農林中央金庫
The Norinchukin Bank

本店の入居するOtemachi One
団体種類	特別民間法人
設立	1923年（大正12年）12月20日[1]
所在地	日本東京都千代田区大手町1丁目2番1号 北緯35度41分15.9秒東経139度45分44.1秒 / 北緯35.687750度 東経139.762250度 /35.687750; 139.762250座標:北緯35度41分15.9秒東経139度45分44.1秒 / 北緯35.687750度 東経139.762250度 /35.687750; 139.762250
法人番号	2010005004002
起源	産業組合中央金庫
主要人物	山野徹（経営管理委員会会長） 北林太郎（代表理事理事長）[1]
活動地域	日本
活動内容	系統信用事業における資産運用・指導
従業員数	3,273人 （2025年3月31日時点）[1]
会員数	3,181団体 （2025年3月31日時点）[1]
子団体	#関連会社参照
ウェブサイト	www.nochubank.or.jp
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農林中央金庫のデータ
英名	The Norinchukin Bank
統一金融機関コード	3000
SWIFTコード	NOCUJPJT
法人番号	2010005004002
代表者氏名	北林太郎（代表理事理事長）
店舗数	本支店国内外23店
資本金	4兆7,762億円 （2024年9月30日時点）[1]
総資産	連結：91兆7,243億円 （2024年9月30日時点）[1]
貸出金残高	連結：18兆221億円
預金残高	連結：60兆2,211億円
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農林中央金庫（のうりんちゅうおうきんこ、英:The Norinchukin Bank）は、日本で1923年（大正12年）に設立された農業協同組合、森林組合、漁業協同組合の系統中央機関の役割を持つ金融機関。略称は農林中金（農中）。東京都千代田区大手町に本店を置く。産業組合中央金庫の後身。特殊法人であったが、1986年（昭和61年）に特別民間法人となり、農林中央金庫法を根拠法とする純粋な民間金融機関となった。

多額の資金を運用しており、国内最大規模のヘッジファンドでもある。

1990年代後半より、貸出利率は下落して貸付業務は徐々に魅力をなくした。そのため、潤沢な資金を背景にヘッジファンドとして転換を遂げた^[2]。米国一流大学のMBA取得者約300人を抱える有価証券投資部門を擁し、ロンドン、ニューヨーク、シンガポールを拠点に海外積極投資を展開している。故に、同社社員のMBA留学比率は日系企業においてもトップクラスである。

職員は約3,200人。農業協同組合の約80兆円の貯金を、農林中央金庫がいわゆる系統中央機関となって、信用農業協同組合連合会（県信連）を通して運用する^[3]、有価証券投資、法人向け大口貸付業務が主流業務である。

JAバンクとは、農業協同組合（JA）および信用農業協同組合連合会（信連）の信用事業と農林中央金庫（農林中金）の対応する事業によって構成する貯金、貸付け等の金融事業の総称である。そのJAバンクの系統中央機関としての管理業務、コンサルティング業務を行う。

各信連との経営統合を行なっている。これはJAバンク事業の運用部分を農林中金内で完結する企業統合的な流れである。

以下はそのリストである。

• 青森県
• 宮城県
• 秋田県
• 山形県
• 福島県
• 栃木県
• 群馬県
• 千葉県
• 富山県
• 岡山県
• 長崎県
• 熊本県

^{[注釈 1]}。

農業協同組合（JA）、漁業協同組合（JF）、森林組合（JForest）その他の農林水産業者の協同組織の金融の円滑化を目的として、貯金の受け入れ、資金の移動や貸付、手形取引、有価証券運用および、根拠法である農林中央金庫法で定める業務を行う。設立当初は資本金の半分を政府出資により賄い、また、監督行政面でも役員の全員を政府が任命するほか、監理官による監督を受けるなど政府機関的色彩が強かった。その後、組合金融の発展に伴い次第に政府機関的性格は薄れ、政府出資については1959年（昭和34年）に消却完了。その後、1986年（昭和61年）の金庫法改正により完全民間法人化した。

