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長崎新聞

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
長崎新聞
長崎新聞社本社（左手が長崎文化放送）
種類日刊紙
サイズブランケット判
事業者長崎新聞社
本社長崎市
代表者代表取締役社長　徳永英彦
創刊1889年9月5日
前身長崎新報
言語日本語
価格1部 140円
月極 3,086円
発行数161,883部（2022年下半期、日本ABC協会調べ[1]）
ウェブサイトhttps://www.nagasaki-np.co.jp/
株式会社 長崎新聞社
NAGASAKISHIMBUNSHA
本社所在地日本の旗日本
〒852-8601
長崎県長崎市茂里町3-1
業種情報・通信業
資本金3億5,000万円
売上高53億円（2020年9月期）
従業員数158人（2023年4月現在）
主要株主長崎放送株式会社
主要子会社株式会社長崎新聞文化ホール
株式会社九州広告
株式会社長崎新聞サービスセンター
株式会社長崎新聞開発センター
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長崎新聞（ながさきしんぶん, The Nagasaki Shimbun）は、長崎県の県域日刊新聞。

概要

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配達エリアには五島、壱岐、対馬と離島を多く抱えている、電波銀座地域も抱えるため第2テレビ欄の掲載局数は地方紙としては比較的多い部類に入る。かつては離島など船便地区は当日朝配達が不可能だったため「明日のテレビ」欄（休刊日は明後日のテレビ欄を含め3日分）を古くから設けていた。現在、長崎県域に配達される新聞（全国紙（※朝日新聞と産経新聞九州・山口版と日本経済新聞以外）、ブロック紙を含む）に「明日のテレビ」欄がある理由はこの名残である（奄美・大隅地方など離島が多い鹿児島県の南日本新聞も同様）。

新聞事業以外に、2000年より佐賀新聞と共同で「佐賀新聞・長崎新聞インターネット」の名称でインターネットサービスプロバイダ（ISP）事業も行っている（元々佐賀新聞が単独で行っていたISP事業に長崎新聞が相乗りした形）。

沿革

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  • 1889年（明治22年）9月23日 - 日刊「長崎新報」を創刊。西濱町（西浜町）に発行所を置き、社長には家永芳彦が就任。
  • 1892年（明治25年） - 2代目社長に横山寅一郎が就任。
  • 1910年（明治43年）夏 - 一時発行を停止。その後「長崎日日新報社」を設立。
  • 1911年（明治44年）3月18日 - 長崎日日新報を「長崎日日新聞」に改題し、復刊。社長は城野威臣（元・長崎県議会議長）。以後、一時期姉妹紙として佐世保日日新聞を発行。
  • 1942年（昭和17年）4月1日 -長崎民友新聞・軍港新聞・島原新聞と国策の一県一紙令で強制的に統合され、「長崎日報」を発刊。
  • 1945年（昭和20年）
  • 7月 -「長崎新聞」に改題。
  • 8月9日 -長崎に原子爆弾が投下される。投下直後の火災の延焼により、本社社屋が全焼[2]。
  • 1946年（昭和21年）12月9日 - 長崎新聞が解体され、「長崎日日新聞」、長崎民友新聞、佐世保時事新聞、新島原新聞の4社に分離。
    • 長崎日日新聞は船津町（現・恵美須町）で印刷を開始。社長は渡貫良治。
  • 1959年（昭和34年）1月15日 - 新長崎民友新聞社と合併し、「長崎新聞社」が発足。「長崎新聞」と改題。
  • 社長は市川謙一郎。従来の6ページ建て朝刊の他、新たに4ページ建て夕刊を長崎市のみ発行。
    • 長崎民友新聞社のあった出島町（出島商館跡）に移転。
  • 1968年（昭和43年）8月1日 -長崎時事新聞社を吸収合併。長崎県唯一の県紙となる。
  • 1980年（昭和55年）6月25日 - 長崎市茂里町（現在地）の旧・三菱製鋼所跡地に新社屋の一部（鉄筋コンクリート造3階建ての印刷工場棟）が完成。
  • 1980年（昭和55年）11月24日 - 社屋全てが完成し、新社屋での業務を開始（出島復元事業のために出島町から移転する形となる）。
  • 1980年（昭和55年）12月3日 - 新社屋落成式を挙行。
  • 1989年（平成元年） - 創刊100周年を迎える。
  • 1993年（平成5年）6月1日 - 夕刊を廃止し、朝刊単独紙となる。
  • 2007年（平成19年）- 1部売りを110円から130円へ値上げ。
  • 2009年（平成21年）1月5日 - 創刊120周年を記念し、マスコットキャラクター（アヒとプイプイ）を制定。
  • 2010年（平成22年） 4月 -第16回平和・協同ジャーナリスト基金(PCJF)賞「安保改定50年～米軍基地の現場から」沖縄タイムス・神奈川新聞共同企画
  • 2011年（平成23年） 1月 -第15回新聞労連ジャーナリスト大賞優秀賞「安保改定50年～米軍基地の現場から」沖縄タイムス・神奈川新聞共同企画

