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西日本旅客鉄道

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避「西鉄」と略称される「西日本鉄道」とは異なります。
西日本旅客鉄道株式会社
West Japan Railway Company
JR西日本本社ビル（大阪市北区）
種類株式会社
機関設計監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム9021
1996年10月8日上場
名証1部9021
1996年10月8日 - 2020年12月26日
福証9021
1996年10月15日 - 2020年12月26日
略称JR西日本[注釈 1]
本社所在地日本の旗日本
〒530-8341
大阪府大阪市北区芝田二丁目4番24号[2]
北緯34度42分26.8秒東経135度29分42.4秒 / 北緯34.707444度 東経135.495111度 /34.707444; 135.495111座標:北緯34度42分26.8秒東経135度29分42.4秒 / 北緯34.707444度 東経135.495111度 /34.707444; 135.495111
設立1987年（昭和62年）4月1日
業種陸運業
法人番号1120001059675ウィキデータを編集
事業内容
代表者
資本金
  • 2261億3600万円
（2025年3月期）[4]
発行済株式総数
  • 4億7100万9800株
（2025年3月31日現在）[4]
売上高
  • 連結: 1兆7079億4400万円
  • 単独: 9992億7800万円
（2025年3月期）[4]
営業利益
  • 連結: 1801億6100万円
  • 単独: 1238億4700万円
（2025年3月期）[4]
経常利益
  • 連結: 1656億7000万円
  • 単独: 1091億0800万円
（2025年3月期）[4]
純利益
  • 連結: 1186億0400万円
  • 単独: 804億2400万円
（2025年3月期）[4]
純資産
  • 連結: 1兆2801億6500万円
  • 単独: 7555億1500万円
（2025年3月31日現在）[4]
総資産
  • 連結: 3兆7523億5900万円
  • 単独: 3兆1972億0600万円
（2025年3月31日現在）[4]
従業員数
  • 連結: 45,450人
  • 単独: 21,665人
（2025年3月31日現在）[4]
決算期3月31日
会計監査人EY新日本有限責任監査法人[4]
主要株主
主要子会社#連結子会社参照
関係する人物
外部リンクwww.westjr.co.jpウィキデータを編集
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西日本旅客鉄道株式会社[注釈 2]（にしにほんりょかくてつどう、英:West Japan Railway Company[5]）は西日本を中心として旅客鉄道等を運営する日本の鉄道事業者。JRグループの旅客鉄道会社の一つ。通称はJR西日本（ジェイアールにしにほん）、英語略称はJR WEST[注釈 3]。コーポレートカラーは青色。本社は大阪府大阪市北区。東京証券取引所プライム市場の上場企業。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[6][7]。

1987年4月1日に、国鉄分割民営化に伴い日本国有鉄道（国鉄）から大阪・天王寺・福知山・岡山・米子・広島・金沢の各鉄道管理局[注釈 4] と新幹線総局（山陽新幹線）・九州総局（新幹線部門）が管理していた鉄道事業および船舶事業を引き継いで発足した。

近畿圏をはじめ、北陸・中国地方・九州北部など2府16県[8] に鉄道路線網を持つ。災害対策基本法における指定公共機関である。

他のJRグループ各社や大手私鉄同様に、非鉄道事業として小売業や不動産開発、ホテル事業、建設工事業などもグループ会社を含めて展開している[8]。非鉄道事業では、瀬戸内海でフェリーや旅客船を運航している[注釈 5]ほか、鉄道営業エリア外の首都圏[10]や中京圏[11] などへも進出している。

なお、福岡県を地盤とする大手私鉄の西日本鉄道（西鉄）とは関連がない。

概況

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営業概要

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鉄道の営業エリアは山陽新幹線の新大阪駅 -博多駅間全線、北陸新幹線の上越妙高駅 -敦賀駅間および、近畿圏・北陸・中国地方の大部分と信越地方・福岡県の一部の在来線であり、総営業キロ数は4,897.5km[2][12][注釈 6][注釈 7]、駅数は1,150駅[2][12][13]、社員数22,715人（JR西日本単体）[2] と日本の鉄道事業者では、それぞれ東日本旅客鉄道（JR東日本）に次いで多い。連結売上のうち鉄道などの運輸部門は約5割を占め、残りは流通業や不動産業などの非鉄道部門である[14]。

経営環境と経営戦略

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JR西日本は自社の鉄道路線網を新幹線、近畿圏の在来線（アーバンネットワーク）、北陸や中国地方など近畿圏以外の在来線の3つに大別している[8]。新幹線と近畿圏の在来線で、運輸収入の約9割を占める[14]。

近畿圏のうち、日本の三大都市圏の一つに位置づけられる京阪神地区（関西エリア）の輸送では、「私鉄王国」と称されるように阪急電鉄・阪神電気鉄道（阪神電鉄）・近畿日本鉄道（近鉄）・南海電気鉄道（南海電鉄）・京阪電気鉄道（京阪電鉄）・山陽電気鉄道（山陽電鉄）・大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）など多くの私鉄が存在し、JR西日本はこれら関西私鉄各社と競合関係にある。一方で、利用距離や目的地によって棲み分けがなされ、振替輸送やフリーきっぷなどの発売、私鉄各社でのICOCA・ICOCA定期券の発売などにおいては協調関係にある。山陽新幹線における都市間輸送では航空機と競合関係にある。山手線を中心とする首都圏の在来線ネットワークを持つJR東日本や、ドル箱路線である東海道新幹線を擁する東海旅客鉄道（JR東海）と比較すると、京阪神地区は強力な私鉄路線が並行し、山陽新幹線に関しては東海道新幹線の半分ほどの需要しかなく、さらに中国・北陸地方には在来線に多数の赤字ローカル線を抱えていることから、JR本州3社の中では経営基盤は比較的弱いとされている[15][16]。ただし北海道旅客鉄道（JR北海道）・四国旅客鉄道（JR四国）・九州旅客鉄道（JR九州）のいわゆる「三島会社」と比較すると売上規模も大きく、経営は安定している。

