| 赤澤 亮正 （赤沢 亮正） あかざわ りょうせい | |
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| 生年月日 | (1960-12-18)1960年12月18日（64歳） |
| 出生地 | .svg) 日本東京都文京区 |
| 出身校 | 東京大学法学部第1類卒業[1] コーネル大学経営大学院修了 |
| 前職 | 国家公務員（運輸省→国土交通省） |
| 所属政党 | 自由民主党（石破G[2]→無派閥） |
| 称号 | 法学士（東京大学・1984年） MBA（コーネル大学・1991年） |
| 親族 | 祖父・赤沢正道（元衆議院議員） |
| 公式サイト | 赤沢りょうせい公式WEBサイト |
| 内閣 | 高市内閣 |
| 在任期間 | 2025年10月21日 - 現職 |
| 内閣 | 第1次石破内閣 第2次石破内閣 |
| 在任期間 | 2024年10月1日 -2025年10月21日 |
| 選挙区 | 鳥取県第2区 |
| 当選回数 | 7回 |
| 在任期間 | 2005年9月11日 - 現職 |
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赤沢 亮正（あかざわ りょうせい、1960年〈昭和35年〉12月18日 - ）は、日本の政治家、元運輸・国土交通官僚。自由民主党所属の衆議院議員（7期）、経済産業大臣（第33代）、原子力経済被害担当大臣、GX実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）。内閣総理大臣臨時代理就任順位第5位。戸籍上の正確な表記は赤澤 亮正[3]。
経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、賃金向上担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、防災庁設置準備担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、財務副大臣、内閣府副大臣、国土交通大臣政務官、衆議院原子力問題調査特別委員長、衆議院環境委員長を歴任。祖父は元自治大臣の赤沢正道。
東京都文京区出身[4]。東京教育大学附属駒場高等学校を経て東京大学に入学した時に、母方の祖父母（赤沢正道夫妻）の養子になった[5]。
1984年、東京大学法学部第1類（私法コース）を卒業し[1]、運輸省入省[6]。1989年、米国コーネル大学経営大学院に留学し、1991年、経営学修士（MBA）取得[6]。
1994年8月、運輸省航空局監理部国際航空課補佐官（日米航空交渉担当）。1996年、北海道庁出向（企画振興部交通対策課長）。1999年6月、大臣官房文書課企画官（海上技術安全局、日本財団担当）。2001年7月、国土交通省大臣官房秘書課企画官。2002年8月、大臣官房総務課企画官（総合政策局、国際政策担当）[6]。2004年7月、日本郵政公社郵便事業総本部国際本部海外事業部長[6]。
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2005年に退官。同年9月の第44回衆議院議員総選挙に、郵政民営化法案に反対票を投じた川上義博への「刺客」として自由民主党公認で鳥取2区から出馬。無所属で出馬した川上を破り初当選した[7][8]。当選後は小泉チルドレンが参加する83会に入会[9]。
2009年8月の第45回衆議院議員総選挙では自民党に猛烈な逆風が吹き荒れ[10]、赤沢も鳥取2区で民主党の湯原俊二の猛追を受けるが、626票の僅差で湯原を下し、小選挙区で再選[11]。なお、この選挙では2005年の総選挙に自民党公認で初当選した議員の大半が落選した（83人のうち77人が出馬し、当選者は10人、小選挙区当選者は赤沢、稲田朋美、小里泰弘の3人のみ）[12]。
2010年4月、自民党政権力委員会の地方分権・地域再生・中小企業担当に就任した[13]。自民党シャドウ・キャビネットでは影の農林水産副大臣に就任した[14]。
2012年12月の第46回衆議院議員総選挙に鳥取2区から出馬し、湯原らを大差で破って3選[15]。第2次安倍内閣で大臣官房、危機管理・運輸安全政策審議官、総合政策局、都市局、道路局、海事局、港湾局、国際統括官、運輸安全委員会、海上保安庁、震災復旧・復興、安全・危機管理、国土強靭化担当の国土交通大臣政務官に就任[16][17]。
2014年9月、第2次安倍改造内閣で金融庁、消費者庁、海洋政策・領土問題、拉致問題、食品安全、女性活躍、男女共同参画、少子化対策、行政改革、規制改革、公文書管理担当の内閣府副大臣に就任[17]。同年12月の第47回衆議院議員総選挙に鳥取2区から出馬し4選[18]。
2015年7月28日、鳥取県と島根県の参議院合同選挙区による鳥取県・島根県選挙区を創設する公職選挙法改正案に反発し、衆議院本会議採決で欠席して棄権した[19]。
2017年10月の第48回衆議院議員総選挙に鳥取2区から出馬し5選。
2020年9月、菅義偉内閣で防災・国土強靭化、新型コロナウイルス感染症対策、金融、経済財政、成長戦略、全世代型社会保障改革、領土問題を担当する内閣府副大臣に就任[21]。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で6選（立憲民主党から出馬した湯原も比例復活し9年ぶりに国政復帰）。
2022年9月、自民党は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と所属する国会議員の接点について公表した。この中で、赤沢が過去に旧統一教会の関連団体の会合で挨拶や講演を行なっていたことが明らかになった[22]。
2023年11月13日、税金滞納・差し押さえ問題で辞任した神田憲次衆議院議員の後任として財務副大臣に就任した[23]。
2024年9月27日に行われた自由民主党総裁選挙では石破茂の推薦人に名を連ね、石破陣営の事務総長も務めた。勝利した石破は自由民主党総裁に就任。赤沢は10月1日に発足した石破内閣において、経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、賃金向上担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、防災庁設置準備担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）として初入閣した[24]。
