逆コース（ぎゃくコース、英:reverse course）とは、戦後日本における、「日本の民主化・非軍事化」に逆行するとされた政治・経済・社会の動きの呼称である^[1][2][3][4]。

この呼称は『読売新聞』が1951年11月1日から連載した特集記事「逆コース」に由来する^[5]。

第二次世界大戦で敗北した日本は、1945年（昭和20年）から1952年（昭和27年）まで、ポツダム宣言と降伏文書に基づき連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領下に入った。当初、GHQは「日本の民主化・非軍事化」を進めていたが、1947年（昭和22年）に日本共産党主導の二・一ゼネストに対し、GHQが中止命令を出したのをきっかけに、日本を共産主義の防波堤（防共の砦）にしたいアメリカ政府の思惑で、この対日占領政策は転換された。GHQのポツダム命令（「公職追放令」「団体等規正令」「占領目的阻害行為処罰令」など）は、前身を含めて占領初期には非軍事化・民主化政策を推進したが、占領後期には社会主義運動を取り締まるようになった。

この意向を受けた第3次吉田内閣は中央集権的な政策を採った。1949年（昭和24年）の中華人民共和国の誕生や、翌1950年（昭和25年）の朝鮮戦争勃発以後に行われた公職追放指定者の処分解除とその逆のレッドパージにより、保守勢力の勢いが増した。

総司令官マッカーサー、民政局局長ホイットニー、局長代理ケーディスはこの対日政策の転換に反対したが、本国の国務省が転換を迫ったという^[6]。この転換は、1948年（昭和23年）に設立されたアメリカ対日協議会の圧力による。

なお、同年にはヨーロッパでも反共政策がとられている。ナチス関係者がいた国際決済銀行の廃止が立ち消えとなり、反共政策としてマーシャルプランが実施されている。

• 1945年
  • 廃止した特別高等警察に代わり公安警察を設置（秘密警察復活）^[7]。
• 1947年
  • GHQの二・一ゼネストへの中止命令（米国による労働争議規制）^[8]。
• 1948年
  • GHQ、日本の限定的再軍備を容認するロイヤル答申（再軍備準備）^[9]。
  • 非現業公務員のストライキが政令201号により禁じられる（公務員に対する労働権制限）^[10]。
  • 公安条例が、大阪市で可決・施行されたのを皮切りに、全国の自治体に広がる（デモ規制の動き）^[11][12]。
  • 東宝争議に占領軍が介入（米国による労働争議規制）^[13]。
  • 12月24日、A級戦犯容疑者として収容されていた岸信介が不起訴処分となり釈放される（のち首相在任）^[14][15][16]（戦前・戦中指導者層の社会復帰の動き）。
• 1949年
  • 下山事件や三鷹事件や松川事件などの国鉄三大ミステリー事件に日本共産党や労働組合関係者の関与が疑われ^{[注釈 1]}、共産党によるテロ・破壊活動であると宣伝される（反共・反労働運動プロパガンダ）^[17]。
  • イールズ声明（GHQによる反共姿勢）^[18]。
  • 法務府が法務庁となり、刑政長官^{[注釈 2]}の下に特別審査局（1952年から公安調査庁）が設置される（情報機関復活）^[19]。
• 1950年
  • 8月10日、警察予備隊令が公布・施行^[20]。警察予備隊（のち保安隊改組、現在の陸上自衛隊）設置（事実上の限定的再軍備）。
  • 公職追放されていた特高警察官が公安警察に復職（秘密警察復活）^[21]。
  • 吉田茂首相宛マッカーサー書翰で、共産党幹部の公職追放を指令。いわゆるレッドパージ（GHQによる反共姿勢）^[22][23]。
• 1951年
  • 警察予備隊に、陸軍士官学校・陸軍航空士官学校第58期卒の旧陸軍の元少尉245名が第1期幹部候補生として入隊（軍備増強）^[24]。
  • 警察予備隊に、旧陸軍の元佐官（中佐以下）405名と元尉官407名が入隊（軍備増強）^[24]。
• 1952年
  • 警察予備隊に、陸軍省や参謀本部（大本営陸軍部）の中枢において太平洋戦争（大東亜戦争）の指導的立場にあった、杉田一次元陸軍大佐（陸軍士官学校第37期）や井本熊男元陸軍大佐（陸軍士官学校第37期）長澤浩元海軍大佐（海軍兵学校49期）などを筆頭とする、元陸軍大佐10名および元海軍大佐1名が入隊（軍備増強）^[25]。
  • 4月1日^[26]、旧海軍軍人主導で海上警備隊（現在の海上自衛隊）が創設される。海上警備隊は幹部の99%以上と下士官の98%以上が旧海軍軍人で構成された（軍備増強）^[27]。
  • 7月、破壊活動防止法が公布される^[28]（治安法制の整備）。
• 1955年
  • 社会党再統一に対抗して行われた保守合同による自由民主党結党、およびこれに対するアメリカ中央情報局（CIA）の支援^[29]（中央保守政権の基盤強化）、いわゆる「55年体制」の形成。
• 1956年
  • 自治庁、建設省などを統合する内政省設置法案を提出（内務省復活の動き）^[30]。（自治省＃「内政省」設置法案の攻防参照）
  • 地方教育行政の組織及び運営に関する法律が施行されたことで教育委員会法が廃止された^[31]。
• 1960年
  • 自治庁が省に昇格し自治省となり、国家消防本部は国家公安委員会から分離し、自治省の外局である消防庁に改組された（内務省復活の動き）^[32]。
• 1963年
  • 臨時行政調査会（第一次臨調）第1専門部会第1班の報告書に、自治省と警察庁を統合して、自治公安省または内政省を設置し、国家公安委員会を外局(行政委員会)とし、自治公安大臣または内政大臣が国家公安委員会委員長を兼務することが盛り込まれた（内務省復活の動き）^[33][34]。

