この項目では、日本国政府に以前存在した官庁について説明しています。アメリカ合衆国連邦政府で廃止された省庁については「アメリカ合衆国郵政省」をご覧ください。

日本の行政機関

郵政省 ゆうせいしょう Ministry of Posts and Telecommunications
旧郵政省本庁舎
役職
大臣	小沢佐重喜（初代） 片山虎之助（最後）
組織
内部部局	大臣官房 郵務局 貯金局 簡易保険局 通信政策局 電気通信局 放送行政局
概要
所在地	東京都港区飯倉町（現麻布台）→ 東京都千代田区霞が関一丁目3番2号 北緯35度40分16.8秒東経139度45分2.8秒 / 北緯35.671333度 東経139.750778度 /35.671333; 139.750778座標:北緯35度40分16.8秒東経139度45分2.8秒 / 北緯35.671333度 東経139.750778度 /35.671333; 139.750778
定員	30万3,911人 うち内部部局：2,591人 施設等機関：3,538人 地方支分部局：297,782人 1999年（平成11年）3月末時点
年間予算	一般会計 881億4,300万円 1998年度（平成10年度）
設置根拠法令	郵政省設置法
設置	1949年（昭和24年）
廃止	2001年（平成13年）
前身	逓信省
後身	総務省・郵政事業庁
ウェブサイト
閉鎖
テンプレートを表示

郵政省（ゆうせいしょう、Ministry of Posts and Telecommunications, MPT^[1]。ただし設置当初の英称はMinistry of Postal Services^{[2][注 1]}）は、かつて存在した日本の行政機関である。国家行政組織法と郵政省設置法に基づき^[3]、郵便事業・郵便貯金事業・簡易保険事業ならびに電気通信・電波・放送に関する行政を取扱っていた^[4][5][6]。長は郵政大臣^[7]。2001年（平成13年）1月6日に行われた中央省庁再編によって総務省と郵政事業庁に移行した。

• 1949年（昭和24年）6月1日 -逓信省の二省（郵電）分離に伴い、電気通信省とともに郵政省が設置された^[8]。
• 1952年（昭和27年）8月1日 - 電気通信省の日本電信電話公社への移行、総理府電波監理委員会の廃止に伴い、電気通信監督行政、電波監理行政を新たに所管した。
• 2001年（平成13年）1月6日 -中央省庁再編の実施に伴い、郵便・簡易保険・貯金の各事業を郵政事業庁へ分割。情報通信部門と郵政企画管理局とを自治省・総務庁と統合。総務省が発足し、郵政省は廃止された。

設置当初は、港区飯倉町（現在の麻布台）に所在した1930年（昭和5年）竣工の逓信省貯金局庁舎を、引き続き郵政本省庁舎として使用した。なお、設置以前の1945年（昭和20年）、東京大空襲で被災した麻布郵便局がこの庁舎に仮住まいの後、正式に入居している。

俗称については、外苑東通りを介した反対側の駐日ロシア大使館一帯の地名である「狸穴（まみあな）」と呼ばれ、他の省庁が集積している霞が関へ行くのにバスを使わなければならなかったこと、三公社五現業のひとつである郵政三事業を取扱う「現業官庁」であったが故、「三流（もしくは四流）官庁」「狸穴（まみあな）の田舎者」と揶揄され、中央省庁の中でも格下に見られていた不遇な時代が長く続いた。

しかし、後に内閣総理大臣にまで上り詰めた田中角栄が郵政大臣に就任したことを契機として、本省は1969年（昭和44年）7月に霞が関（日本郵政ビルを経て現・環境省庁舎）へ移転した。1984年（昭和59年）7月、電気通信政策局・電波監理局の二つだった政策担当局を、情報化社会の到来とともに、通信政策局・電気通信局・放送行政局のテレコム三局に拡充させ、電気通信・電波放送行政を担う省庁として、「現業官庁」から「政策官庁」への脱皮として注目されるようになった。これにより、産業の育成を目的とする通商産業省と、情報通信分野における主導権争いを演じた。

本省が霞が関へ移転した後も、飯倉の旧本省庁舎は、長きに渡り「飯倉分館」として本省（後の郵政事業庁、日本郵政公社）の一部部局、地方支分部局（関東郵政監察局）及び施設等機関（郵政研究所）の執務場所として使用され続けたほか、一時は国土庁（当時）や総務省関東総合通信局の一部部局が入居していた時期もあった。