人物

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不祥事

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  • 2018年11月、長崎新聞社の社長徳永英彦が就任前の社内懇親会で、営業局の女性社員らに性的な発言をしていたことが分かった。同社は発言を「不適切」と判断したが、女性に被害者感情がないなどとし、「セクハラに当たらず、処分もしない」という[3]。
  • 2023年10月29日投開票の大村市長選挙に関する報道で、インターネットで落選した候補に当選確実とする配信を行った。長崎新聞はミス発覚後、直ちに訂正するとともに同月31日付けの朝刊を通じ、技術的なミスで誤って配信したことを伝えた[4]。

事業所

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本社

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〒852-8601 長崎県長崎市茂里町3番1号（北緯32度45分51.4秒東経129度51分46.7秒 / 北緯32.764278度 東経129.862972度 /32.764278; 129.862972 (長崎新聞社)）

支社

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県外
県内
  • 佐世保支社 - 〒857-0051 長崎県佐世保市浜田町2-28

支局

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長崎県内に14支局ある。

  • 諌早支局 - 〒854-0006 長崎県諌早市天満町22番13号
  • 大村支局 - 〒856-0826 長崎県大村市東三城町11番3号
  • 島原支局 - 〒855-0046 長崎県島原市今川町1862番12号
  • 五島支局 - 〒853-0004 長崎県五島市幸町1番15号
  • 平戸支局 - 〒859-5153 長崎県平戸市戸石川町字比丘尼橋491番7号
  • 松浦・江迎支局 - 〒859-4502 長崎県松浦市志佐町里免319番1号
  • 南島原支局 - 〒859-2503 長崎県南島原市口之津町丁5611番5号
  • 雲仙支局 - 〒854-0515 長崎県雲仙市小浜町北野1081番6号
  • 東彼支局 - 〒859-3614 長崎県東彼杵郡川棚町中組郷1503番2号
  • 西海支局 - 〒857-2302 長崎県西海市大瀬戸町瀬戸樫浦郷2278番4号
  • 上五島支局 - 〒857-4211 長崎県南松浦郡新上五島町有川郷463番3号
  • 対馬支局 - 〒817-0022 長崎県対馬市厳原町国分1377番地1
  • 西彼中央支局 - 〒851-2107 長崎県西彼杵郡時津町久留里郷字新開1439番55号
  • 壱岐支局 - 〒811-5132 長崎県壱岐市郷ノ浦町東触506番3号

関連放送局

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テレビ欄

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最終面・第1テレビ欄

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中面・第2テレビ欄

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脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^“22年下半期ABC部数”. 新聞情報. (2023年3月21日) 
  2. ^『日本メディア史年表』（2018年1月1日、吉川弘文館発行、土屋礼子著）155頁。
  3. ^“長崎新聞社長が性的発言 「セクハラ当たらず」処分せず：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2019年1月18日). 2022年12月6日閲覧。
  4. ^“長崎新聞、落選候補に「当選確実」　大村市長選で誤配信、おわび掲載”. 産経新聞 (2023年10月31日). 2023年10月31日閲覧。

外部リンク

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※西日本新聞は九州5県（宮崎・鹿児島・沖縄除く）で販売。
日本の主な新聞
全国紙
ブロック紙
日本のブロック紙と系列紙
北海道新聞社
河北新報社
  • 河北新報
  • 石巻かほく
  • リアスの風
  • どきどき小学生
中日新聞社
中国新聞社
西日本新聞社
地方紙
北海道
東北
関東
中部
近畿
中国
四国
九州
沖縄
関連項目
◆=道府県内の一部地域で配布（その他は県域紙）　★=夕刊のみ
配布地域は各項目を参照のこと。ブロック紙は本表から除外した。
47NEWS（よんななニュース）参加社
全国紙
英字新聞
北海道
東北
関東・東京
中部
近畿
中国
四国
九州・沖縄
通信社
過去の参加社
サイト運営会社
スポーツ紙
全国紙系
地方紙系
夕刊紙
休廃刊
☆はサンケイスポーツと紙面提携
★は朝刊で発行
※兵庫県・大阪府を中心に発行。経営不振により日刊スポーツ・朝日新聞に事業譲渡
カテゴリカテゴリ
全国対象
関東のみ
メール版のみ
  • トータライザー
地方対象
休刊・廃刊
経済紙
大衆紙
日本語以外
点字新聞
機関紙
官公庁
政党
その他
通信社
業界団体等
関連項目
47NEWS（よんななニュース）参加社
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英字新聞
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47CLUB（よんななクラブ）参加社
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中国
四国
九州・沖縄
地上波フルネット局 24局
地上波クロスネット局 2局
BSデジタル
CSチャンネル3
旧加盟局
国内支局
関連新聞・スポーツ新聞社8
関連項目
脚注

1ANNでは報道部門のみの参加。NNNフルネット局（NNNのニュース番組は全て同時ネットしているため）。
2NNN、FNN/FNSとのクロスネット局。ANNでは報道部門のみの参加。
3加盟局が運営・出資する衛星放送（CSチャンネル）
4旧EXは2014年に現EXに放送免許を譲渡。
5旧ABCは2018年に現ABCに放送免許を譲渡。
6一般番組供給部門のみの参加。
7旧KBCは2023年に現KBCに放送免許を譲渡。
8母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。

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