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閣外協力（かくがいきょうりょく）とは、連立政権を構成する政党が、内閣に閣僚を出さずに、政策協定などを結び、国会での法案や予算案の採決などで協力する形態のこと[1]。
正式な政策協定を結んで行われた閣外協力として、以下のようなものがある。
以下の事例は、正式な政策協定は結んでいないが、特定の政党が与党と統一会派を組むなどして与党側に参加した例である。
英語で"Confidence and supply"（信任と予算）と呼ばれるものがある。"Confidence and supply"は、政府の信任[注釈 9]と、予算案賛成の協定を結ぶことを意味する。政権維持に協力する点で、部分連合より政府への協力の度合いは深いが、与党（Government）には含まれず、Confidence and supply を欠くと信任が維持できない政権は少数与党（Minority government）となる。個別の政策では独自性を維持する点で閣外協力よりは協力の度合いは浅いともいえるが、日本以外の国では一般に、信任および信任と直結する予算などの重要議案を除くと与党内の党議拘束も日本に比べて緩やかであるため、一概には比較はできない。与党議員は立候補時に与党のマニフェストに賛同した以上はそれに拘束されるが、Confidence and supply のジュニアパートナー政党は与党のマニフェストからただちには拘束されないという差はある。
イギリスにおいて2017年から2019年まで、民主統一党は保守党政府（第2次メイ内閣）に対して Confidence and supply の立場にあったが、日本語では閣外協力と表現された[2]。
このほか、2005年11月から2008年10月まで[注釈 10]にヘレン・クラーク首相が率いたニュージーランド労働党政権や、1985年から1987年までのオンタリオ自由党（英語版）政権が、他党のConfidence and supplyを受けて少数与党内閣を組織している。
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