しかし、東京都千代田区大手町にあった日本郵政公社東京支社（旧東京郵政局）が2005年（平成17年）5月に飯倉分館に移転、この建物を東京支社社屋として使用することとなったため、「飯倉分館」としての役目は終えたが、建物自体は民営化された後2019年（平成31年）まで、「日本郵政グループ飯倉ビル」として大部分を日本郵便株式会社東京支社として使用され続けていた。

その後、日本郵政グループ・森ビル等で構成する虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合が当地を含む一帯を再開発する 「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業（麻布台ヒルズ）」の開始に伴い、2018年（平成30年）11月19日にビル内の麻布郵便局が麻布台1-7-3に移転した^[9]のを肇めに、日本郵便東京支社が赤坂1-14-14の第35興和ビルに（専用郵便番号も〒106-8797から、赤坂局管内に移転した為〒107-8797に変更）、東京共通事務集約センターは中野区の落合郵便局内（専用郵便番号は〒161-8797）にそれぞれ移転した。

2019年3月、清水建設が解体作業に着手、同年8月5日に再開発事業が着工し^[10]、2023年11月に森JPタワーが開業した^[11]。

• 郵政大臣
• 郵政総括政務次官
• 郵政政務次官
• 郵政事務次官
• 郵政審議官^[12]

• 大臣官房 - 秘書課、総務課、主計課、企画課、人事部、財務部、施設部、国際部、首席監察官
  • 人事部 - 管理課、人事課、要員給与課
  • 財務部 - 企画課、資材課、情報システム課
  • 施設部 - 管理課、建築企画課、建築業務課、設備課
  • 国際部 - 国際政策課、国際経済課、国際協力課
• 郵務局 - 総務課、企画課、経営計画課、営業課、国際課、輸送企画課、機械情報システム課、集配業務課
• 貯金局 - 総務課、経営企画課、経営計画課、業務課、営業課、資金運用課、電子計算計画課
• 簡易保険局 - 総務課、企画業務課、経営計画課、営業計画課、資金運用課、経営数理課、加入者福祉企画課、電子計算システム課
• 通信政策局 - 総務課、政策課、通信事業振興課、地域通信振興課、技術政策課、通信規格課、技術開発推進課、情報企画課、宇宙通信政策課
• 電気通信局 - 総務課、電気通信事業部、電波部
  • 電気通信事業部 - 事業政策課、業務課、データ通信課、電気通信技術システム課、高度通信網振興課
  • 電波部 - 計画課、電波利用企画課、基幹通信課、移動通信課、衛星移動通信課、電波環境課
• 放送行政局 - 総務課、放送政策課、放送技術政策課、地上放送課、衛星放送課、国際・特別地上放送課、有線放送課

• 郵政審議会
• 簡易生命保険審議会
• 電気通信審議会
• 電波監理審議会
• 電気通信技術審議会

• 郵政研究所 - 2003年（平成15年）4月1日に郵政事業の調査研究機能は公社の郵政総合研究所、情報通信政策の調査研究機能は情報通信政策研究所へ引き継がれた）
• 病院及び診療所
• 職員訓練所（郵政研修所、郵政大学校、電気通信研修所）
• 通信総合研究所（旧・逓信省電気試験所→郵政省電波研究所、現在の独立行政法人情報通信研究機構）

• 地方郵政監察局
• 地方郵政局
  • 貯金事務センター（旧・地方貯金局）
  • 簡易保険事務センター（旧・地方簡易保険局）
• 地方電気通信監理局
• 沖縄郵政管理事務所
• 郵便局

総務省の内部部局「郵政企画管理局」

郵政事業における制度の企画立案、経営の基本的事項等に関することを所掌。

2003年（平成15年）4月1日の日本郵政公社設立とともに名称を「郵政行政局」と改め、併せて規模が縮小された。

総務省の外局「郵政事業庁」

郵政事業の実施に関することを所掌。

2003年（平成15年）4月1日に国が設置する特殊法人「日本郵政公社」として総務省より独立し、2007年（平成19年）10月1日には日本郵政グループとして民営化された。