JR西日本では発足直後から、大阪駅を中心とする近畿圏（関西エリア）の近郊路線を「アーバンネットワーク」と称して運行系統ごとに路線愛称の設定、221系電車などのJR発足当時最新型の近郊車両の導入、東海道・山陽本線（琵琶湖線・JR京都線・JR神戸線）の複々線を最大限に利用した在来線列車の増発やスピードアップ、特にJR西日本の看板列車である新快速の運行本数・区間の拡大などに取り組み、沿線人口の多い関西エリアに重点的に投資を行うことで収益力を強化してきた。また京都・大阪・神戸の三都市の観光ピーアールである「三都物語」キャンペーンを実施し、沿線ブランドの形成を図ってきた[注釈 8]。

現状では、利用状況と収益性の観点から山陽新幹線や北陸新幹線（北陸新幹線前は北陸本線の特急）および近畿地区（アーバンネットワーク）を中心に設備投資しており、近畿圏の路線と地方路線ではかなり差別化されている（「車両」の節を参照）。広島地区（広島シティネットワーク）では2015年に山陽本線などに227系電車が投入されるまで、1987年のJR発足から約30年間新車が投入されなかった。岡山地区では、2023年7月より約30年ぶりに新型車両の227系500番台が投入されたもののまだ4編成程度で、113系や115系1000番台、キハ40系などの国鉄時代から車両が大量に運用されている。また、近畿地区であっても国鉄時代からのドル箱路線であり、さらに直接の競合路線が存在しないことから特段の差別化を必要としなかった大阪環状線に関しては、2013年に「大阪環状線改造プロジェクト」が開始されるまで、新車導入や駅への設備投資が私鉄各線との競争が激しかったJR神戸線やJR京都線などと比べるとかなり遅れることとなった。

2008年から2012年にかけての中期経営計画[17] においては、「持続的発展に向けた事業戦略の推進」として「山陽新幹線の輸送サービス」と「京阪神エリアにおける線区価値の向上」を重点分野として明確に打ち出す一方、10年から15年後を見据えた「長期的視点からの経営構想の構築」におけるローカル線にかかる取り組みとして「ローカル線の設備、システムのダウンサイジング」や「〈バス、デュアル・モード・ビークル (DMV) 等への輸送モードの転換も含めた〉地域にとって最適な形の輸送サービスの提供」を経営の方向性として打ち出している。

2020年8月24日には、北陸地区にある140駅のうち無人駅を2030年度にかけて114へ増やす計画を発表した[18]。赤字ローカル線への対応策は2010年4月5日の定例会見で、当時の社長の佐々木隆之が「大変重要な経営問題」との見解を示しており、同時に「赤字ローカル線の一部を廃止し、バスに転換する方向で検討」と発表している[19]。2018年4月1日には広島県から島根県をかけて走る三江線 (108.1 km) が廃止となった。JR発足後、路線距離が100 kmを超える鉄道路線の全線廃止は本州では初の事例である。また、2022年4月11日にJR西日本はローカル線の線区別収支を公表し、「地域のまちづくりや線区の特性・移動ニーズをふまえて、鉄道の上下分離等を含めた地域旅客運送サービスの確保に関する議論や検討を幅広く行いたい」としている[20]。

昨今の労働力人口の減少からJR西日本は保線要員の不足という課題を抱えており、1日あたりの作業時間を増やして休日を確保しやすくするため、2021年春のダイヤ改正で大阪環状線など近畿圏で終電発着時刻を繰り上げ、列車運行本数を約50本削減した[21]。

バスについては、ソフトバンクグループなどと連携して、自動運転BRTの開発に取り組む計画を表明している[22]。

他のJR各社や大手私鉄と同様に、グループ内に多くの非鉄道事業を抱えている。主力である鉄道や同じ旅客輸送であるバス・船舶などの交通事業に加えて、大阪駅の大阪ステーションシティを始めとするターミナル駅での駅ビルを含む複合商業施設・ショッピングセンター (SC) やオフィスビルの開発・運営、関西や首都圏でのマンションなどの不動産開発、ホテル業、三越伊勢丹と共同でジェイアール西日本伊勢丹を設立して京都駅のジェイアール京都伊勢丹などで展開している百貨店事業や物販・飲食業などの小売業、他にもベンチャーキャピタルなどを営む多くのグループ企業を擁しており[23]、経営指針として鉄道事業を基幹に非鉄道事業の強化・グループ内売上割合の増加を目指している[24][25]。また、地方路線の沿線地域振興・魅力発信による交流人口・関係人口の拡大を目指し、魚介類の養殖や販売などの第一次産業にも参入している[26]。

また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、テレワークやワーケーションなどによる地方への移住に着目し、東京都に本社を置く不動産ベンチャー企業の「アドレス」と長崎市に本社を置く不動産ベンチャー企業「Kabuk Style」と提携し、移動手段となる同社エリアの新幹線利用を含む乗車券や駅レンタカーの利用料金をセットにした定住サブスクリプションサービス「JR西日本×住まいサブスク」サービスの実証実験を開始している[27]。また、湖西線沿線の滋賀県高島市、山陰本線（嵯峨野線）沿線の京都府南丹市、福知山線（JR宝塚線）沿線の兵庫県丹波篠山市の3自治体と連携し、自治体からの支援金や特急列車に一定回数まで定額で乗車できるなどのサービスを組み合わせた「「JR西日本×沿線自治体」共同プロジェクト おためし地方暮らし」を実施している[28]。