農林中央金庫法に基づき、農林水産省と金融庁が共同で監督しており、実際の監督業務は農林水産省経営局金融調整課と金融庁監督局銀行第二課協同組織金融室が担当している。

系統金融機関における主たる業務として、系統組織、法人向けの融資や預金受け入れ（預金総額のうち8割強が会員からの受け入れである）を標榜、近年においては国内最大規模の機関投資家としての側面を拡大。

割引農林債券「ワリノー」および利付農林債券「リツノー」「リツノーワイド」と呼ばれる金融債を発行していたが、リテール向けは、2006年（平成18年）3月27日をもって売出し終了。なお機関投資家向け募集形式では継続されている。同年9月に期限付劣後債をユーロ市場で発行する事を発表。広く海外や国内の金融機関から資本調達する事で、系統組織に依存しない機動的な態勢を強化する目的とされる。

投資信託や定期預金の新規受付も徐々に停止し、債券が全て償還されてから約2ヵ月後の2011年（平成23年）5月23日以降は、個人名義の口座がすべて本店へ移管され、個人顧客の取引チャネルは本店窓口とテレホンバンキングのみとされた。支店も地元のJAビル内に空中店舗化され、その一部については口座店が本店に移管されている。また2016年（平成28年）3月末を以て、既存顧客の投資信託の受託を終了し、モルガン・スタンレー系などの一部のファンドを除き、既存顧客(主に個人)の投信取引をみずほ証券に継承させた。

小切手法（昭和8年法律第57号）の第59条、および「小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件」（昭和8年勅令第329号^[4]）によると、農林中央金庫は銀行と同視されるため、小切手金の支払人たる資格を有することとなる。

• 1923年（大正12年）
  • 4月：「産業組合中央金庫法」（大正12年法律第42号）公布。
  • 12月：「産業組合中央金庫」の名称で営業開始。
• 1938年（昭和13年）：出資団体に漁業団体が加入。
• 1943年（昭和18年）：出資団体に森林組合が加入。名称を「農林中央金庫」と改める（法律名も「農林中央金庫法」と改称）。
• 1950年（昭和25年）：「割引農林債券」発行開始。
• 1959年（昭和34年）：政府出資の消却完了。全額民間出資となる。
• 1961年（昭和36年）：役員の政府任命制度、監理官制度の廃止。
• 1973年（昭和48年）：「農水産業協同組合貯金保険法」（昭和48年法律第53号）公布、農水産業協同組合貯金保険機構（預金保険機構のJAバンク版）の設置。
• 1986年（昭和61年）9月：金庫法の一部改正、特別民間法人（出資資格者から政府が削除され、完全民間法人化）になる。
• 2001年（平成13年）：農林中央金庫法の全面改正（平成13年法律第93号）、経営体制の大幅刷新。
• 2002年（平成14年）
  • 1月：「JAバンクシステム」スタート。
  • 10月15日：宮城県信連の主な事業を統合^[5]。
• 2003年（平成15年）4月：双日の優先株引き受け。
• 2004年（平成16年）
  • 9月：2006年3月後半債を最後に、農林債券「ワリノー」「リツノー」「リツノーワイド」の売出しを停止することを決定。
  • 9月： (旧)みずほ証券に農中証券を営業譲渡後、資本参加。
• 2005年（平成17年）
  • 3月：アドバンテッジパートナーズを通してダイエーに出資。
  • 9月 2006年（平成18年）2月：三菱UFJフィナンシャル・グループに合計2000億円の出資。
• 2006年（平成18年）
  • 9月：ユーロ市場において劣後債を発行することを決定。
  • 10月1日：関連会社であった協同クレジットサービスがUFJニコスと合併。
• 2007年（平成19年）3月：秋田県信連の業務を最終統合^[6]。
• 2008年（平成20年）
  • 1月15日：山形県信連、富山県信連の業務を最終統合^[7]。
  • 3月 - 同庫ATMサービスを廃止し、キャッシュカードの使用を停止。
  • 10月 - ：福島県信連の業務を最終統合。
• 2011年（平成23年）5月23日：個人利用者の口座店を本店へ全て移管。
• 2012年（平成24年）10月9日：青森県信連の業務を最終統合。
• 2014年（平成26年）
  • 10月 -群馬県信連の業務を最終統合。
  • 11月30日：投資信託の取扱を終了。
• 2015年（平成27年）
  • 1月：千葉県信連の業務を最終統合。
  • 3月24日：「農林水産業みらい基金」を設立^[8]。
  • 5月27日：オランダのラボバンクと提携したと発表^[9][10]。
• 2016年（平成28年）
  • 6月27日：農林中金職員を対象とした職域信用組合である甲子信用組合が解散を決議。
  • 6月30日：関連会社である第一生命農林中金ビル管理の解散を決議。
  • 8月17日：JAバンクが今後3年間内に100台程度の移動店舗車両を導入すると発表^[11]。
• 2017年(平成29年）10月1日：三菱UFJニコスと共にJAカードの企画業務等を担う新会社であるJAカード株式会社を設立^[12][13]。
• 2019年（令和元年）-オランダ・アムステルダム市における銀行現地法人「Norinchukin Bank Europe N.V.」（予定）の設立認可を取得^[14]。
• 2020年（令和2年）
  • 2月24日：タイ王国のカシコン銀行と提携^[15][16]。
  • 3月31日：全国17営業所を廃止^[17]。