総務省「郵政公社統括官」

郵政事業庁を日本郵政公社へと円滑に移行するため、公社設立までの時限で局長級の郵政公社統括官が置かれた。

総務省の内部部局 「郵政行政部」

情報流通行政局の下部組織として発足

総務省の内部部局「情報通信政策局」

通信政策局と放送行政局の統合により発足。のちに再編。

総務省の内部部局「総合通信基盤局」

電気通信局と大臣官房国際部の統合により発足。

総務省の内部部局 「情報通信国際戦略局」

情報通信政策局と総合通信基盤局国際部の統合により発足。2017年に廃止され、国際戦略局が新たに発足した。

総務省の内部部局 「情報流通行政局」

情報通信政策局と郵政行政局の統合により発足。

総務省の地方支分部局「総合通信局」

地方電気通信監理局を改組し発足。

かつて郵政省の管轄だったが現在は下記の関連病院となっている。

• 東京逓信病院

• 札幌（南）逓信病院 - 2017年（平成29年）に事業譲渡し、現晴生会さっぽろ南病院
• 仙台逓信病院 - 2015年（平成27年）に事業譲渡し、現イムス明理会仙台総合病院
• 横浜逓信病院 - 2017年（平成29年）に事業譲渡し、現済生会東神奈川リハビリテーション病院
• 新潟逓信病院 - 2015年（平成27年）に事業譲渡し、現新潟万代病院
• 富山逓信病院 - 2019年（平成31年）に事業譲渡し、現富山市立富山まちなか病院
• 名古屋逓信病院 - 2019年（平成31年）に事業譲渡し、現AOI名古屋病院
• 京都逓信病院 - 2022年（令和4年）に事業譲渡し、現京都新町病院
• 大阪北逓信病院 - 2016年（平成28年）に閉鎖
• 神戸逓信病院 - 2015年（平成27年）に事業譲渡し、現神戸平成病院
• 徳島逓信病院 - 2017年（平成29年）に事業譲渡し、現徳島平成病院
• 広島逓信病院 - 2022年（令和4年）に事業譲渡し、現広島はくしま病院
• 福岡逓信病院 - 2019年（平成31年）に事業譲渡し、現福岡中央病院
• 鹿児島逓信病院 2017年（平成29年）に国立病院機構鹿児島医療センターと機能統合して閉鎖

上記の郵政省管轄の病院と同様、元々は旧・逓信省の下で発足した経緯があり、逓信省が2分省化された際に以下の病院は電気通信省の管轄とされたものであり、のちに同省の公社化に伴って日本電信電話公社（電電公社）附属病院となった。ただし、一部の病院に関しては電気通信省または電電公社時代に設立されたものもあるが、名称は他の病院と同様に「逓信病院」を名乗っていた。

• 札幌逓信病院（現・NTT東日本札幌病院）
• 東北逓信病院（現・東北医科薬科大学若林病院）
• 関東逓信病院（現・NTT東日本関東病院）
• 長野逓信病院（現・朝日ながの病院）
• 伊豆逓信病院（現・NTT東日本伊豆病院）
• 東海逓信病院（現・大須病院）
• 金沢逓信病院（現・恵寿金沢病院）
• 大阪逓信病院（現・第二大阪警察病院）
• 京都南逓信病院（現・洛和会東寺南病院）
• 高松逓信病院（現・オリーブ高松メディカルクリニック）
• 松山逓信病院（現・松山まどんな病院）
• 長崎逓信病院（のちの長崎あじさい病院。現在は閉院）
• 熊本逓信病院（現・くまもと森都総合病院）

札幌逓信病院は郵政省が設置した札幌(南)逓信病院とは別の病院である。同様に、京都南逓信病院も郵政省に属した京都逓信病院とは別の病院である。

高松逓信病院は電気通信省時代に、東北逓信病院・東海逓信病院・関東逓信病院は電電公社発足後に設立された病院であり、いずれも旧逓信省・郵政省には属した事がない。

ただし、13病院とも、電電公社およびNTTグループの企業立病院の時代から、郵政省職員の利用が可能であった。

• 郵便
• 郵便局
• 郵政監察制度
• 郵政事業庁
• 日本郵政公社
• 日本郵政
• 日本放送協会
• 無線従事者
• わが旅わが心 - 郵政省単独提供で、1981年9月までフジテレビにて毎週日曜9時台前半に放送されていた、ミュージシャンによる紀行番組。
• 鶴瓶上岡パペポTV - かつてよみうりテレビで放送されていたトーク番組。長らく郵政省が単独提供→筆頭スポンサーとなっていたため、ふるさと小包の懸賞を実施していた。1992年3月をもってスポンサーと懸賞の商品は中納言に交代。