• 映画
  • 『カルメン純情す』 （1952年、松竹木下惠介監督、高峰秀子主演）- 「逆コース」の社会における再軍備派と反対派の対立が描かれている。
  • 『女の園』 （1954年、松竹、木下惠介監督、高峰秀子主演）：再軍備で儲ける資本家とつながる封建的な女子大のあり方に、学生たちが反発する。

1. ^下山事件では他殺か自殺かの結論を公式発表しないまま、捜査は打ち切られた。三鷹事件では国鉄労働組合員11人が逮捕・起訴され、裁判では10人の共産党員に無罪判決が出て1人の非共産党員に死刑判決が確定したが、有罪が確定した1人（獄中で病死）についても冤罪疑惑が指摘されている。松川事件では国鉄労働組合員10人と東芝松川工場労働組合員10人の計20人が逮捕・起訴されたが、裁判ではアリバイが成立して全員の無罪判決が確定した。
2. ^国務大臣たる法務総裁の下の職で他に法制意見と民事法務の2長官、計3人がいた

• 安藤良雄『昭和史への証言 5』原書房、1993年、48頁。ISBN 978-4787220431。 
• NHK報道局自衛隊取材班『海上自衛隊はこうして生まれた -「Y文書」が明かす創設の秘密』日本放送出版協会、2003年、259-260頁。ISBN 978-4140807927。 
• 神一行『自治官僚』講談社、1986年、124頁。ISBN 978-4062025225。 
• 永野節雄『自衛隊はどのようにして生まれたか』学研プラス、2003年、187-192頁。ISBN 978-4054019881。 
• 荻野富士夫『戦後治安体制の確立』岩波書店、1999年、63頁。ISBN 978-4000236126。 
• 荻野富士夫『特高警察』岩波書店、2012年。ISBN 978-4004313687。 
• 東京護憲弁護士団 編『公安条例』三一書房、1967年、93頁。ASIN B000JA8QE8。 
• 憲法教育研究会 編『検証・日本国憲法―理念と現実』法律文化社、1987年、33頁。ISBN 978-4589013330。 
• 平田哲男『大学自治の危機―神戸大学レッド・パージ事件の解明』白石書店、1993年、179-180頁。ISBN 978-4786602719。 
• 防衛庁「自衛隊十年史」編集委員会 編『自衛隊十年史』1961年、32頁。国立国会図書館書誌ID:000001019376。 
• 歴史学研究会 編『占領政策の転換と講和』青木書店〈日本同時代史〉、1990年、193頁。ISBN 978-4250900297。 
• 毎日新聞社社会部 編『官僚にっぽん』毎日新聞社、1956年、36頁。ASIN B000JAZ81C。 
• 読売新聞戦後史班 編『「再軍備」の軌跡―昭和戦後史』中央公論新社、1981年、260頁。ASIN B000J7W6JM。 