• 2022年（令和4年）
  • 1月11日：本店を大手町のOtemachi Oneタワーに移転^[18]。
  • 6月23日：三菱UFJフィナンシャルグループのリース会社である東銀リースの第三者割当増資・資本業務提携に、三菱UFJ銀行や東京センチュリーとともに参加すると発表^[19]。
• 2025年（令和7年）
  • 5月22日：この日発表した2025年3月期連結決算で、純損益が1兆8078億円の赤字を記録^[20][21]。
  • 11月13日：SBI新生銀行と業務提携の基本合意書を締結^[22]。

1980年代後半のバブル景気時代には住宅金融専門会社（住専）に多額の貸し込みを行っていた。リスクの大きい物件の不動産融資に傾注していた住専は1990年代に入り、バブル崩壊とその後の平成不況による地価下落・住宅価格下落で破綻し、農業協同組合等の系列金融機関（JAバンク系）も破綻は時間の問題となっていた。しかし、1996年の第136回国会、通称住専国会における特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法の制定に伴い、国費により住専の債権が買い取られたことにより救済され、破綻を免れた。

その過程で、農水省経済局長は大蔵省銀行局長との会談にて「農林系金融機関の返済を優先する」との覚書を得ている^[23]。

1986年（昭和61年）9月の農林中央金庫法の改正による特別民間法人化、2001年（平成13年）の金庫法全面改正を経て経営体制の大幅刷新、および投資銀行へと大きく舵を切り^[24]、資金余剰で金利の低い国内金融を縮小し、金利の高いアメリカ合衆国連邦政府を中心とする外国債権購入・外国債券投資を増やした。

この転換は、連邦準備制度の金利引き上げと円安傾向と相まって、利ざやが大きく巨額の利益をもたらした。しかし、2007年後半からアメリカ合衆国のサブプライムローン問題の顕在化で、これまでとは逆の連邦準備制度理事会の金利引き下げと米ドル安トレンドとなり、2008年（平成20年）3月期の最終利益は過去最高を達成したものの、日本の株価の値下がりの影響による870億円余りの損失と合わせて2743億円の損失も計上することとなった^[25]。

2008年度（平成20年度）に入って、サブプライム住宅ローン危機はさらに深刻化、金融危機が米連邦住宅抵当公庫（ファニー・メイ）や米連邦住宅金融抵当公庫（フレディ・マック）の旧連邦政府系金融機関にも及び、ファニー・メイの株価だけでなく両社発行の社債価格も大幅に下落した。両者の社債を三菱東京UFJ銀行の保有額を超え、日本最大の5兆5000億円を保有する農林中金は^[26]、再び不動産金融で危機を迎えるのか予断を許さない状況だったが、政府管理下に置かれて元利払いが継続されるため、この問題は乗り越えた。9月中間決算で証券化商品の評価損として810億円を処理した。

