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鈴木喜三郎

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
曖昧さ回避日本社会党委員長・衆議院議員の「鈴木茂三郎」あるいは作曲家の「鈴木キサブロー」とは別人です。
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(2021年3月)
鈴木 喜三郎
すずき きさぶろう
生年月日1867年11月6日
慶応3年10月11日
出生地江戸幕府武蔵国橘樹郡大師河原村(現:神奈川県川崎市
没年月日 (1940-06-24)1940年6月24日(72歳没)
死没地大日本帝国の旗日本東京府東京市麹町区九段(現:東京都千代田区
出身校東京帝国大学法科大学
前職司法次官
所属政党立憲政友会
称号従二位
勲一等旭日桐花大綬章
配偶者鈴木カヅ
親族鳩山和夫(義父)
鳩山一郎(義弟)
大日本帝国の旗 第27・33代司法大臣
内閣清浦内閣
犬養内閣
在任期間1924年1月7日 - 1924年6月11日
1931年12月13日 -1932年3月25日
大日本帝国の旗 第38代内務大臣
内閣田中義一内閣
在任期間1927年4月20日 -1928年5月4日
在任期間1920年6月2日 - 1932年1月21日
1936年4月28日 - 1940年6月24日
選挙区神奈川県第2区
在任期間1932年2月20日 - 1936年1月21日
大日本帝国の旗 第9代検事総長
在任期間1921年10月5日 - 1924年1月7日
その他の職歴
第7代立憲政友会総裁
(1932年5月20日 -1939年5月20日)
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鈴木喜三郎

鈴木 喜三郎(すずき きさぶろう、慶応3年10月11日1867年11月6日〉-昭和15年〈1940年6月24日)は、日本司法官僚政治家立憲政友会第7代総裁。旧姓は川島。鳩山和夫の長女カヅと結婚し、鳩山一郎は義弟にあたる。司法官僚から、貴族院議員、清浦奎吾内閣の司法大臣田中義一内閣の内務大臣を歴任し、衆議院議員から再度貴族院議員となった。犬養毅暗殺後の立憲政友会第7代総裁(在任、昭和7 - 昭和12、1932年 - 1937年)を務めた。位階勲等従二位勲一等

生涯

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慶応3年10月11日(1867年11月6日)、武蔵国橘樹郡大師河原村(後の神奈川県川崎市)の川島富右衛門の三男に生まれる。大師本町天台宗明長寺の12世鈴木慈孝の養子となる。明治15年(1882年)7月、東京外国語学校仏語学科入学。明治20年(1887年)4月、第一高等中学校入学、明治21年(1888年)7月、同卒。明治24年(1891年)、帝国大学法科大学(後の東京大学法学部)の仏法科を首席で卒業、司法省に入省する。入省後に司法官試補から、明治26年(1893年)に判事となり東京地方裁判所判事、東京控訴院判事となり、(鳩山一郎の姉)カヅと結婚、明治40年(1907年)から41年までヨーロッパ諸国を視察して司法制度・裁判事務取扱を調査した。帰国後は大審院判事を歴任する。東京地裁などの地方裁判所長を経て、検事に転じ辣腕家として知られ、「腕の喜三郎」の異名を取った。司法省刑事局長、大審院検事、司法省法務局長を歴任し、大正3年(1914年)、司法次官に就任し、7年半の間その地位にあった。

鈴木は平沼騏一郎の下で司法官僚として重用され、政友会松田正久と協力関係を構築して司法部改革を実施した。原内閣成立時に司法大臣就任を平沼が辞退し、代わって鈴木の入閣が検討されたが、鈴木は「兄貴分である平沼が大臣にならぬ間は、決して大臣にならぬと頑張つ」たため、結局は原敬首相の兼任となった経緯がある。大正9年(1920年)6月2日に原は鈴木を貴族院勅選議員とし[1]、平沼を大審院長、大正10年(1921年)に鈴木を検事総長に登用するなど後援を行った。第2次山本内閣の司法大臣に平沼が入閣すると、大正13年(1924年)に次の清浦内閣では司法大臣には鈴木が入閣した。[2]

