越川 和彦（こしかわ かずひこ、1956年12月12日[1] - ）は、日本の外交官。外務省国際協力局長、外務省大臣官房長、駐スペイン特命全権大使、独立行政法人国際協力機構副理事長、駐フィリピン特命全権大使を経て、現在、2027年横浜国際園芸博覧会政府委員。
千葉県匝瑳市出身[2]。1980年に一橋大学法学部を卒業し、外務省入省[3]。研修言語はスペイン語。また大学時代一年間休学し、シベリア経由で、ヨーロッパ諸国を一年間遊学した[4][5]。
2000年に森内閣の内閣副広報官を務め、外国プレスの報道対応をした後[6]、在ニューヨーク日本国総領事館に赴任した1ヵ月半後の2001年9月11日にアメリカ同時多発テロ事件に遭遇し、広報センター長として事態の対処にあたった[7]。のちに『外交フォーラム』誌に「同時多発テロ、直後の四八時間」、「9・11ニューヨーカーの反撃」という記事を寄稿している[8]。
中南米局にある二つの課の両方の課長、経済局政策課長や、渡辺博史、篠原尚之財務官の下で副財務官を務めたのち、2008年、北海道洞爺湖サミットで政府がアフリカ重視の姿勢を示したことから、通常より若い年次でアフリカに大使を赴任させようという日本・アフリカ連合（AU）友好議員連盟会長の森喜朗（元総理大臣）の発案を受け、アフリカ最大の産油国のひとつである駐アンゴラ大使に就任した。同様に、同年英語研修の片上慶一（欧州局参事官）が英語圏の駐ガーナ大使に、最年少のフランス語研修の岡村善文（ウィーン国際機関政府代表部公使）が、フランス語圏の駐コートジボワール大使に就任した[9]。
2020年、第2次安倍内閣から引き継ぎ菅義偉内閣でも日米両国の外交方針とされた自由で開かれたインド太平洋戦略のもと、局長経験者の重点配置方針で駐フィリピン特命全権大使に着任し、外務審議官経験者としては30年ぶりとなった金杉憲治駐インドネシア特命全権大使なども着任した[10]。
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 在フィリピン日本大使 (2020年-2024年) | |
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| 特命全権大使 |
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| マニラ在外事務所長 | |
| 特命全権大使 |
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 カテゴリ | |
| 全権公使（パリ駐在） | |
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| 全権公使（マドリード駐在） | |
| 全権公使（サン＝ジャン＝ド＝リュズ駐在） |
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| 全権公使（マドリード駐在） | |
| 全権大使（マドリード駐在） |
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| カテゴリ | |
| 外務省国際法局長事務代理（2012年-2013年） | |
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| 条約局 |
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| 国際法局 | |
| 外務省大臣官房長 (2012年-2014年) | |
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| 外務省国際協力局長 (2011年-2012年) | |
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在アンゴラ日本大使 (2008年-2011年) | |
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| 全権大使（ハラレ駐在） | |
| 全権大使（ルアンダ駐在） | |
| カテゴリ | |
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