同年10月27日の第50回衆議院議員総選挙に鳥取2区から出馬し、湯原に比例復活も許さず7選[25]。同年11月11日に発足した第2次石破内閣においても留任[26]。
米トランプ政権の相互関税で再燃した日米貿易摩擦への対応をめぐって2025年4月7日に開催された日米首脳会談にて、両国が協議を続けていくことが確認されたことを受け、翌8日に赤沢が日本側の担当閣僚に指名された[27][28]。同年7月22日、トランプ大統領は自分のソーシャルメディアに、日本と関税をめぐって「大規模な」取引で合意したと投稿した。日本がアメリカに対して5500億ドルを投資し、日本からの輸入品に15％の「相互関税」を課すことになるとした。23日朝に赤澤はホワイトハウスを訪問したことを、「任務完了」のハッシュタグを付けてソーシャルメディアに投稿した[29][30]。同年9月5日には、ハワード・ラトニック商務長官とともに7月22日の日米合意を文書化した共同声明に署名し[31]、同時にトランプも赤沢が求めた相互関税の上乗せの修正と日本への特例措置を認める大統領令に署名した[32]。
2025年10月21日、第104代内閣総理大臣に就任した高市早苗首相から高市内閣の経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、GX実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）に横滑りで任命され、親交のあるラトニック商務長官から電話を通じて祝意が伝えられた[33]。26日から27日にかけて、トランプ大統領の来日にあわせて日本を訪問したラトニック商務長官とともに雷門や歌舞伎座、スカイツリーを観光して会食を行った[34]。
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トラック業者の業界団体である道路運送経営研究会から献金を受けている[42]。
| 当落 | 選挙 | 執行日 | 年齢 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 | 政党内比例順位 /政党当選者数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当 | 第44回衆議院議員総選挙 | 2005年09月11日 | 44 | 鳥取県第2区 | 自由民主党 | 6万4132票 | 37.44% | 1 | 1/4 | / |
| 当 | 第45回衆議院議員総選挙 | 2009年08月30日 | 48 | 鳥取県第2区 | 自由民主党 | 8万4659票 | 49.57% | 1 | 1/3 | / |
| 当 | 第46回衆議院議員総選挙 | 2012年12月16日 | 51 | 鳥取県第2区 | 自由民主党 | 8万7395票 | 60.81% | 1 | 1/3 | / |
| 当 | 第47回衆議院議員総選挙 | 2014年12月14日 | 53 | 鳥取県第2区 | 自由民主党 | 7万6579票 | 56.25% | 1 | 1/3 | / |
| 当 | 第48回衆議院議員総選挙 | 2017年10月22日 | 56 | 鳥取県第2区 | 自由民主党 | 7万2827票 | 53.39% | 1 | 1/3 | / |
| 当 | 第49回衆議院議員総選挙 | 2021年10月31日 | 60 | 鳥取県第2区 | 自由民主党 | 7万5005票 | 53.98% | 1 | 1/2 | / |
| 当 | 第50回衆議院議員総選挙 | 2024年10月27日 | 63 | 鳥取県第2区 | 自由民主党 | 8万1526票 | 61.82% | 1 | 1/3 | / |
| 赤沢康平 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 赤沢正道 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 薫子 | 森亮一 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 赤沢亮正 | |||||||||||||||||||||||||||||
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| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 武藤容治 |  経済産業大臣第33代：2025年 - | 次代 現職 |
| 先代 武藤容治 | 特命担当大臣 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構） 第17代：2025年 - | 次代 現職 |
| 先代 伊東良孝 | 国際博覧会担当大臣 2025年 - | 次代 現職 |
| 先代 新藤義孝 | 特命担当大臣（経済財政政策） 第30・31代：2024年 - 2025年 | 次代 城内実 |
| 先代 神田憲次 矢倉克夫 | 財務副大臣 矢倉克夫と共同 2023年 - 2024年 | 次代 横山信一 斎藤洋明 |
| 先代 後藤田正純 西村康稔 岡田広 | 内閣府副大臣 平将明・西村康稔 →藤井比早之・三ッ林裕巳と共同 2014年 - 2015年 2020年 - 2021年 | 次代 高鳥修一 松本文明 福岡資麿 |
| 先代 川村秀三郎 若井康彦 橋本清仁 | 国土交通大臣政務官 松下新平・徳田毅 →松下新平・坂井学と共同 2012年 - 2013年 | 次代 土井亨 中原八一 坂井学 |
| 議会 | ||
| 先代 渡辺博道 | 衆議院原子力問題調査特別委員長 2021年 - 2022年 | 次代 鈴木淳司 |
| 先代 北川知克 | 衆議院環境委員長 2016年 | 次代 平将明 |
| 通商産業大臣 | |
|---|---|
| 経済産業大臣 | |
| 国務大臣（2025年に大阪府において 開催する国際博覧会の円滑な準備 及び運営に資するため 行政各部の所管する事務の調整担当） | |
|---|---|
| 経済安定本部総務長官 | |
|---|---|
| 経済審議庁長官 | |
| 経済企画庁長官 | |
| 経済財政政策担当大臣 | |
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
