| 長勢 甚遠 ながせ じんえん | |
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| 生年月日 | (1943-10-03)1943年10月3日（82歳） |
| 出生地 |  富山県魚津市[1] |
| 出身校 | 東京大学法学部第3類卒業[2] |
| 前職 | 国家公務員（労働省） |
| 所属政党 | 自由民主党（町村派） |
| 称号 | 法学士（東京大学・1966年） 旭日大綬章 魚津市名誉市民 |
| 親族 | 祖父・長勢次郎四郎（元上野方村村長） 父・長勢甚正（元魚津市議会議員） 祖父・鹿熊久安（元富山県議会議長） 叔父・鹿熊安正（元参議院議員） 従弟・鹿熊正一（富山県議会議員） |
| 公式サイト | ながせ甚遠公式サイト |
| 第77代法務大臣 | |
| 内閣 | 第1次安倍内閣 |
| 在任期間 | 2006年9月26日 -2007年8月27日 |
| 内閣官房副長官（政務担当） | |
| 内閣 | 第3次小泉改造内閣 |
| 在任期間 | 2005年10月31日 -2006年9月26日 |
| 選挙区 | （旧富山1区→） （富山1区→） 比例北陸信越ブロック |
| 当選回数 | 7回 |
| 在任期間 | 1990年 -2012年 |
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長勢 甚遠（ながせ じんえん、1943年〈昭和18年〉10月3日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の元衆議院議員（7期）。
法務大臣（第77代）、内閣官房副長官（第3次小泉改造内閣）、法務副大臣（第2次森改造内閣）等を歴任。富山県魚津市名誉市民。
富山県魚津市石垣に生まれ[1]、小学校入学時に父親の仕事の関係で富山市在住となった[1]。富山市立柳町小学校、富山大学教育学部附属中学校、富山県立富山高等学校、東京大学法学部第3類（政治コース）卒業[2]。東大法学部第3類（政治コース）在学中に国家公務員上級甲種試験（法律）を合格[3]。
1966年、労働省（現、厚生労働省）に入省する[4]。1986年6月、労政局労働法規課長。1988年に退官[5]。労働省の同期に、伊藤庄平元労働事務次官[6]や、太田芳枝労働省初代女性局長らがいる[7]。
1990年、第39回衆議院議員総選挙に旧富山1区（定数3）から自由民主党公認で出馬し、得票数3位で初当選した。以後7期連続当選。1995年、村山改造内閣で厚生政務次官に任命される。翌1996年の第41回衆議院議員総選挙では新設された富山1区から出馬し、新進党公認の広野允士を破り当選。小渕内閣・第1次森内閣で労働総括政務次官、第2次森改造内閣で法務総括政務次官に就任し、中央省庁再編に伴い高村正彦法務大臣の下、初代法務副大臣に就任した。
2002年、衆議院厚生労働委員会筆頭理事。2004年、自由民主党政務調査会筆頭副会長[5]。
2005年、第3次小泉改造内閣で内閣官房副長官に就任。続く安倍内閣では法務大臣に任命され、初入閣した。
その後、党労政局長や党衆議院議員総会長を歴任した。
2012年3月、第46回衆議院議員総選挙には出馬せず、政界を引退する意向を表明した[8]。
336日の法務大臣在任中には死刑囚10人の死刑執行を指揮し、当時、歴代最多の死刑執行となった。
2006年12月25日：4人 -広島タクシー運転手連続殺人事件の死刑囚（広島拘置所在監）および東京拘置所の死刑囚2人・大阪拘置所の死刑囚1人[11]
第1次安倍内閣で共謀罪を創設する法案の成立に意欲を示す。2007年1月23日の会見では、「円滑に早期に成立させたい」と発言[12]。
改正少年法や更生保護法の成立に尽力。少年院送致の年齢下限を「14歳以上」から「おおむね12歳以上」に引き下げ、警察官が触法少年の疑いがある者を発見した場合の任意調査権を明文化[13]。
松岡利勝農林水産大臣の自殺後、安倍晋三内閣総理大臣が「捜査当局から『松岡大臣や関係者の取り調べを行っていたという事実もないし、これから取り調べを行うという予定もない』と発言があったと聞いている」とコメントしたことに対し、マスコミからの質問に対する東京地方検察庁の回答内容が、法務省から内閣官房に報告されていた、と説明した上で問題視しない考えを表明した[14]。
劣悪、低賃金労働といった、外国人研修・技能実習制度の問題改善を図るため、自民党国家戦略本部の外国人労働者問題プロジェクトチームの座長として、「外国人労働者短期就労制度」の創設を提言[15][16]。
