 | この項目では、日本の警察庁について説明しています。その他の用法については「警察庁 (曖昧さ回避)」をご覧ください。 |
座標:北緯35度40分31.9秒東経139度45分4.6秒 / 北緯35.675528度 東経139.751278度 /35.675528; 139.751278
| 警察庁 けいさつちょう National Police Agency | |
|---|---|
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 警察庁が設置されている中央合同庁舎第2号館 | |
| 役職 | |
| 長官 | 楠芳伸 |
| 次長 | 太刀川浩一 |
| 長官官房長 | 森元良幸 |
| 組織 | |
| 上部組織 | 国家公安委員会 |
| 内部部局 | |
| 附属機関 | |
| 地方機関 |
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| 概要 | |
| 法人番号 | 8000012130001 |
| 所在地 | 〒100-8974 東京都千代田区霞が関二丁目1番2号 |
| 定員 | 8,054人（警察庁の職員の定員）（うち2,312人は警察官[1]、897人は皇宮護衛官[2]、4,845人は一般職員[2][注釈 1]） |
| 年間予算 | 2806億4468万9千円[3]（2024年度） |
| 設置根拠法令 | 警察法 |
| 設置 | 1954年（昭和29年）7月1日 （警察法に基づいて設置） |
| 前身 | 内務省警保局-内事局第一局-国家地方警察本部（旧警察法に基づいて設置） |
| ウェブサイト | |
| 警察庁 | |
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警察庁（けいさつちょう、英語:National Police Agency、略称:NPA ）は、日本の行政機関のひとつで、警察制度の企画立案、国の公安に係る事案についての警察運営、サイバー犯罪の捜査、警察活動の基盤である教養・通信・鑑識等に関する事務、警察行政に関する調整等を行う国家公安委員会の特別の機関である[4][出典無効]。
1954年（昭和29年）6月に公布、7月に施行された警察法により設置された。
国の警察組織は、内閣総理大臣の所轄の下に、警察庁を管理する国家公安委員会が置かれ、委員は5人、国務大臣である国家公安委員会委員長は内閣総理大臣が任免する。国家公安委員会には、警察庁長官、警視総監の任免権、道府県警察本部長の任免権、国家公安委員会規則制定権などがあるが、国家公安委員会には独立した事務局がないことから、警察庁長官官房が事務を取り扱っている。したがって、国家公安委員会の人事権などの多くの権限は、事実上警察庁が取り仕切っている[19]。
日本の警察は、警察庁が都道府県警察の指揮を執る事実上の国家警察である。警察庁長官の都道府県警察に対する指揮監督権は、都道府県警察本部長をはじめ国家公務員である警視正以上の地方警務官の任免権や都道府県警察に要する経費の支弁などを通じて、警察庁は都道府県警察を事実上指揮下に置いている[19]。警察庁長官の指揮監督権に加え、都道府県警察本部長および人事を担当する警務部長は例外なく警察庁出身の地方警務官であることから、都道府県警察のすべての業務は警察本部長および警務部長を通じて、警察庁の意向を通すことが可能である。警察庁長官の指揮監督制度、都道府県警の活動の一部に国の予算が使われる国庫支弁制度、警視正以上の警察官を国の職員とする地方警務官制度等により、一定の範囲で都道府県警察の運営に国が関与していることから、日本警察が国家警察である所以である[20]。
地方警務官制度の建前としては、国家公安委員会が都道府県公安委員会の同意を得て人事を行うとされているが、これまで一度も都道府県公安委員会が拒否権を発動した事例はなく、都道府県警察の幹部人事はすべて警察庁人事での決定を追認している[21]。そのため、報道機関も警察庁人事として報じている[22]。
警備警察に関する予算は国庫支弁となっており、都道府県警察の警備部門は警察庁の直接指揮下にある[23]。
長は警察庁長官で、国家公安委員会が内閣総理大臣の承認を得て任免する。全警察職員の最高位に位置する警察官であるが、階級がない。警察法第62条の規定により唯一階級制度の枠外に置かれている。警察法第34条で、「長官は警察官とし、警察庁の次長、局長および部長、管区警察局長その他政令で定める職[注釈 2]は警察官をもって、皇宮警察本部長は皇宮護衛官をもつて充てる」となっている。2022年（令和4年）4月の改正まで、情報通信局長は警察官以外の職とされ通信系の技官が就任していたが、情報通信局の廃止に伴い局長および部長のすべてに警察官を充てることになった。
行政機関職員定員令に定められた警察庁の定員は8,054人（警察庁の職員の定員）となっており、警察庁の定員のうち、2,312人は警察官の定員とされている[1]。
組織別の定員は、警察庁の定員に関する規則（昭和44年国家公安委員会規則第4号）[2]により、内部部局は長官官房781人、交通局180人、警備局（外事情報部および警備運用部を除く。）172人、外事情報部264人、警備運用部137人、サイバー警察局246人で合計2,624人（1,448人は、警察官）となっている。付属機関は警察大学校193人、科学警察研究所129人、皇宮警察本部937人（うち897人は皇宮護衛官）で合計1,259人（うち80人は警察官、897人は皇宮護衛官）となっている。管区警察局、東京都警察情報通信部および北海道警察情報通信部は合計で4,171人（うち784人は警察官）となっている。内部部局の定員を各局部単位で法令で規定しているケースは警察庁だけである。