このような人脈は平沼騏一郎-鈴木-小山松吉塩野季彦に連なる「思想検察」の基礎を形成した。また、平沼の創設した国本社にも名を連ねてその運動を助けた。清浦内閣が護憲運動によって倒されると、立憲政友会に接近し、大正15年(1926年)に入党した。昭和2年(1927年)、田中義一内閣が成立すると内務大臣として入閣した。

内相としてまず着手したのは、全府県に特別高等課を設置、治安維持法の改定を実施。昭和3年(1928年)、警保局長・山岡萬之助、警保局保安課長・南波杢三郎ラインで、日本共産党の一斉検挙、すなわち三・一五事件の指揮を執った。また、もう1つには内務大臣の職権を利用して内務省や府県知事の人事を大幅に刷新して政友会を支持する内務官僚を抜擢し、対立する立憲民政党に近い次官や知事を休職あるいは退官させた。一例として、内務次官人事も川崎卓吉から安河内麻吉に交代した。

これは「党弊」と呼ばれて内務官僚だけではなく、地方政界や世論からも非難を浴び、やがて内務省に政党政治を否認する革新官僚を台頭させる原因となった。

大正14年(1925年)に公布された普通選挙法に基づく最初の総選挙となった第16回衆議院議員総選挙では、大々的な選挙干渉を行い、野党の立憲民政党側の猛反発と同党選挙革正委員会及び伊沢多喜男の呼びかけによる貴族院を中心とする選挙監視委員会による対抗を招き、選挙後、責任を問われ内相辞任を余儀なくされた。

その後、政友会党内で義弟に当たる鳩山一郎の支援を得て実力者となり、昭和6年(1931年)、犬養内閣の司法大臣・内務大臣として入閣した。12年近く務めた貴族院議員を辞職し、昭和7年(1932年)2月に実施された第18回衆議院議員総選挙神奈川県第一区より出馬し、初当選した。5月に五・一五事件により犬養首相が暗殺されると、政友会の後継総裁に選出される。総理在任中の死亡後継には、原内閣後の高橋是清加藤高明内閣後の若槻禮次郎濱口内閣後の若槻礼次郎の例もあり、憲政の常道からすれば政権党の後継党首である政友会総裁として後継内閣の首班に奏薦されるところだったが、英米との協調外交と憲法遵守の精神を首班の大原則としていた元老西園寺公望は鈴木にはこの2点で難があると判断、この際は中間内閣やむなしとの判断に至り[3]、親英米派として知られ朝鮮総督を2期つとめて行政能力が証明済みだった退役海軍大将の斎藤実大命降下となった。このため、政友会は斎藤内閣と続く岡田内閣において野党路線を取り続けた。斎藤内閣では党内の意向に配慮して自らは入閣しない形で閣僚を送ったものの、この間に帝人事件が起きて政友会幹部が多数逮捕されるが、これは鈴木が尊敬していた平沼騏一郎が、首相の地位を目指して障害となる政友会(結果的に総裁の鈴木)を追い落とすために仕組んだといわれる陰謀だった。その後岡田内閣でも入閣した高橋是清元総裁を「別離」、有力政治家3名を「除名」処分にしたことから党内に亀裂が生じた。昭和10年(1935年)に天皇機関説問題が起きると国体明徴声明をめぐって岡田内閣を攻撃したが、この頃から鈴木は健康を損ね、病気の悪化が党内の亀裂に拍車をかけた。

昭和11年(1936年)2月20日の第19回衆議院議員総選挙で衆議院に再び出馬したが、政友会総裁でありながら落選し指導力を失い、総裁は居ながらも党は集団指導体制へ移行していった。党内からは総裁辞任の声が高まるが、鳩山一郎は鈴木の貴族院議員への再任工作を行い、その結果鈴木は昭和11年(1936年)には貴族院勅選議員に勅任された身であるとして鈴木の総裁続投を実現させ、鳩山は党内での親鳩山勢力を伸張させた。昭和12年(1937年)、鈴木は任期限りでの退任を表明し、党は総裁代行委員4名による集団指導体制へ再び移行することになる。そして来る昭和14年(1939年)5月に任期満了で総裁を退任。後継総裁を巡って政友会は事実上分裂し、これが政友会の解党と大政翼賛会の結成という流れの伏線となった。大政翼賛会発足直前の昭和15年(1940年)6月24日、死去。享年74。墓所は谷中霊園