法務大臣就任時、「戦後60年を経て経済優先、個人優先の風潮を正していくことが必要」と持論[17]。改憲よりも自主憲法の制定を重んじる。2012年5月10日に行われた創生「日本」の研修会では、自民党憲法草案に反対する立場から、「（自民党憲法草案は）国民主権、基本的人権、平和主義、これは堅持すると言ってる。この三つはマッカーサーが日本に押し付けた戦後レジームそのものだ。この三つを無くさなければですね、本当の自立自主憲法に成らない」と発言。
2004年、政治家の年金未納問題に伴い、国民年金の未納期間が5ヶ月あることが判明した[28]。
2007年2月20日、『読売新聞』の調査で、2005年の衆議院議員総選挙における長勢の選挙運動費用収支報告書に、実際の収支と異なる記述をしていた事実が発覚した。選挙運動費用収支報告書には支出として公費負担分を計上するため、本来、収入に対し支出は公費負担分多くなる計算となるはずだが、長勢の選挙運動費用収支報告書は収入と支出が完全に一致している。長勢事務所の説明では、出納責任者が支出額に含まれる公費負担分を失念し、収入額が支出額と同額になるよう自由民主党支部からの寄附金を辻褄合わせして記載したと主張している。読売新聞の取材後、選挙運動費用収支報告書と自由民主党支部の政治資金収支報告書を訂正した。出納責任者は「収支の額を一致させなければならないと思い込み、公費負担分は忘れていた」[29]と語っている。
2007年6月14日、富山県魚津市に所有している実家が、不動産登記法に違反して、現在も未登記のままになっていることが報じられた。厚生政務次官だった1995年に既に未登記を指摘されており、「社会的に非常識なら登記する」としていたが、その後も未登記のままだったという[30]。
自身が相談役を務めていた（問題発覚後に辞任）外国人研修生受け入れ団体「富瀋国際事業協同組合」の依頼で長勢事務所が査証発給状況を法務省入国管理局に照会し、その見返りとして同組合から献金を受けていた問題[31]が明らかになった。
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| 先代 武部勤 | 衆議院法務委員長 2000年 | 次代 保利耕輔 |
| 公職 | ||
| 先代 杉浦正健 | 法務大臣 第77代：2006年 - 2007年 | 次代 鳩山邦夫 |
| 先代 杉浦正健 | 内閣官房副長官 （政務担当・衆議院） 2005年 - 2006年 | 次代 下村博文 |
| 先代 （創設） | 法務副大臣 初代：2001年 | 次代 横内正明 |
| 内閣副書記官長 | |||||||||||
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| 内閣官房次長 | |||||||||||
| 内閣官房副長官 |
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| 第41回 （定数13） |
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| 第42回 （定数11） |
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| 第43回 （定数11） |
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| 第44回 （定数11） |
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| 第45回 （定数11） |
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| 第46回 （定数11） |
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| 第47回 （定数11） |
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| 第48回 （定数11） |
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| 第49回 （定数11） |
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| 第50回 （定数10） |
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| ↓：途中辞職、失職、在職中死去など、↑：繰り上げ当選。 | |||||||||||||
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