衛大臣 防衛副大臣 防衛大臣政務官 防衛大臣補佐官 防衛大臣政策参与 防衛大臣秘書官 自衛隊員 防衛事務次官 防衛審議官 防衛書記官 防衛部員 防衛事務官 防衛技官 防衛教官 自衛官 自衛官候補生 即応予備自衛官 予備自衛官 予備自衛官補 防衛参事官(廃止) 防衛駐在官(外務省派遣自衛官) 防衛学生 高等工科学校生徒
本省内部部局（内局）	大臣官房 防衛政策局 整備計画局 人事教育局 地方協力局
外局	防衛装備庁（関連項目：防衛施設庁(廃)、技術研究本部(廃)、装備施設本部(廃)）
本省の施設等機関	防衛大学校 防衛医科大学校 防衛研究所
特別の機関	防衛会議 統合幕僚監部 統合幕僚長 陸上幕僚監部 陸上幕僚長 海上幕僚監部 海上幕僚長 航空幕僚監部 航空幕僚長 情報本部 防衛監察本部 外国軍用品審判所 共同の部隊 統合作戦司令部 統合作戦司令官 自衛隊情報保全隊 自衛隊サイバー防衛隊 自衛隊海上輸送群 共同の機関 自衛隊体育学校 自衛隊中央病院 自衛隊病院 自衛隊地方協力本部
審議会等	自衛隊員倫理審査会 防衛施設中央審議会 防衛人事審議会 防衛調達審議会
地方支分部局	地方防衛局(北海道、東北、北関東、南関東、近畿中部、中国四国、九州、沖縄)
独立行政法人	駐留軍等労働者労務管理機構
関連法規等	表 話 編 歴 日本の安全保障法制 +は廃止された条約・法律 条約・協定等 安全保障条約 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 +旧日米安全保障条約 協定・共同宣言 アメリカ合衆国 （在日米軍） 日米地位協定 +日米行政協定 日米防衛協力のための指針 日米相互防衛援助協定 日米防衛特許協定 日米豪印戦略対話 安全保障協力に関する日豪共同宣言 日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言 物品役務協定 日米ACSA 日豪ACSA 日英ACSA 日加ACSA 日仏ACSA 日印ACSA 日独ACSA 円滑化協定 日豪円滑化協定 日英円滑化協定 国連軍地位協定 日本クウェート地位協定 日本ジブチ地位協定 日韓秘密軍事情報保護協定 日独情報保護協定 日・NATO情報保護協定 GIGO設立条約 日本国内法規 憲法・防衛二法 日本国憲法 日本国憲法第9条 防衛省設置法 +防衛庁設置法 自衛隊法 武力攻撃事態関連 平和安全法制 事態対処法 米軍等行動関連措置法 捕虜取扱い法 外国軍用品等海上輸送規制法 国民保護法 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律 安全保障条約関連 刑事特別法〔日米地位協定〕 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 駐留軍関連 駐留軍用地特措法 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法 自衛隊員倫理法 国家安全保障会議設置法 刑事特別法〔国連軍地位協定〕 PKO協力法 国際平和支援法 重要影響事態安全確保法 重要影響事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律 特定秘密保護法 国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律 廃止 +警察予備隊令 +保安庁法 +テロ対策特別措置法 +テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法 +イラク特措法 武器輸出政策 防衛装備移転三原則 +武器輸出三原則 武器輸出問題等に関する決議 武器輸出禁止法案 2国間協定 アメリカ合衆国 イギリス オーストラリア フランス インド フィリピン イタリア ドイツ マレーシア インドネシア ベトナム 軍備制限 条約等 戦時国際法 ジュネーヴ諸条約 核拡散防止条約 生物兵器禁止条約 化学兵器禁止条約 対人地雷禁止条約 クラスター弾に関する条約 関連項目 有事法制 武力の行使の「新三要件」 安全保障三文書 日米合同委員会 日米安全保障協議委員会 沖縄に関する特別行動委員会 防衛法 自衛隊の行動 防衛出動 治安出動 警護出動 海上警備行動 破壊措置命令 災害派遣 地震防災派遣 原子力災害派遣