• 連合国軍占領下の日本
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  • ネオコン (アメリカ合衆国)
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• 対米従属論

• 『逆コース』 -コトバンク

表 話 編 歴 朝鮮戦争
暴風作戦（英語版）	甕津の戦い 開城・汶山の戦い 高浪浦の戦い 東豆川の戦い 抱川の戦い 春川の戦い 朝鮮海峡海戦 議政府の戦い 第1次ソウルの戦い 注文津港海戦 韓国航空戦 漢江の戦い 水原の戦い 鎮川の戦い 烏山の戦い 平沢の戦い 天安の戦い 鳥致院の戦い 大田の戦い 尚州の戦い 嶺東の戦い 黄澗の戦い 安東の戦い 河東の戦い
釜山円陣	霊山の戦い 馬山の戦い 浦項の戦い 長沙洞撤収作戦 杞渓・安康の戦い 大邱の戦い 多富洞の戦い（8月） 洛東江突出部の戦い 多富洞の戦い（9月） 慶州の戦い 永川の戦い
国連軍の反撃	仁川上陸作戦 第2次ソウルの戦い 282高地の戦い 元山上陸作戦 平壌の戦い 栄州の戦い 定州の戦い 粛川・順川の戦い 北朝鮮爆撃
中国の介入	温井の戦い 雲山の戦い 清川江の戦い 軍隅里の戦い 長津湖戦闘 北極熊団 第3次ソウルの戦い 第1次・第2次原州の戦い サンダーボルト作戦 砥平里戦闘 第3次原州の戦い キラー作戦 第4次ソウルの戦い カレイジャス作戦 トマホーク作戦 積城戦闘 加平戦闘
膠着	破虜湖の戦い 血の稜線戦闘 漢江の戦い 断腸の稜線戦闘 第1次馬良山の戦い 順川航空戦 水豊ダム攻撃 ブレイズ作戦 首都高地・指形稜線戦闘 白馬高地戦闘 狙撃稜線戦闘 フック高地戦闘 ポークチョップヒルの戦い 金城の戦い 沙尾川の戦い
事件	聞慶虐殺事件 済州島四・三事件 麗水・順天事件 漢江人道橋爆破事件 ソウル大学校付属病院虐殺事件 保導連盟事件 斗満虐殺事件 老斤里虐殺事件 303高地の虐殺 咸興虐殺事件 信川虐殺事件 国民防衛軍事件 高陽衿井窟民間人虐殺（英語版） 江華良民虐殺事件 巨済島捕虜収容所 山清・咸陽虐殺事件 居昌事件
日本への影響	竹島占拠 日本特別掃海隊 朝鮮特需 祖国防衛隊 在日朝鮮統一民主戦線 小倉黒人米兵集団脱走事件 浅草米兵暴行事件 日米安保条約 逆コース 親子爆弾事件 吹田事件 新潟日赤センター爆破未遂事件
休戦	朝鮮戦争休戦協定 朝鮮DMZ紛争（英語版） 対南工作 南北共同声明 南北基本合意書 南北首脳会談 太陽政策 6.15南北共同宣言 米朝首脳会談 板門店宣言 南北共同連絡事務所爆破（朝鮮語版）
その他	冷戦 38度線 朝鮮統一問題 軍事境界線 北方限界線 板門店 朝鮮戦争戦没者慰霊碑 兄弟の像 代理戦争 破虜湖
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