2022年以降の米連邦準備理事会（FRB）による急激な利上げにより債券価格が下落。多額の含み損を抱え、また外貨の調達コストが運用利回りを上回る「逆ざや」も生じ収益が急速に悪化。欧米の金利高止まりが続くと予測し損失を確定させるため約17兆3,000億円にのぼる低利回り資産を売却。2025年3月期連結決算で1兆8,078億円の過去最大となる最終赤字を計上した。奥和登理事長は2025年3月末で引責辞任した。

• クミアイ化学工業：農薬トップ、全農と親密。2017年（平成29年）10月末時点、農林中金は4位株主。
• 片倉コープアグリ：片倉製糸紡績（片倉財閥傘下）の日支肥料として設立。2015年に片倉チッカリンがコープケミカル吸収合併して発足。2018年（平成30年）3月末時点、農林中金は全農、丸紅に次ぐ3位株主となっている。
• 雪印メグミルク（旧雪印乳業）：前身は北海道酪農協同組合。2018年（平成30年）3月末時点、農林中金は全農に次ぐ2位株主。
• ボーソー油脂：2018年（平成30年）3月末時点、農林中金は3位株主。
• 日本曹達：旧興銀系列の代表的企業。2018年3月末時点、農林中金は5位株主。
• クレディ・アグリコル：フランスの農業系投資銀行、イギリスの『The Banker』誌によればグループ全体では金融グループとして世界第8位（欧州第2位）の規模を誇る。

• 金井茉利絵：「AM」編集長
• 古旗照美：しょくスポーツ代表取締役
• 小山展弘：衆議院議員（比例東海ブロック）
• 鈴木典比古：元国際基督教大学学長、元国際教養大学学長、広島県公立大学法人理事長
• 藤原敬之：小説家、元クレディ・スイスマネージングディレクター
• 宮園雅敬：年金積立金管理運用独立行政法人理事長、元企業年金連合会理事長

• 秦郁彦編『日本官僚制総合事典 1868 - 2000』東京大学出版会、2001年ISBN 4130301217

• 全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）
• 全国漁協オンラインセンター
• 伊藤かずえ：イメージキャラクターを務めた。

• 農林中央金庫
• JAバンク
• JFマリンバンク
• JAグループ
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表 話 編 歴 JAグループ
全国組織（連合会）	全中（指導） 全農（経済） 農林中金（信用） 全共連（共済） 全厚連（医療）
全国組織（専門連）	全酪連 全開連 全畜連 日園連
全国組織（協議会）	全青協
都道府県単位組織（連合会）	中央会（指導） 全農都府県本部・経済連・ホクレン（経済） 信連（信用） 全共連都道府県本部（共済） 厚生連（医療）
単位農協	日本の農業協同組合一覧
関連企業	JAグループの機関事業 日本農業新聞 家の光協会 農協観光 JA全農・経済事業関連 （全国規模） 科学飼料研究所 片倉コープアグリ クミアイ化学工業 JA全農北日本くみあい飼料 JA東日本くみあい飼料 JA西日本くみあい飼料 JA全農ミートフーズ 【旧JA高崎ハム】 JA全農たまご 全国農協食品 全農エネルギー 全農クミックス 全農グリーンリソース 全農サイロ 全農チキンフーズ 【アサヒブロイラー】 JA設計 全農ビジネスサポート 全農ハイパック 全農物流 全農アメリカ 地場乳業メーカー・ 果汁飲料メーカー えひめ飲料（ポンジュース） 鹿児島県酪農乳業 九州乳業（みどり牛乳） 協同乳業（メイトーブランドの乳製品メーカー） 熊本県酪連（らくのうマザーズ） ジェイエイビバレッジ佐賀 四国乳業 信州ミルクランド 長野興農 日本果実工業 日本酪農協同（毎日牛乳） 南日本酪農協同（デーリィ牛乳） 宮崎県農協果汁（サンA） やまぐち県酪乳業 よつ葉乳業 酪王協同乳業 その他の営利事業部門会社 ホクレン商事 農林中金・信用事業関連 系統債権管理回収機構 協同住宅ローン JA三井リース 農中情報システム 農中信託銀行 農中ビジネスサポート 農林中金アカデミー 農林中金全共連アセットマネジメント 農林中金総合研究所 全共連・共済事業関連 共栄火災海上保険 JA共済損害調査 中央コンピュータシステム 農協共済ビルヂング
組合・法人を横断した共通ブランド	JAバンク JA共済 エーコープ JA-SS パールライス 農協牛乳
その他関係先・関連項目	協同薬品工業 JA CARD JA全農Go・Go賞 JAビル JC総研 全国農協乳業協会 TAC (JA) ちょきんぎょ 林修 三井物産 MUFGグループ 三菱UFJ証券ホールディングス 三菱UFJニコス 雪印種苗 雪印メグミルク 雪印乳業 日本ミルクコミュニティ みのり監査法人 農業協同組合新聞 全農号
JAグループウェブサイト	life.ja-group.jp
カテゴリ

