 金沢市企業局本庁舎 | |
| 種類 | 地方公営企業 |
|---|---|
| 本社所在地 |  日本〒920-0031 石川県金沢市広岡三丁目3番30号 |
| 設立 | 1921年（大正10年）10月1日 （金沢市電気局） |
| 業種 | 水道業、下水道業 |
| 事業内容 | 水道事業、工業用水道事業、下水道事業 |
| 代表者 | 金沢市長村山卓 公営企業管理者 平嶋正実 |
| 従業員数 | 349人（2016年4月1日時点） |
| 関係する人物 | 山出保（企業局営業課長を歴任） |
| 外部リンク | https://www2.city.kanazawa.ishikawa.jp/ |
| 特記事項：1967年（昭和42年）1月1日、金沢市企業局に改組。 2022年（令和4年）4月1日に発電・ガス事業を金沢エナジー株式会社へ譲渡[1][2][3]。 | |
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金沢市企業局（かなざわしきぎょうきょく）は、石川県金沢市の地方公営企業。地方公営企業法第2条で適用される事業のうち、水道事業（上水道）、工業用水道事業を金沢市の条例で地方公営企業法の全部を適用する下水道事業を行っている[4]。
かつてはガス事業（都市ガス）、発電事業（電気）も事業展開していたが、2022年（令和4年）4月1日に民営化し金沢エナジーへ事業を譲渡した[2][3]。
金沢市企業局は、かつて電気事業法で定める「卸供給事業者」として水力発電所を保有しており、日本の都道府県以外の地方公共団体としては唯一市営の発電事業を行っていた[5]。
2001年（平成13年）4月1日に下水道事業を統合し、現在は5事業を行う地方公営企業[6]である。2020年（令和2年）4月1日に福井市企業局の都市ガス事業が関西電力・北陸電力・敦賀ガスが出資する新会社「福井都市ガス」へ譲渡されたため、北陸地方における公営の都市ガス事業者は金沢市企業局のみとなったが[1][7]、2022年（令和4年）にガス事業および発電事業を民営化した（後述）[1][2][3]。
すべて金沢市内に所在する。
水道事業は1930年（昭和5年）に通水を開始、2年後に末浄水場が完成し市内への供給を開始した。1980年（昭和55年）からは手取川ダムからの石川県営水道の受給を開始している。また、2009年7月より、末浄水場で緩速ろ過されたペットボトル入りの「金沢の水」を販売している。給水戸数は181,888戸（2004年度）。
工業用水道事業は1997年（平成9年）に金沢テクノパークへの給水を開始した。
2001年4月1日より企業局が受け持ち、排水区域内人口は394,792人（2004年度）。なお、金沢市西南部・野々市市・白山市鶴来北部の下水は犀川左岸浄化センターで処理されている。
ガス事業は1908年（明治41年）、金沢電気瓦斯が始めたのが起源で、1921年（大正10年）10月1日に金沢電気瓦斯を買収し、金沢市電気局として設立。供給戸数は73,897戸（2007年度）。
水力発電所は犀川と犀川水系の内川に5か所を有しており、年間需給電力量は125,715.39MWh（2004年度）。戦前の配電統制令で北陸配電に事業が吸収されるまでは、手取川流域でも発電事業を行っていた。
| 発電所名 | 水系 | 取水源・取水方式 | 最大出力 | 発電開始 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 上寺津発電所 | 犀川 | 犀川ダム（ダム水路式） | 16,200kW | 1966年1月29日 | 発電事業第1号の発電所。 |
| 新寺津発電所 | 犀川 | 犀川（水路式） | 430kW | 1981年12月28日 | 北陸電力の旧犀川発電所を再利用。 |
| 新辰巳発電所 | 犀川 | 犀川（水路式） | 6,000kW | 1971年3月30日 | |
| 新内川発電所 | 内川 | 内川ダム（ダム水路式） | 7,400kW | 1984年12月26日 | |
| 新内川第二発電所 | 内川 | 内川（水路式） | 3,000kW | 1988年12月23日 |
金沢市は、「金沢市ガス事業・発電事業あり方検討委員会」を発足させ、2019年6月10日に第1回会合を開催した[9]。会合の中で、電気およびガスの自由化により競争が増していることにより供給量が減少していることが示された。その後、委員会が複数回開催され、同年10月8日にガス事業および発電事業を株式会社へ譲渡するのが適当であるとする答申案を市長（当時）の山野之義に答申した[10]。検討委員会では、金沢市が株式会社に出資し、市が経営に関与できる余地を残さなければならないとする委員の意見を反映させている[5][11]。なお、民営化において行政側が民間企業に出資した例は、長野県企業局の都市ガス事業を民営化する際、長野県が譲渡先である長野都市ガス（東京ガスグループ）に出資したケースがある[12][13]。
答申を受け金沢市は2020年、市内に事業所を置く新設企業を対象に公募型プロポーザル方式で譲渡先の選定を行い[14]、2022年度（令和4年度）をめどにガス・発電事業を民営化することを決定した[14][15]。
金沢市は、2021年に北陸電力・東邦ガスなどの企業コンソーシアムに優先交渉権を与えることを決定[3]。5月に新会社を設立し、その後、金沢市議会での議決を経て2022年に事業を譲渡した。金沢市のガス事業の民営化により、北陸3県における公営のガス事業者は消滅することになった[1]。出資企業などの内訳などは以下のとおり[16]。
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