出版物・広報	防衛白書 朝雲新聞 防衛ホーム 防衛日報 自衛隊スポーツ MAMOR セキュリタリアン(休刊)
関連項目	防衛省市ヶ谷地区 防衛省目黒地区 十条駐屯地 安全保障3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画） 特別職 制服 防衛記念章 階級章 隊友会 全国防衛協会連合会 自衛隊家族会 日本防衛装備工業会 防衛省全国情報施設協議会 日米安全保障協議委員会（日米2+2） 国家安全保障 国防 日本の集団的自衛権 日本の軍事 日本の軍事史 国家安全保障会議 衆議院安全保障委員会 参議院外交防衛委員会 内閣総理大臣秘書官#事務担当首相秘書官 日米豪印戦略対話 (QUAD) 北大西洋条約機構 (NATO) 海洋国家 シーレーン 価値観外交 自衛隊大規模接種センター 富士総合火力演習 観閲式 観艦式 自衛隊音楽まつり 共済組合 防衛省職員生活協同組合 防衛情報通信基盤 (DII) サイバー戦争 (サイバーセキュリティ) 電子戦 ハイブリッド戦争 経済安全保障 海上阻止行動 海上治安活動 日本本土防空 ミサイル防衛 (MD) 交戦規定 自衛権 集団防衛 集団安全保障 国民保護 危機管理 自衛隊格闘術 自衛隊逮捕術 自衛隊体操 国民の自衛官 防衛法 防衛学 軍事学 平和学 安全保障学 国際関係論 日本防衛学会 情報収集衛星 Xバンド防衛通信衛星 軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) 物品役務相互提供協定 (ACSA) 警務官 旧軍 大日本帝国陸軍 大日本帝国海軍 日米防衛協力のための指針 日米地位協定 日米合同委員会 旧日米安全保障条約 思いやり予算 アメリカインド太平洋軍 在日米軍 軍事同盟 軍隊 軍学校 軍法 軍刑法 軍旗 軍艦旗 敬礼 栄誉礼 礼砲 軍需産業 (防衛産業) 警察予備隊(廃止) 海上警備隊(廃止) 保安庁(廃止) 保安隊(廃止) 警備隊(廃止) 軍機保護法(廃止) 国防保安法(廃止)
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表 話 編 歴 防衛大臣
保安庁移行までの長官等	警察予備隊本部長官 增原惠吉 警察予備隊担当国務大臣 大橋武夫 海上保安庁長官 柳沢米吉
保安庁長官	木村篤太郎
防衛庁長官	木村篤太郎 大村清一 杉原荒太 砂田重政 船田中 小瀧彬 津島壽一 左藤義詮 伊能繁次郎 赤城宗徳 江﨑真澄 西村直己 藤枝泉介 志賀健次郎 福田篤泰 小泉純也 松野頼三 上林山栄吉 増田甲子七 有田喜一 中曽根康弘 增原惠吉 西村直己 江﨑真澄 增原惠吉 山中貞則 宇野宗佑 坂田道太 三原朝雄 金丸信 山下元利 久保田円次 細田吉蔵 大村襄治 伊藤宗一郎 谷川和穂 栗原祐幸 加藤紘一 栗原祐幸 瓦力 田沢吉郎 山崎拓 松本十郎 石川要三 池田行彦 宮下創平 中山利生 中西啓介 愛知和男 神田厚 玉澤徳一郎 衛藤征士郎 臼井日出男 久間章生 額賀福志郎 野呂田芳成 瓦力 虎島和夫 斉藤斗志二 中谷元 石破茂 大野功統 額賀福志郎 久間章生
防衛大臣	久間章生 小池百合子 高村正彦 石破茂 林芳正 浜田靖一 北澤俊美 一川保夫 田中直紀 森本敏 小野寺五典 江渡聡徳 中谷元 稲田朋美 岸田文雄 小野寺五典 岩屋毅 河野太郎 岸信夫 浜田靖一 木原稔 中谷元 小泉進次郎
保安庁長官、防衛庁長官は国務大臣としてのもの

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