表 話 編 歴 JA信連（信用農業協同組合連合会）
北海道・東北地方	JA北海道信連 JA岩手県信連
関東地方	JAバンク茨城県信連 JA埼玉県信連 JAバンク東京信連 JAバンク神奈川県信連
中部地方	JAバンク新潟県信連 JA石川信連 JA福井県信連 JA山梨信連 JA長野県信連 JA岐阜信連 JA静岡県信連 JA愛知信連 JA三重信連
近畿地方	JAバンク滋賀信連 JA京都信連 JA大阪信連 JA兵庫信連 JAならけん JA和歌山信連
中国地方	JA鳥取信連 JAしまね JA広島信連 JA山口信連
四国地方	JA徳島信連 JA香川信連 JA愛媛県信連 JA高知信連
九州地方	JA福岡信連 JA佐賀信連 JA大分信連 JAみやざき JA鹿児島県信連 JAおきなわ
※1：青森、宮城、秋田、山形、福島、栃木、群馬、千葉、富山、岡山、長崎、熊本の各JA信連は農林中央金庫に統合。 ※2：奈良、島根、沖縄の各JA信連は農業協同組合に事業を継承。 カテゴリ

表 話 編 歴 特別の法律により設立される民間法人
内閣府	日本公認会計士協会 自動車安全運転センター
総務省	日本消防検定協会 消防団員等公務災害補償等共済基金 危険物保安技術協会 日本行政書士会連合会
法務省	日本司法書士会連合会 日本土地家屋調査士会連合会
財務省	日本税理士会連合会
厚生労働省	社会保険診療報酬支払基金 全国健康保険協会 中央労働災害防止協会 建設業労働災害防止協会 陸上貨物運送事業労働災害防止協会 林業・木材製造業労働災害防止協会 港湾貨物運送事業労働災害防止協会 中央職業能力開発協会 企業年金連合会 石炭鉱業年金基金 全国社会保険労務士会連合会
農林水産省	農林中央金庫 全国漁業共済組合連合会
経済産業省	東京中小企業投資育成株式会社 名古屋中小企業投資育成株式会社 大阪中小企業投資育成株式会社 高圧ガス保安協会 日本電気計器検定所 日本商工会議所 全国商工会連合会 日本弁理士会 全国中小企業団体中央会
国土交通省	日本勤労者住宅協会 軽自動車検査協会 日本小型船舶検査機構 日本水先人会連合会
関連項目	特殊会社 外郭団体
カテゴリ

• 農林中央金庫
• 協同組織金融機関
• 特別民間法人
• 1923年設立の企業
• 千代田区の企業
• ACジャパン正会員企業・団体

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