ウィキメディア・コモンズには、郵政省に関連するカテゴリがあります。

• 公式ウェブサイト -ウェイバックマシン（1997年7月6日アーカイブ分）

表 話 編 歴 日本の行政機関（中央省庁再編直前）
	内閣
	内閣官房 -内閣法制局 -安全保障会議 -人事院
	総理府（公正取引委員会 -公害等調整委員会 -宮内庁 -国家公安委員会（警察庁） -金融再生委員会（金融庁） -総務庁 -北海道開発庁 -防衛庁 -経済企画庁 -科学技術庁 -環境庁 -沖縄開発庁 -国土庁）
	法務省 -外務省 -大蔵省 -文部省 -厚生省 -農林水産省 -通商産業省 -運輸省 -郵政省 -労働省 -建設省 -自治省
会計検査院

表 話 編 歴 総務省
幹部	総務大臣 総務副大臣 総務大臣政務官 総務大臣補佐官 総務事務次官 総務審議官 総務大臣秘書官
内部部局	大臣官房 行政管理局 行政評価局 自治行政局 自治財政局 自治税務局 国際戦略局 情報流通行政局 郵政行政部 総合通信基盤局 統計局 政策統括官(統計基準担当)、(恩給担当)[1] サイバーセキュリティ統括官
審議会等	恩給審査会 地方財政審議会 行政不服審査会 国地方係争処理委員会 電気通信紛争処理委員会 電波監理審議会 独立行政法人評価制度委員会 国立研究開発法人審議会 情報通信審議会 情報通信行政・郵政行政審議会 統計委員会 政策評価審議会 官民競争入札等監理委員会 情報公開・個人情報保護審査会
施設等機関	自治大学校 情報通信政策研究所 統計研究研修所
特別の機関	中央選挙管理会 政治資金適正化委員会 自治紛争処理委員
地方支分部局	管区行政評価局 総合通信局
外局	公害等調整委員会 消防庁
独立行政法人	情報通信研究機構 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 統計センター 宇宙航空研究開発機構
特殊法人	NTT NTT東日本 NTT西日本 日本放送協会 日本郵政株式会社 日本郵便株式会社 放送大学学園
関連項目	総務省設置法 自治省 総務庁 郵政省 郵政行政局 情報通信政策局 人事・恩給局 情報通信国際戦略局 郵政事業庁 地方制度調査会 電波監理委員会 東北新社役職員による総務省幹部接待問題
^総務省人事 (平成29年7月11日付)一人の政策統括官が二つの事務を兼任。 カテゴリ

表 話 編 歴 日本郵政グループ
グループ各社
持株会社の子会社	日本郵政不動産 日本郵政建築 日本郵政キャピタル 日本郵政コーポレートサービス JPデジタル JPツーウェイコンタクト ゆうせいチャレンジド
事業会社の子会社	日本郵便 日本郵便輸送 郵便局物販サービス JPビズメール JPメディアダイレクト 日本郵便デリバリー 日本郵便オフィスサポート JPコミュニケーションズ 日本郵便メンテナンス JP損保サービス セゾン投信 リンベル トール・ホールディングス JPロジスティクス JPトナミグループ 日本郵政インフォメーションテクノロジー ゆうちょ銀行 JP投信 JPインベストメント ゆうちょローンセンター 日本ATMビジネスサービス かんぽ生命保険 かんぽシステムソリューションズ
過去のグループ会社	郵便局（旧・窓口運営会社） 郵便事業（旧・日本郵便） 日本郵便逓送 日本高速物流 JPエクスプレス JP物流パートナーズ JPロジサービス JPサンキュウグローバルロジスティクス
前身
行政機関	工部省 逓信省 運輸通信省 郵政省 郵政事業庁 日本郵政公社
サービス	郵便貯金 郵便貯金共用カード 簡易生命保険 簡易保険会館 ゆうぽうと かんぽの宿 メルパルク
不動産
JPタワー	JPタワー JPタワー名古屋 JPタワー大阪
KITTE	KITTE丸の内 KITTE名古屋 KITTE博多 KITTE大阪
JPビルディング	広島JPビルディング 五反田JPビルディング
その他	飯田橋グラン・ブルーム 札幌三井JPビルディング JRJP博多ビル 大手町プレイス 蔵前JPテラス 麻布台ヒルズ森JPタワー ザ・ランドマーク名古屋栄
関連項目
逓信病院	東京逓信病院
博物館	郵政博物館 前島記念館 坂野記念館 沖縄郵政資料センター
実業団チーム	日本郵政グループ女子陸上部
旧契約の引継	郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
カテゴリ

• 総務省
• 郵政省
• 1949年設立の政府機関
• 2001年廃止の政府機関
• 日本の郵便史

• ウィキデータにない座標