鉄道運行面

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広域輸送

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都市間広域輸送は主に山陽新幹線と北陸新幹線が担っており、在来線特急列車と京阪神地区での新快速ないし各種快速列車がそれを補完するような形態となっている。

山陽新幹線
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山陽新幹線では「のぞみ」「ひかり」「こだま」が新大阪駅、新神戸駅、岡山駅、広島駅、小倉駅、博多駅の各都市間の輸送を担っており、「のぞみ」を中心に東海道新幹線への直通運転も行っている。また、一部の列車は在来線である博多南線へ乗り入れている。

加えて、新大阪駅と九州新幹線の鹿児島中央駅との間で直通運転も行っている。列車の種類が東海道新幹線と比べて多く、速達タイプの「のぞみ」「みずほ」、準速達タイプの「ひかり」「さくら」、各駅停車の「こだま」が運行されている。

東海道新幹線や九州新幹線と直通運転を行う列車については、それぞれ主に新大阪駅、博多駅で乗務員（運転士と車掌）の交代を行う。

リニア中央新幹線の大阪開業を見据え、九州方面との直通列車増発に向けた対策として線路容量に余裕のない新大阪駅に地下ホームを追加し、ここに北陸新幹線も乗り入れて直通運転する計画案が検討されている[29]。

北陸新幹線
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東京駅 -敦賀駅間を結ぶ北陸新幹線のうち、上越妙高駅 - 敦賀駅間がJR西日本の管轄区間となっている。北陸新幹線では、速達タイプの「かがやき」、準速達タイプの「はくたか」、富山駅 - 敦賀駅間の区間列車である「つるぎ」が運行されている。なお、JR西日本の乗務員（運転士と車掌）は、富山駅 - 長野駅間無停車列車が存在する都合上、JR東日本の管轄区間である長野駅まで越境乗務している。

在来線特急列車
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大阪駅・新大阪駅・京都駅を拠点とした都市間輸送を行っている。大阪駅 - 敦賀駅間では北陸新幹線と接続する特急「サンダーバード」を運行している。北近畿方面には、新大阪駅からは特急「こうのとり」「はまかぜ」、京都駅からは特急「はしだて」「まいづる」「きのさき」を運行している。京都駅発着の関西空港・南紀方面の特急「はるか」「くろしお」については、新大阪駅から梅田貨物線および大阪駅（うめきたエリア）地下ホームを経由し、大阪環状線に入って天王寺駅方面へ直通する。

京阪神や山陽地方と山陰地方を結ぶ陰陽連絡列車として、大阪駅発着の特急「はまかぜ」に加え、智頭急行線を経由する京都駅・大阪駅発着の特急「スーパーはくと」、岡山駅発着の「スーパーいなば」、伯備線を経由する岡山駅発着の特急「やくも」、山口線を経由する新山口駅発着の特急「スーパーおき」を運行している。山陰本線内の列車としては鳥取駅 -米子駅・益田駅間に特急「スーパーまつかぜ」を運行している。

JR他社間では、JR東海エリアとの列車として、敦賀駅 -名古屋駅間に特急「しらさぎ」、大阪駅 -高山駅間に特急「ひだ」、紀伊勝浦駅 - 名古屋駅間に特急「南紀」、JR四国エリアとの列車として、岡山駅 -松山駅間に特急「しおかぜ」、岡山駅 -高知駅間に特急「南風」、岡山駅 -徳島駅間に特急「うずしお」、夜行列車としてはJR東日本エリアからJR東海エリア、自社エリアを経由してJR四国エリアを結ぶ、東京駅 -高松駅間の寝台特急「サンライズ瀬戸」、JR東日本からJR東海エリアを経て自社エリアの山陰地方を結ぶ東京駅 -出雲市駅間の寝台特急「サンライズ出雲」がそれぞれ運行されている。

地域輸送

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JR西日本の発足後、京阪神エリア（アーバンネットワーク）を中心にした体系に改められており、普通列車もそれに準じて運行されている。

京阪神地区の東海道・山陽本線では草津駅 -西明石駅間の複々線を最大限に利用して新快速、快速、普通列車が増発・運行されている。新快速については網干駅や播州赤穂駅発着の列車は姫路駅までが各駅停車、快速についても複々線の西明石駅 -京都駅（朝ラッシュ時以外は西明石駅 -高槻駅）間を除いた区間が各駅停車となり、これらの各駅停車区間は普通列車として運行されている。また、天王寺駅からの関西国際空港アクセス列車として「関空快速」、都市間輸送においての快速では、奈良方面発着は「大和路快速」、和歌山方面発着列車は「紀州路快速」が運行されており、さらに福知山線の快速列車として「丹波路快速」が、奈良線の快速列車として「みやこ路快速」が運行されている。

京阪神地区以外では、広島市、岡山市、松江市、米子市、下関市といった主要都市近郊区間で普通列車を中心に運行している。

主な事故や災害、不祥事

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重大死傷事故

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阪神・淡路大震災の被害

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→東海道・山陽本線については「JR神戸線 § 阪神・淡路大震災からの復旧」を、迂回路として機能した播但線については「播但線 § 阪神・淡路大震災の迂回路として」を、福知山線については「福知山線 § 阪神・淡路大震災の迂回路として」を、加古川線については「加古川線 § 阪神・淡路大震災の迂回路として」を参照

