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金融持株会社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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(2023年1月)
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銀行業

金融持株会社(きんゆうもちかぶがいしゃ)は、持株会社の内、子会社とする会社の大半が金融に関する事業を行うものである。

日本

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日本では、1998年の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)改正により設立が解禁された。

概要

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ただし、日本では法制度の関係上、設立に際して事前に認可を受けなければならないものがある。例えば、銀行を子会社とするもの(いわゆる銀行持株会社)や保険会社を子会社とするもの(いわゆる保険持株会社)を設立する場合は、前者は銀行法、後者は保険業法に基づいて内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

一方、金融商品取引業者の場合は、他の法人その他の団体が、持株会社に該当し、又は該当しないこととなった場合に、金融商品取引法第50条第1項第8号及び金融商品取引業等に関する内閣府令第199条第4号に基づいて当該金融商品取引業者は遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

持株会社等の一覧

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この表にある持株会社間の資本上下関係も存在する[注 1][1]

日本郵政
持株会社の名称業種
銀行生保投信貸金研情VC
日本郵政[注 2]--------
金融商品取引所持株会社
持株会社の名称取引所運営研情清算機関
日本取引所グループ
銀行持株会社
持株会社の名称業種
銀行生保損保少短投信貸金研情VC
四大銀行
みずほフィナンシャルグループ---
三井住友フィナンシャルグループ----
三菱UFJフィナンシャル・グループ---
りそなホールディングス-----
信託銀行
三井住友トラストグループ-------
地方銀行
ほくほくフィナンシャルグループ-----
プロクレアホールディングス----------
フィデアホールディングス-----
じもとホールディングス---------
めぶきフィナンシャルグループ-------
横浜フィナンシャルグループ----------
東京きらぼしフィナンシャルグループ-----
第四北越フィナンシャルグループ-----
三十三フィナンシャルグループ----------
十六フィナンシャルグループ------
しずおかフィナンシャルグループ-------
あいちフィナンシャルグループ---------
CCIグループ-----
池田泉州ホールディングス-------
京都フィナンシャルグループ----
山口フィナンシャルグループ---
ちゅうぎんフィナンシャルグループ------
ひろぎんホールディングス------
トモニホールディングス---------
いよぎんホールディングス-----
ふくおかフィナンシャルグループ-----
西日本フィナンシャルホールディングス-----
九州フィナンシャルグループ---------
おきなわフィナンシャルグループ-------
SBI地銀ホールディングス----------
ネット銀行
ソニーフィナンシャルグループ-----
AFSコーポレーション---------
auフィナンシャルホールディングス-----
証券持株会社
持株会社の名称業種
銀行生保損保少短投信貸金研情VC
野村ホールディングス------
大和証券グループ本社------
三菱UFJ証券ホールディングス---------
東海東京フィナンシャル・ホールディングス----[注 3]----
岡三証券グループ---------
SBIホールディングス----
楽天証券ホールディングス---------
マネックスグループ----[注 4]----
あかつき本社---------
岩井コスモホールディングス----------
アイザワ証券グループ---------
トレイダーズホールディングス---------
GMOフィナンシャルホールディングス----------
シティグループ・ジャパン・ホールディングス-------
モルガン・スタンレー・ホールディングス---------
保険持株会社
持株会社の名称業種
生保損保少短投信研情VC
生保系
第一生命ホールディングス---
T&Dホールディングス--
損保系
SOMPOホールディングス---
東京海上ホールディングス---
MS&ADインシュアランスグループホールディングス---
アニコム ホールディングス------
ドコモ損害保険ホールディングス------
ネット保険
楽天インシュアランスホールディングス-----
SBIインシュアランスグループ----
アクサ・ホールディングス・ジャパン----
Aflac Holdings LLC-----
AIGジャパン・ホールディングス------
プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン------
少短保険
I.G.M.Holdings------
アクアSSIホールディングス------
e-Next ホールディングス------
SBI少短保険ホールディングス------
サン・ライフホールディング------
ZuttoRide Group------
宅建ファミリーホールディングス------
フレックスグループ------

アメリカ合衆国

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金融持株会社は英語でFinancial Holding Companyと呼ばれる。Financial Holding Companyは、銀行持株会社法(Bank Holding Company Act)に基づく資格で、Bank Holding Companyの中から選定される。中央銀行である連邦準備制度が監督している。

脚注

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注釈

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  1. ^以下の表では、持株会社の直接出資による子会社または関連会社のみを記載する。
  2. ^日本郵政は日本郵便の全株式も保有している。なお、日本郵便の営業店舗は、一部を除きゆうちょ銀行銀行代理店業務とかんぽ生命保険保険代理店業務を行っている。
  3. ^他の金融機関等との合弁会社を多数含む(上記表参照)
  4. ^NTTドコモとの合弁会社のドコモマネックスホールディングスを通じて出資。

出典

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  1. ^免許・許可・登録等を受けている事業者一覧”. 金融庁. 2025年10月31日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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典拠管理データベース: 国立図書館ウィキデータを編集
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