ゆかりの地

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神奈川県伊勢原市にある国の登録有形文化財「雨岳文庫 山口家住宅」の外庭には、小田原市にあった鈴木喜三郎別荘の離れが移築され、現存している[4]

また長野県軽井沢町では、鈴木総裁を中心として、離山麓三万三千坪を貿易商野沢源次郎から買収し、主に政友会メンバーの松野鶴平砂田重政前田米蔵内田信也山岡万之助芳沢謙吉伍堂卓雄宮田光雄箸本太吉島田俊雄肥田琢司らと別荘三〇余戸を建てた[5]。鈴木はこの地を「山の地底からしみ出た水が泉となり、その泉が溢れて清流となって流れる辺り」であることから「泉の里」と名づけ、碑を建てた[5]。この土地の名称は現在でも使用されている。なお当時土地の者からは「政友村」「政治村」とも呼ばれていた[5][6]。これらの別荘群は現存していないが、喜三郎の孫である鈴木昭郎令和3年(2021年)現在軽井沢に定住していると地元紙のインタビューに答えている[7]

栄典

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位階
勲章等
受章年略綬勲章名備考
1902年(明治35年)5月10日明治三十三年従軍記章[20]
1904年(明治37年)12月27日勲六等瑞宝章[21]
1906年(明治39年)4月1日勲四等旭日小綬章[22]
1906年(明治39年)4月1日明治三十七八年従軍記章[23]
1911年(明治44年)6月28日勲三等瑞宝章[24]
1915年(大正4年)11月10日大礼記念章(大正)[25]
1916年(大正5年)1月19日勲二等瑞宝章[26]
1916年(大正5年)4月1日旭日重光章[27]
1919年(大正8年)9月29日勲一等瑞宝章[28]
1921年(大正10年)7月1日第一回国勢調査記念章[29]
1928年(昭和3年)1月20日旭日大綬章[30]
1930年(昭和5年)12月5日帝都復興記念章[31]
1934年(昭和9年)4月29日昭和六年乃至九年事変従軍記章[32]
1940年(昭和15年)6月24日旭日桐花大綬章[33]
外国勲章佩用允許
受章年国籍略綬勲章名備考
1919年(大正8年)4月8日支那共和国二等大綬嘉禾章中国語版[34]
1922年(大正11年)2月13日支那共和国一等大綬嘉禾章[35]
1934年(昭和9年)3月1日満州帝国建国功労章[36]