1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では大きな被害を受けた。

在来線では本線上で列車が8本脱線したほか、東海道本線（JR神戸線）六甲道駅を中心に高架橋や柱に大きな被害を受け、新長田駅付近の盛土が崩壊して駅設備が壊滅した。新幹線では、始発列車の前に地震が発生したため脱線などの被害はなかったが、橋脚が大きく損壊したり、高架橋が崩落したりするなど大きな被害を受けた。

在来線は同年4月1日に、山陽新幹線は同年4月8日に全線復旧した。

東日本大震災の影響

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2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）によって車両部品の調達にめどが立たず、列車の運転に影響が出た。電車の電動機（モーター）に使用している車両部品を製造するメーカーが被災して製造の見通しが立たず、最終加工工場も福島第一原子力発電所の避難区域内に位置しているため操業することができない事態が生じた。部品の調達ができず、使用できない車両が早くても2011年4月下旬に発生する恐れがあることから、2011年4月から間引き運転を実施すると発表した[30]。

2011年4月2日から特急列車への増結中止および臨時列車の運転も取り止められ、金沢・和歌山・福知山・岡山・広島エリアでは普通列車の運転が一部取り止められた[31]。その後、部品調達の見通しが立ったことから4月8日から通常ダイヤに戻し、京阪神地区での間引き運転は見送られることになった[32]。

労働災害

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2013年8月、尼崎労働基準監督署は、最長で月254時間残業し、2012年10月に過労自殺した社員の男性について労災を認定した。なお、2013年10月に遺族がJR西日本に対し1億9千万円の損害賠償を求め、大阪地方裁判所に提訴し[33]、約1億円の支払いが命じられた[34]。

新幹線の台車亀裂問題

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2017年12月11日、山陽新幹線と東海道新幹線を直通運行していたJR西日本所有車両による「のぞみ34号」の台車に亀裂が生じていることが名古屋駅で発見されるという重大インシデントが発生した[35]。その後の一年間でJR西日本が実施・表明した安全向上策として、新幹線の安全運行を担う「走行管理班」を復活させ、保守・検査部門を拡充した[36]。さらに振動などから異常を検知する装置の新幹線車両への取り付けを進めるとした[37]。

平成30年7月豪雨の影響

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2018年7月5日から8日にかけての平成30年7月豪雨により、中国地方を中心に多くの路線が被災した。最後まで復旧工事が行われていた芸備線の中三田駅 -狩留家駅間が2019年10月23日に運転を再開し、被災路線全てが復旧した[38][39][40]。

2023年1月の大雪での対応

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2023年1月24日-25日、大雪のため、琵琶湖線・JR京都線山科駅 -高槻駅間で21か所にポイントの故障が発生し、同区間で新快速など列車15本が立ち往生。混雑した車内で一夜を過ごす事態となり、体調不良を訴えた乗客16人が救急搬送された。ポイント故障が多発した要因として、同社が提携していた気象会社のデータに基づき京都エリアの降雪量を「6時間で8センチ」と予測。融雪器を点火させる同社近畿統括本部基準の10センチに満たないために稼働させなかった。この結果、予想を上回る積雪量と気温の低下で降雪量の見積もりを誤る形となり、ポイントの凍結による故障が続発し「列車の駅間停車」（立ち往生）の続出に繋がる形となった[41][42][43]。西大路駅に停車していた特急「サンダーバード」の車内では、係員の対応について、「ただいま降りていただく際には、恐れ入りますが自己責任でのご案内となります。JRによるホテルの案内はございません。お客様ご自身でこの後の行動をされる場合は降車のご案内があります」という案内に杜撰な対応だと不満をあらわにする乗客もいた[44]。そのほか、山陽本線上郡駅の東約200メートルで停止していた列車の車掌が直接119番通報をし、乗客の避難誘導を行った[45]。

JR西日本の後日の調査・検証では、当日は近畿総合指令所に輸送対策室は設置されていたものの、前出の気象予測のみに依存した事で災害対応に当たる「対策本部」の設置が必要ないと同社が当初判断していたことも判明しており、対策本部は「列車の駅間停車」が発生し始めた24日の22時25分にようやく設置される有様であり、指揮系統の混乱の一因となった。また、最終的な乗客の降車対応が完了したのは、翌25日明け方の5時30分（京都駅 - 山科駅間で立ち往生した上り普通1820M列車[注釈 9]）となっており、車掌が運転再開見込みを案内できずお詫びと車内待機をお願いする放送を繰り返し、乗客に適切な対応を取れなかった件に関しては、指揮系統下にある管理職が個別対応に追われ、輸送対策室が対応能力を超える状況に至り、適切に情報の集約整理及び発信が行われなかったことが要因とされた。加えて多くの自治体からの支援があったものの、JR西側から自治体に支援を要請する余裕がなかった。乗客を車内に留めた要因としては「夜間と降積雪で足元が悪いこともあり」避難路となる階段の凍結などでリスクが大きいと判断したことにあった[46]。

同年2月17日、JR西日本は国土交通省近畿運輸局に再発防止策をまとめた報告書を提出した。車内に長時間乗客が残され降車が遅れた件に関しては「事態の解消に時間を要すると認識せず、乗客が車内で待つリスクの見積もりが甘かった」と総括した。再発防止策として装置の稼働基準を「（気温が）0度以下かつ降雪が見込まれる場合」と修正。装置も遠隔操作が可能で、手動式に比べて迅速に対応できる「電気式」に更新する。駅間で立ち往生が起きた際は60分以内に降車の要否を判断することも盛り込んだ。今回の事態の引責として同日、長谷川一明社長ら幹部3人が役員報酬の5割を1カ月自主返上する[注釈 10] こと、同年3月1日付で近畿統括本部近畿総合指令所長が近畿統括本部付に異動（事実上の更迭）することを発表した[43][47]。