2025年（令和7年）10月1日現在[24][25][26]
6局1支局2部制で、都道府県警察は警察庁の地方機関ではなく、各都道府県が設置している。
東北・関東・中部・近畿・中国四国・九州の6局が置かれている。
管区警察局の管轄下にない東京都と北海道の警察通信事務[27]を行う。
千代田区霞が関2丁目1番1号、警視庁本部庁舎内[28][29]
出典：[33]
2024年度（令和5年度）一般会計当初予算における警察庁所管予算は、2806億4468万9千円である[3]。このうち、付属機関の分は、皇宮警察本部82億9606万1千円、科学警察研究所19億9559万円となっている。警察大学校は予算上、独立の区分はない。
2026年（令和8年）2月1日現在[34]
| 役職名 | 氏名 | 前職 | 就任年月 |
|---|---|---|---|
| 長官 | 楠芳伸 | 警察庁次長 | 25年1月[35] |
| 次長 | 太刀川浩一 | 警察庁長官官房長 | 25年1月[35] |
| 長官官房長 | 森元良幸 | 警視庁副総監 | 25年1月[35] |
| 総括審議官 | 土屋暁胤 | 内閣総理大臣秘書官 | 25年10月[36] |
| 技術総括審議官 | 飯濱誠 | 北海道警察情報通信部長 | 25年3月[37] |
| 政策立案総括審議官兼公文書監理官 | 森内彰 | 預金保険機構理事 | 25年9月[38] |
| 首席監察官 | 片倉秀樹 | 警視庁公安部長 | 23年9月[39] |
| 生活安全局長 | 山田好孝 | 内閣官房内閣審議官 (内閣情報調査室)[注釈 4] | 25年7月[40] |
| 刑事局長 | 重松弘教 | 警察庁長官官房総括審議官 | 25年10月[36] |
| 組織犯罪対策部長 | 大濱健志 | 警察大学校副校長兼 警察庁長官官房審議官 (生活安全局担当) | 25年7月[41] |
| 交通局長 | 日下真一 | 警視庁交通部長 | 26年1月[42] |
| 警備局長 | 千代延晃平 | 内閣官房危機管理審議官 | 26年1月[42] |
| 外事情報部長 | 重永達矢 | 群馬県警察本部長 | 25年1月[43] |
| 警備運用部長 | 石川泰三 | 警察庁長官官房審議官 (警備局担当) | 25年10月[44] |
| サイバー警察局長 | 逢阪貴士 | 内閣総理大臣秘書官 | 24年11月[45] |
| 警察大学校長 | 岩下剛 | 大阪府警察本部長 | 26年1月[46] |
| 皇宮警察本部長 | 直江利克 | 神奈川県警察本部長 | 24年8月[47] |
| 階級＼所属 | 警察庁 | 警視庁 | 道府県警察本部 | 警察署 |
|---|---|---|---|---|
| － | 警察庁長官 | － | － | － |
| 警視総監 | － | 警視総監 | － | － |
| 警視監 | 次長、官房長、局長、審議官、部長、課長 | 副総監、部長 | 本部長、大阪府警察副本部長 | － |
| 警視長 | 課長、参事官、室長 | 部長、参事官 | 本部長、部長 | － |
| 警視正 | 室長、理事官 | 参事官、課長 | 部長、参事官、課長 | 署長 |
| 警視 | 課長補佐 | 課長、理事官、管理官 | 参事官、課長 | 署長、副署長、課長 |
| 警部 | 係長 | 係長 | 課長補佐 | 課長、課長代理 |
| 警部補 | 主任 | 主任 | 係長 | 係長 |
| 巡査部長 | 係 | 係 | 主任 | 主任 |
| 巡査 | － | 係 | 係 | 係 |
2010年9月16日夜から17日の未明まで、同庁のウェブサイトが全く繋がらなかったり、違うページへの切り替えが遅くなったりする状態が続いた。大量のデータを標的に送りつけて機能をマヒさせるサイバー攻撃を受けた可能性がある。
同2010年9月に尖閣諸島中国漁船衝突事件が起き、中国のクラッカー組織、中国紅客連盟が9月18日まで日本政府機関などのサイトを攻撃する計画を表明していた。また中国のインターネット掲示板には、攻撃の対象として同庁のアドレスが掲載されていた。しかし、中国や中国紅客連盟が攻撃したのかは不明である。「警察庁は中国国内からの攻撃だった可能性があるとしている」と新聞報道された[50]。
1995年のオウム真理教事件以降、警視庁公安部は、日本人の過酷な被害が絶えない統一教会（現・世界平和統一家庭連合、旧・世界基督教統一神霊協会）への捜査に着手しようとしていたが頓挫した。有田芳生によれば、2005年頃に当時の公安関係者に頓挫した理由を聴き取りしたところ「政治的圧力」があったとのことである[51]。
弁護士・山口広（全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人）によると、2009年の新世事件では警察官僚出身の自民党議員の圧力を受け、東京松濤の教団本部に家宅捜索に入れなかったとのことである[52][53]。さらに2010年代以降を通じて、被害届が受理されても検挙件数はゼロだったことが明らかになっている[54][55]。
