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認可法人

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認可法人（にんかほうじん）とは、特別の法律に基づいて数を限定して設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人のうち、特別民間法人に該当しない法人のことである^[1]。

特殊法人等改革基本法（平成13年法律第58号）では、認可法人の改革も指向され、第2条・別表において、認可法人（認可法人でない法人形態に移行した法人を含む）が指定されている。同法に基づく特殊法人等整理合理化計画^[2]に基づき、認可法人の多くが独立行政法人・特別民間法人や、一般的な民間法人などに改編された。

なお、本稿で述べる認可法人の他にも、企業組合、学校法人、医療法人、社会福祉法人など認可主義により設立される法人はあり、準則主義により設立される法人と比較する際には、後者も含め認可法人ということがある。また、特殊法人等改革基本法の定義よりも広く認可主義により設立される法人全般を指す用語として「設立に認可を要する法人」「設立認可法人」がある^[3]。

主な認可法人

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専ら特別法で運用される認可法人

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日本銀行 -日本銀行法（平成9年法律第89号）
日本赤十字社 -日本赤十字社法（昭和27年法律第305号）
預金保険機構 -預金保険法（昭和46年法律第34号）
農水産業協同組合貯金保険機構 - 農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年法律第53号）
銀行等保有株式取得機構 -銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成13年法律第131号）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構 -原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23年法律第94号）
電力広域的運営推進機関 -電気事業法（昭和39年法律第170号）
使用済燃料再処理・廃炉推進機構 - 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（平成17年法律第48号）
外国人技能実習機構 -外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）
大阪湾広域臨海環境整備センター -広域臨海環境整備センター法（昭和56年法律第76号）
金融経済教育推進機構 -金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成12年法律第101号）
脱炭素成長型経済構造移行推進機構 -脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5年法律第32号）

認可法人である会社

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「特殊会社」を参照。

かつて認可法人であった法人

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主に平成13年12月の特殊法人等整理合理化計画に基づき整理された認可法人をあげる。

独立行政法人化

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独立行政法人に改組されたもの。

内閣府所管

平和祈念事業特別基金 -2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。

総務省所管

通信・放送機構 - 2004年（平成16年）4月1日に独立行政法人通信総合研究所と統合し、独立行政法人情報通信研究機構に改組。

財務省所管

日本万国博覧会記念協会 -2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人日本万国博覧会記念機構に改組。
通関情報処理センター - 2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。

厚生労働省所管

日本障害者雇用促進協会 -2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に改組。
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構 -2004年（平成16年）4月1日に国立医薬品食品衛生研究所医薬品医療機器審査センター及び医療機器センターと統合し、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に改組。

文部科学省所管

海洋科学技術センター -2004年（平成16年）4月1日に独立行政法人海洋研究開発機構に改組。

農林水産省所管

農林漁業信用基金 -2003年（平成15年）10月1日に同名の独立行政法人に改組。
野菜供給安定基金 - 2003年（平成15年）10月1日に農畜産業振興事業団と統合し、独立行政法人農畜産業振興機構に改組。
海洋水産資源開発センター - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人水産総合研究センターに統合。
生物系特定産業技術研究推進機構 - 2003年（平成15年）10月1日に独立行政法人農業技術研究機構と統合し、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構に改組。

経済産業省所管