今回の事態を受けて斉藤鉄夫国土交通大臣は2月17日付で、全国の鉄道事業者に再発防止に向けた対応を徹底するよう通達を出したと明らかにした。気象庁が「10年に1度」などの注意を呼びかける予報を出した場合、前倒しで対策本部を設置し、長時間の停車で車内環境が悪化する恐れがある場合には、一定時間を目安に希望者の降車を誘導することを求めた。宿泊施設を用意する自治体などとの協力強化、訓練実施も盛り込んだ[48]。

なお、JR西日本は2025年6月5日に対応を検証する会議の場で、当時の役員による社員へのパワハラがあったと認定し、処分したと明らかにした[49]。この役員はすでに退任し、グループ会社で勤務しているという[49]。

盗撮行為による逮捕

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2023年11月22日、特急はるかのトイレにカメラを設置したとして、車掌の男性を性的姿態撮影処罰法違反の疑いで逮捕、送検された。10月中旬に、大阪府内の同社施設の職員用トイレに同様のカメラが設置されているのを発見した職員が大阪府警に通報し、発覚した[50][51]。

事業所

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西日本旅客鉄道の位置（日本内）
東京本部
東京本部
金沢
金沢
西日本旅客鉄道
西日本旅客鉄道
近畿
近畿
西日本旅客鉄道
西日本旅客鉄道
西日本旅客鉄道
西日本旅客鉄道
岡山
岡山
山陰
山陰
西日本旅客鉄道
中国
中国
福岡
福岡
JR西日本 本社 統括本部 支社・管理部

名称・所在地は公式サイトによる[52]。

本社

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名称所在地
本社大阪府大阪市北区芝田二丁目4-24JR西日本本社ビル （最寄駅：大阪駅、阪急中津駅、地下鉄御堂筋線中津駅）
東京本部東京都千代田区丸の内三丁目4-1 新国際ビルヂング9F（最寄駅：有楽町駅、東京駅）
鉄道本部
 新幹線本部		大阪府大阪市淀川区宮原4丁目6-35 （最寄駅：新大阪駅）

2006年6月22日まで山陽新幹線は並行する在来線と同じ支社に属していたが、同年6月23日付で広島新幹線運転所の検修部門と岡山新幹線運転所を、博多総合車両所所属とする組織変更が実施された。

2007年7月1日付で、新幹線の現業機関を統括する組織として新幹線管理本部を新設した。これまで各支社に分散していた車両管理や施設保守など駅業務を除く新幹線関係の業務を一元管理するとともに、新幹線固有の技術力の維持向上を図るのが狙い。これに伴い、福岡支社は同管理本部の地方機関と位置付けられ、山陽新幹線小倉駅および博多駅の運転や設備管理、サービスなど駅業務全般を行うほか、九州エリアにおける同社の対外的な窓口としての機能も担う。

さらに2018年6月1日付で、本社鉄道本部の各部署の新幹線部門を統合した上で新幹線管理本部を組み込み、本社鉄道本部の内部組織である新幹線鉄道事業本部へと改組した[53]。

2022年10月に、新型コロナウィルス感染症流行による収支悪化に伴うコスト構造改革の取り組みとして、本社・支社の再編が行われた。具体的には、新幹線鉄道事業本部は本社鉄道本部下の新幹線本部と地方組織の山陽新幹線統括本部に分け、近畿エリアの和歌山支社、福知山支社を近畿統括本部に、中国エリアの広島支社、岡山支社、米子支社を中国統括本部にそれぞれ統合した[54][55]。近畿統括本部、中国統括本部のいずれとも、支社内全ての部門を統合するのではなく、人事や総務といった部門を統合し、他は支社内に残した。一方、瀬戸内市が「統合によって地域の声が届きにくくなる恐れもある。どんな影響が出てくるのか注視したい」と表明するなど沿線自治体からは、中国統括本部への統合による懸念の声が出ている[56]。

近畿統括本部

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名称所在地
近畿統括本部大阪府大阪市淀川区宮原4-3-39 新大阪NKビル （最寄駅：新大阪駅）
京滋支社京都府京都市南区西九条北ノ内町5-5 （最寄駅：京都駅）
阪奈支社大阪府大阪市阿倍野区松崎町一丁目2-12 （最寄駅：天王寺駅・大阪阿部野橋駅）
兵庫支社兵庫県神戸市中央区加納町四丁目4-17 （最寄駅：三ノ宮駅）
和歌山支社和歌山県和歌山市吉田94-1（最寄駅：和歌山駅）
福知山管理部京都府福知山市駅前町415（最寄駅：福知山駅）

京都・大阪・神戸の3つの支社が2010年12月に統合されて発足。2022年10月に和歌山・福知山支社も統合し、和歌山以外の各支社の名称変更[54]。

中国統括本部

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名称所在地
中国統括本部広島県広島市東区上大須賀町15-20（最寄駅：広島駅）
岡山支社岡山県岡山市北区駅前町二丁目1-7（最寄駅：岡山駅）
山陰支社鳥取県米子市弥生町2（最寄駅：米子駅）
広島支社広島県広島市東区上大須賀町15-20（最寄駅：広島駅）

岡山・米子・広島の3つの支社が2022年10月に統合されて発足[54]。

山陽新幹線統括本部

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名称所在地
山陽新幹線統括本部新幹線本部と同じ。
福岡支社福岡県福岡市博多区博多駅中央街1-1 新幹線博多ビル6階（最寄駅：博多駅）

山陽新幹線統括本部は2022年10月設置[54]。

その他の支社・支店

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名称所在地
金沢支社石川県金沢市広岡三丁目3-77 JR金沢駅西第一NKビル（最寄駅：金沢駅）

