本項では、日本の内閣に設置が構想されている防災庁（ぼうさいちょう）、或いは防災省（ぼうさいしょう）についてを記載する。2024年（令和6年）11月に内閣官房に設置された防災庁設置準備室をもとに、専任大臣や災害対応専門人材から構成される「防災庁」の創設によって、平時からの防災体制強化と発災後の迅速対応の充実が期待されている[1]。
2010年代に入り、東日本大震災、御嶽山噴火、熊本地震などの大規模災害が立て続けに発生した。熊本地震の発生後に自民党は「東日本大震災発生時の政府の初動対応を検証するチーム」の初会合を開き、報告書には「防災庁（ぼうさいちょう）」の検討も盛り込んだ[2]。
2024年9月の自民党総裁選挙では防災庁の新設を掲げていた石破茂が総裁となり、10月1日には内閣総理大臣に選任された。同日発足した第1次石破内閣では内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）の赤沢亮正に防災庁設置準備担当を兼務させることとした[3]。同年11月1日には内閣官房に「防災庁設置準備室」が発足した[4]。
2025年10月21日に内閣総理大臣に就任した高市早苗は就任記者会見で2026年度中の防災庁設置を目指す石破前政権の方針を堅持し、準備を進める考えを示した。復興庁の知見を生かすため、復興大臣の牧野京夫に防災庁設置準備担当を兼務させると説明した[5]。