文献

[編集]
  • 『鈴木喜三郎』鈴木喜三郎先生伝記編纂会 編[37]。伝記は山岡萬之助による。

出典・補注

[編集]
[脚注の使い方]
  1. ^『官報』第2350号、大正9年6月3日。
  2. ^小山俊樹『憲政常道と政党政治 -近代日本二大政党制の構想と挫折-』2012年11月、思文閣出版、P241-242
  3. ^原田熊雄『西園寺公と政局』。
  4. ^141102伊勢原市 国登録有文化財見学会 雨岳文庫
  5. ^abc肥田琢司『政界追想』(肥田琢司遺稿刋行会, 1964)9頁
  6. ^島崎清『軽井沢百年の歩み』(島崎清 , 1978)61頁
  7. ^【軽井沢人物語】日新化工元専務取締役 エイコウ製菓元社長 鈴木 昭郎 さん 軽井沢ウェブ(2021年10月8日, 軽井沢新聞社)
  8. ^『官報』第2957号「叙任及辞令」1893年5月11日。
  9. ^『官報』第3725号「叙任及辞令」1895年11月27日。
  10. ^『官報』第4456号「叙任及辞令」1898年5月11日。
  11. ^『官報』第5081号「叙任及辞令」1900年6月12日。
  12. ^『官報』第5839号「叙任及辞令」1902年12月18日。
  13. ^『官報』第6444号「叙任及辞令」1904年12月21日。
  14. ^『官報』第7337号「叙任及辞令」1907年12月11日。
  15. ^『官報』第126号「叙任及辞令」1912年12月29日。
  16. ^『官報』第1639号「叙任及辞令」1918年1月22日。
  17. ^『官報』第2767号「叙任及辞令」1921年10月21日。
  18. ^『官報』第3565号「叙任及辞令」1924年7月11日。
  19. ^『官報』第4042号「叙任及辞令」1940年6月28日。
  20. ^『官報』第5910号・付録「辞令」1903年3月19日。
  21. ^『官報』第6450号「叙任及辞令」1904年12月28日。
  22. ^『官報』第7246号「叙任及辞令」1907年8月23日。
  23. ^『官報』第7224号・付録「辞令」1907年7月29日。
  24. ^『官報』第8405号「叙任及辞令」1911年6月29日。
  25. ^『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
  26. ^『官報』第1038号「叙任及辞令」1916年1月20日。
  27. ^『官報』第1218号「叙任及辞令」1916年8月21日。
  28. ^中野文庫 - 旧・勲一等瑞宝章受章者一覧(戦前の部)
  29. ^『官報』第2858号・付録「辞令」1922年2月14日。
  30. ^『官報』第317号「叙任及辞令」1928年1月21日。
  31. ^『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
  32. ^『官報』第2995号・付録「敍任及辞令二」1936年12月24日。
  33. ^『官報』第4041号「叙任及辞令」1940年6月27日。
  34. ^『官報』第2003号「叙任及辞令」1919年4月10日。
  35. ^『官報』第2859号「叙任及辞令」1922年2月15日。
  36. ^『官報』第2511号・付録「辞令二」1935年5月20日。
  37. ^伝記、回想文集。非売品、初刊1945年、第2版1955年

外部リンク

[編集]
公職
先代
濱口雄幸
犬養毅
大日本帝国の旗内務大臣
第44代:1927年 - 1928年
第51代:1932年 - 1932年
次代
田中義一
山本達雄
先代
平沼騏一郎
渡辺千冬
大日本帝国の旗司法大臣
第27代:1924年
第33代:1931年 - 1932年
次代
横田千之助
川村竹治
先代
平沼騏一郎
大日本帝国の旗検事総長
第9代:1921年 - 1924年
次代
林頼三郎
党職
先代
犬養毅
立憲政友会総裁
第7代:1932年 - 1937年
次代
総裁代行委員制へ
内務卿
内務大臣
引継職
地方行財政部門

内事局長官・(内事局官房自治課長・官房職制課長) - 国務大臣地方財政委員会委員長・全国選挙管理委員会委員長・(総理庁官房自治課長) - 国務大臣地方自治庁長官 - 国務大臣自治庁長官 -自治大臣 -総務大臣

警察部門

内事局長官・(内事局第一局長) - 国家公安委員会委員長・(国家地方警察本部長官) -国務大臣国家公安委員会委員長・(警察庁長官

土木部門
衛生・社会部門
調査部門

内事局長官・(内事局第二局長) - 国務大臣法務総裁・(法務庁特別審査局長) - 国務大臣法務総裁・(法務府特別審査局長) -法務大臣・(公安調査庁長官

出版・著作権部門

文部大臣・(文部省社会教育局文化課長) - 文部大臣・(文部省社会教育局著作権課長)- 文部大臣・(文部省文化局長) - 文部大臣・(文化庁長官)-文部科学大臣・(文化庁長官)

神道部門
国籍に関する事務

内事局長官・(内事局第二局長) - 国務大臣法務総裁・(法務庁民事局長) - 国務大臣法務総裁・(法務府民事局長) - 法務大臣・(法務省民事局長)

出入国管理に関する事務

外務大臣・(入国管理部長) - 外務大臣・(出入国管理庁長官) - 外務大臣・(入国管理庁長官) - 法務大臣・(法務省入国管理局長)- 法務大臣・(出入国在留管理庁長官

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