建設工事機関

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  • 大阪工事事務所
    • 総務企画課
    • 施設技術課
    • 建築技術課
    • 建設用地協議課
    • 安全推進室
    • 大阪工事所
    • うめきた工事所
    • なにわ筋線工事所
    • 京都工事所
    • 金沢工事所
    • 岡山工事所
    • 広島工事所
    • 京都建築工事所
    • 神戸建築工事所
  • 大阪電気工事事務所
    • 総務企画課
    • 工事課
    • 運行管理システム開発室
    • 大阪信号工事所
    • 大阪通信工事所
    • 大阪電力工事所
    • 京都電気工事所
    • 広島電気工事所
    • 岡山新幹線電気工事所
    • 広島新幹線電気工事所

研修施設

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付属医療機関

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  • 大阪鉄道病院
    • 所在地：大阪府大阪市阿倍野区松崎町一丁目2-22
  • 大阪保健管理部
  • JR広島病院
    • 所在地：広島県広島市東区二葉の里三丁目1-36
  • 金沢健康増進センター
  • 和歌山健康増進センター
  • 福知山健康増進センター
  • 岡山健康増進センター
  • 米子健康増進センター

展示施設

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安全研究所

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JR福知山線脱線事故を教訓に設立した同社の研究機関で、大阪支社庁舎内に研究所がある。ヒューマンファクターの視点を中心に、社内での様々な事故やトラブルの背景要因を分析し、安全の確保を一層の強化を図る目的により、2006年6月23日に設立した。人的ミスの要因や人間の心理に迫る「ヒューマンファクター研究室」、安全対策への評価手法や安全管理体制を研究する「安全マネジメント研究室」、ハードウエア面での改善を研究する「保安システム研究室」を開設し、大学や鉄道総合技術研究所（鉄道総研）など社外の研究機関、同業他社との連携により研究を行っている。

その研究成果は社外からも注目されており、社内用の教材の冊子が他社でも採用されたほか[57]、マスコミでも度々取り上げられている。

駅業務

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駅業務は、他のJR各社と同様に直営駅（管理駅・被管理駅）と小規模駅を中心に業務委託・簡易委託とに分かれており、JR西日本では、業務委託駅と一部の簡易委託駅は子会社の株式会社JR西日本交通サービスや株式会社JR西日本中国交通サービス（宮島口駅のフェリー乗り場と宮島駅はJR西日本中国メンテック）に委託されている。また、地方自治体を通じて旧国鉄職員などに簡易委託されている駅もある。この場合、京阪神エリアと地方の一部の小規模駅にもマルス端末が設置され、直営駅同様にきっぷが購入できるようになっているが、払戻しやJR西日本インターネット予約「e5489」やJR東海・西日本エクスプレス予約のきっぷの受け取りに制限がある駅もある。これとは別に地方の小規模駅を中心にマルス端末が未設置の駅もあり、指定席を伴うきっぷについては、大阪指定席計画（指定席管理箇所）から中継発券を行い料金補充券にて手書き発券を行っている。また、今後、団塊世代の大量退職が懸念されることから、直営駅を中心にみどりの窓口営業時間の短縮、一部の駅では昼間時間帯を中心に窓口を一時休止または廃止し、代替処置として一時休止駅を中心に指定席券売機「みどりの券売機」の設置、みどりの窓口廃止駅には「みどりの券売機プラス」や「みどりの券売機」を導入して人件費を抑制している。

その他

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かつては、事業地域外の東京都内や愛知県名古屋市内のオフィスビルなどにも自社の営業窓口「TiS」が存在したが、グループの旅行会社である日本旅行に移管された。

本社組織

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2024年10月1日現在[58]

  • 福知山線列車事故ご被害者対応本部
  • 監査部
  • ガバナンス推進本部
    • 倫理相談室
    • 法務部
    • 総務・秘書部
  • 経営戦略本部
    • 経営戦略部
      • 環境経営室
    • 財務部
    • 人材戦略部
      • ダイバーシティ推進室
      • 社員研修センター
      • 大阪鉄道病院
      • 健康推進センター
    • コーポレートコミュニケーション部
      • 鉄道文化推進室
  • マーケティング本部
    • 鉄道マーケティング部
      • 東京営業部
      • 北陸営業部
      • 近畿営業部
        • 和歌山営業部
        • 北近畿営業部
      • 岡山営業部
      • 山陰営業部
      • 広島営業部
      • 九州営業部
  • 地域まちづくり本部
    • 万博プロジェクト推進室
    • 地域共生部
  • デジタルソリューション本部
    • DX人財開発室
    • WESTER-X事業部
    • システムマネジメント部
      • 情報セキュリティ室
    • ビジネスデザイン部
      • JCLaaS事業部
  • 東京本部
  • 鉄道本部
    • 安全推進部
      • 安全基準室
      • 安全マネジメント室
      • 鉄道安全考動館
    • CS推進部
      • CS推進室
        • 瑞風事業ユニット
        • JR西日本お客様センター
    • イノベーション本部
      • 技術戦略室
      • 鉄道DX部
        • 鉄道DX技術センター
        • 鉄道DX開発室
      • 保安システム室
      • GX戦略室
      • データソリューション室
      • 国際事業室
      • 鉄道ソリューション営業企画室
    • 駅業務部
    • 運輸部
      • 企画戦略課
      • 運輸オペレーションマネジメント課
      • フォアフロント養成課
        • 動力車操縦者養成所
        • 列車乗務員養成所
        • 指令員養成所
      • 運輸設備マネジメント課
      • 輸送戦略課
      • 鉄道システム変革課
    • 車両部
      • 車両設計室
    • 施設部
      • 施設技術室
    • 電気部
      • 電気技術室
    • 安全研究所
    • 構造技術室
    • 新幹線本部
      • 新幹線安全推進部
      • 新幹線企画部
      • 新幹線運輸部
      • 新幹線車両部
      • 新幹線施設部
      • 新幹線電気部
      • 北陸新幹線部

