本社が入居する堂島アバンザビル | |
| 種類 | 株式会社 高速道路株式会社法に基づく特殊会社 |
|---|---|
| 略称 | NEXCO西日本、W-NEXCO |
| 本社所在地 | 〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島一丁目6番20号 堂島アバンザ19階 |
| 設立 | 2005年10月1日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 3120001112341 |
| 事業内容 | 高速道路、自動車専用道路の管理運営 |
| 代表者 | 代表取締役社長芝村善治 代表取締役専務執行役員後藤貞二 |
| 資本金 | 475億円 (2022年3月31日時点)[1] |
| 発行済株式総数 | 9500万株 (2022年3月31日時点)[1] |
| 売上高 | 連結:1兆3296億6900万円 単体:1兆3087億5100万円 (営業収益、2020年3月期)[1] |
| 経常利益 | 連結:79億9900万円 単体:83億3200万円 (2022年3月期)[1] |
| 純利益 | 連結:66億3200万円 単体:79億7000万円 (2022年3月期)[1] |
| 純資産 | 連結:2260億7400万円 単体:1954億4900万円 (2022年3月31日時点)[1] |
| 総資産 | 連結:1兆6483億4400万円 単体:1兆6275億1300万円 (2022年3月31日時点)[1] |
| 従業員数 | 連結:15817人 単体:2618人 (2022年3月31日時点)[1] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 財務大臣 100.00% (2022年3月31日時点)[1] |
| 主要子会社 | 西日本高速道路サービス・ホールディングス 100% |
| 外部リンク | www |
| テンプレートを表示 | |

西日本高速道路株式会社(にしにほんこうそくどうろ、英:West Nippon Expressway Company Limited)は、高速道路株式会社法に基づき設立された特殊会社。通称はNEXCO西日本(ネクスコにしにほん)。大阪府大阪市北区堂島に本社を置く。NEXCO3社のうちのひとつで、西日本地域の高速道路、自動車専用道路などを管理運営する。
道路関係四公団の民営化方式として採用された上下分離方式において、道路施設の管理運営(いわゆる上の部分)を業務とする。道路施設の保有を目的に設立される独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構から、道路施設を借り受ける形態をとる。高速道路等の新規建設も事業内容に含まれるが、完成した道路は機構が(建設債務も含めて)、保有することになる。
ブランドカラーは「ネクスコ・ブルー」と呼ばれる青色。同社では、西日本・南日本の海と空の明るさをイメージした、鮮やかで清澄感のある青としている。
同社の経営理念は「地域社会と歩む 高速道路を目指して」、またブランドスローガンは「みち、ひと…未来へ。」である。
日本国内ではおおむね近畿(三重県を除く)・中国・四国・九州・沖縄において旧日本道路公団(JH)が管理していた高速道路や自動車専用道路を事業範囲とする[2]。事業範囲には福井県の一部(小浜市以西)を含み、滋賀県の一部(東近江市・甲賀市以東)を除く。なお、都市高速道路である阪神高速道路は事業範囲から除外されている。
また、本州四国連絡道路については、民営化当初は本州四国連絡高速道路(株)が運営するが、債務が十分に減少された後に合併することが、道路会社法に記載されている。
高速道路運営ノウハウや非破壊検査技術を生かして、海外事業も展開しており[3]、アメリカ合衆国では道路の点検を請け負っている[4]。

具体的には、以下の道路が事業範囲となる(高速道路株式会社法第6条に基づき日本高速道路保有・債務返済機構との間に締結された協定による)。境界点の、当社区間に流入する車線にはたいてい「ようこそNEXCO西日本へ」という看板が立っている。
なお、機構との協定とは別に、管理有料高速道路として関門トンネル(国道2号)を当分の間管理することになっている。詳細は維持管理有料制度を参照のこと。また、子会社である芦有ドライブウェイ(株)が道路運送法に基づく一般自動車道である芦有ドライブウェイを管理している。
高速自動車国道のうち、中国横断自動車道姫路鳥取線や山陰自動車道長門美祢線、九州横断自動車道延岡線(九州中央自動車道の嘉島JCT-益城TB間を除く)は、機構との協定の対象にされていない。これは、国幹会議で整備計画が策定されている区間がまったくないか、または新直轄方式の採用により事業主体が国である区間のみとなっているためである。
A'は、高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路。Bは、一般国道自動車専用道路。

2020年時点、グループ全体の連結子会社は27社となっている[1]。
2020年時点で、グループ全体の持分法適用会社は7社となっている[1]。
| |||||||||||||
サービスエリア・パーキングエリア関連 | |||||||||||||
NEXCO西日本SHD(SAPA管理会社) -西日本高速道路ロジスティックス(休憩施設運営業務) -PAVARIE -ウェルカムゲート -パスティ -HighwayWorld | |||||||||||||
連結子会社・関連会社 | |||||||||||||
| |||||||||||||
研究機関・各支社 | |||||||||||||
提供番組 | |||||||||||||
関係する人物 | |||||||||||||
| ||||||||||||||||
| ||||||||||||||||
| ||||||||||||||||
| ||||||||||||||||
| ||||||||||||||||
| ||||||||||||||||
| 一覧・ | ||||||||||||||||
| 全35法人(2025年4月1日現在) | |||||||||
| 内閣府 | |||||||||
| 復興庁 | |||||||||
| 総務省 |
| ||||||||
| 財務省 | |||||||||
| 文部科学省 | |||||||||
| 厚生労働省 | |||||||||
| 農林水産省 |
| ||||||||
| 経済産業省 | |||||||||
| 国土交通省 |
| ||||||||
| 環境省 | |||||||||
| 関連項目 | |||||||||