歴史

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1980年代

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1990年代

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2000年代

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  • 2000年（平成12年）
  • 2001年（平成13年）
    • 4月1日：七尾線 穴水駅 - 輪島駅間（のと鉄道が第2種鉄道事業者）の第3種鉄道事業廃止。
    • 6月22日：改正JR会社法が公布（成立は2001年6月15日）。本州3社が本法の適用から除外され、JR西日本の純粋民間会社（非特殊会社）化が実現。
    • 7月1日：山陽本線（和田岬線）兵庫駅 - 和田岬駅間が電化。
    • 7月7日：山陰本線 安来駅 - 益田駅間の高速化事業が完成[注釈 11]。キハ187系・キハ126系気動車が営業運転開始[74]。
    • 10月1日：旅行業部門 (Tis) が日本旅行に譲渡される。
  • 2002年（平成14年）
  • 2003年（平成15年）
    • 3月15日：小浜線 敦賀駅 - 東舞鶴駅間が電化[76]。
    • 4月1日：会長に南谷昌二郎、社長に垣内剛が就任。
    • 10月1日：宇野線・本四備讃線（瀬戸大橋線）で運行されている快速「マリンライナー」を223系5000番台とJR四国の5000系電車に置き換えて運行開始（岡山エリアでの新型列車投入は約20年ぶり）。
    • 11月1日：ICカード「ICOCA」のサービスが開始[78]。
    • 12月1日：可部線 可部駅 -三段峡駅間が廃止[68][79]。
  • 2004年（平成16年）
  • 2005年（平成17年）
    • 2月18日：山陽新幹線に自動改札システムが導入。
    • 3月1日：桜井線全線へICOCAが導入[81][84]。
    • 4月25日：福知山線（JR宝塚線）尼崎駅 - 塚口駅間で、運転士と乗客を合わせて、107名が死亡し、562人が重軽傷を負う列車脱線事故（JR福知山線脱線事故）が発生。尼崎駅 - 宝塚駅間が不通となる。この事故によりJR西日本にある様々な問題点が明らかになり、日本の鉄道業界にも大きな影響を与えた。同区間は6月19日に運転再開。
    • 10月1日：ICOCA電子マネーのサービス開始[85]。
    • 12月1日：321系電車が運転開始[86]。
  • 2006年（平成18年）
  • 2007年（平成19年）
    • 3月18日：運行時間3時間以内の特急列車が全席禁煙となり、北陸・北近畿方面の長距離列車の禁煙席が増える。
    • 4月1日：駅員・乗務員などの制服が変更（工務系統などの技術服は10月1日から変更）。
    • 6月30日：豪雨災害により全線で運休していた越美北線が全線で運転を再開[89]。
    • 7月1日：N700系新幹線電車が営業運転開始。新幹線統括部・新幹線管理本部新設。これに伴い、直轄の新幹線現業機関や福岡支社および東京指令所が同管理本部の下部組織となる。
    • 9月1日：広島・岡山地区の135駅でICOCAのサービス開始。同地区でのICOCA電子マネーも同時に開始[90]。
  • 2008年（平成20年）
  • 2009年（平成21年）
    • 3月14日：急行「つやま」廃止によりJRの昼行定期急行列車が全廃。姫新線姫路駅 - 上月駅間高速化事業にあわせてキハ122系・キハ127系気動車が運用開始[91]。
    • 3月31日：関西本線貨物支線（阪和貨物線）八尾駅 - 杉本町駅間が廃止[92]。
    • 4月1日：船舶部門を分社化し、JR西日本宮島フェリー発足。
    • 6月1日：高岡鉄道部と北陸地域鉄道部が統合され富山地域鉄道部に、山口鉄道部と宇部新川鉄道部が統合され山口地域鉄道部になる[93]。全ての在来線特急・急行列車（寝台特急および「きたぐに」の一部寝台車両を除く）が全席禁煙になる。
    • 7月1日：加古川鉄道部が廃止[94]。
    • 7月23日：JR福知山線脱線事故による当時の会長ら幹部26人と現場管理者3人の計29人を減給などの処分を発表。
    • 8月31日：社長に佐々木隆之が就任。
    • 9月25日：JR福知山線脱線事故の事故調査報告書の情報漏洩が発覚。山崎正夫が調査報告書の記載内容変更を要請していたとして10月23日に取締役辞任。
    • 11月18日：JR福知山線脱線事故の調査報告書情報漏洩問題で、社外有識者によるコンプライアンス特別委員会（委員長：高巌麗澤大学教授）の最終報告書と再発防止のための改善報告書を国土交通省に提出[95]。同時に垣内剛元社長（当時）ら計35人を報酬返上や減給などの処分とした（中心的な役割を果たした山崎元社長と土屋隆一郎元副社長は取締役を引責辞任しており、対象とならず）。

2010年代

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  • 2010年（平成22年）
    • 3月13日：TOICAの電子マネー開始により、Suica・ICOCA・TOICAの電子マネーの相互利用開始[96]。
    • 3月31日：緊急列車停止装置（EB装置）を取り外すなどした状態で列車を運行していたことが判明する。事態を重視した同社は、取り付け・取り外しの確認を徹底するよう運用方針を改正[97]。
    • 11月7日：特急「はまかぜ」でキハ189系気動車が営業運転開始[98]。
    • 12月1日：225系電車が運転開始[99]。京都支社・大阪支社・神戸支社を統合して近畿統括本部が発足[100]。
  • 2011年（平成23年）
  • 2012年（平成24年）
    • 5月1日：会長に佐々木隆之、社長に真鍋精志が就任[103]。
    • 5月10日：近畿車輛の株式を一部取得、業務提携を強化[104]。
    • 9月24日：スペイン国鉄 (Renfe)、スペイン鉄道インフラ管理機構 (ADIF) と3社間連携協定を締結[105]。
  • 2013年（平成25年）
  • 2014年（平成26年）
  • 2015年（平成27年）
  • 2016年（平成28年）
  • 2017年（平成29年）
    • 3月4日：可部線 可部駅 - あき亀山駅間開業[64]。
    • 2月1日：三菱重工業の関連会社で不動産事業を営む「菱重プロパティーズ株式会社」の発行済株式の70パーセントを菱重ファシリティー&プロパティーズ株式会社より取得[125][126]。
    • 4月1日：会社発足30周年を機に制服を10年ぶりにリニューアル[127]。
    • 4月15日：北陸本線大聖寺駅 - 金沢駅間、城端線高岡駅 - 新高岡駅間、IRいしかわ鉄道線でICOCAサービス開始[128]。
    • 6月17日：クルーズトレイン「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」が運行開始。
    • 8月29日：大阪府堺市と包括連携協定を締結（百舌鳥古墳群を含む観光客誘致や街づくりなど）[129]。
  • 2018年（平成30年）
    • 3月：近畿エリアの12路線、延べ300駅に駅ナンバー導入[130]
    • 4月1日：三江線廃止[68][131]。
    • 7月1日：菱重プロパティーズがJR西日本プロパティーズに社名変更[132][133]。
    • 7月5日：平成30年7月豪雨の影響で、各線が運転見合わせとなり、中国地方の9線区（山陽本線・姫新線・津山線・伯備線・芸備線・福塩線・因美線・呉線・岩徳線）では7月11日時点で復旧まで1か月以上を要すると想定された被害受ける[134]。
    • 8月24日：新幹線のトンネル内に社員を座らせて、最高時速300kmの風圧を間近で体感させる研修を行っていたことが発覚。
    • 10月1日：PiTaPaによるポストペイサービスを開始[135]。またICOCAによるポイントサービスも開始[136]。
  • 2019年（平成31年/令和元年）
    • 3月16日：おおさか東線 新大阪駅 - 放出駅間が開業[64][137][138]。JR神戸線・JR京都線・琵琶湖線の新快速のうち4本に有料座席サービス「Aシート」を導入[139]。
    • 11月29日：金沢支社管内における在来線改良工事で、鉄道事業法に基づく認可申請手続きを行わず認可書を偽造していた行為2件、日本貨物鉄道（JR貨物）などの第二種鉄道事業者に鉄道事業法などに基づく承諾を得なかった行為4件、上司である工事設計責任者の確認手続き（設計確認）を得ないまま確認書を偽造ないし作成を省略した行為37件[注釈 12]、計43件の法令違反が発覚[140]。
    • 12月1日：副会長に来島達夫、社長に長谷川一明が就任。

2020年代以降

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  • 2020年（令和2年）
  • 2021年（令和3年）
    • 4月30日：前年度決算で過去最大の年間赤字となる2332億円の損失を発表。コロナ禍下での未曽有の鉄道運賃収入等の減少に伴うもの[149]。
    • 5月21日：1995年夏季から運行してきた「SL北びわこ号」の営業運転終了を発表（2019年11月10日が事実上の最終運行）[150]。
    • 6月23日：真鍋精志会長と来島達夫副会長が退任、後任は空席[151]。
    • 6月30日：JR北海道、JR東海、JR東日本、JR九州とともに、新幹線の列車公衆電話サービスをこの日をもって終了[152]。
    • 10月1日：効率的な保守作業を目的に、兵庫県赤穂市大津（相生駅 -岡山駅間）に「帆坂保守基地」を新設[153]。JR西日本発足以降の保守基地の新設は初めて。保守基地新設に合わせて、保線区境界を変更した。
  • 2022年（令和4年）
    • 4月：東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
    • 9月30日：この日限りで、JR西日本管内完結およびJR東日本・JR東海・JR四国・JR九州と跨る区間の普通回数乗車券の販売を終了（身体・知的障害者用および通学用の普通回数乗車券は引き続き販売継続）[154]。
    • 10月1日：山陽新幹線統括本部、中国統括本部を新設。近畿統括本部に和歌山支社・福知山支社を統合し京都支社・大阪支社・神戸支社・福知山支社をそれぞれ京滋支社・阪奈支社・兵庫支社・福知山管理部に改称。中国統括本部に岡山支社・広島支社・米子支社を統合し米子支社を山陰支社に改称。山陽新幹線統括本部に福岡支社を置く[54]。
  • 2023年（令和5年）
    • 3月7日：これまでの「J-WESTポイント」「ICOCAポイント」「WESPOポイント」等を統合した新ポイントサービス「WESTERポイント」を開始[155]。
    • 3月18日：大阪駅（うめきたエリア）地下ホーム開業[156]。特急「はるか」「くろしお」が停車するほか、おおさか東線が大阪駅に乗り入れを開始。
    • 3月22日：スマートフォン搭載方式でのモバイル乗車券「モバイルICOCA」のサービス開始[157]。
    • 4月1日：山陽新幹線統括本部に所属する新幹線保線区の組織改正として、各エリア毎の新幹線保線区を統合し、新幹線保線技術センターが発足する。神戸新幹線保線区と姫路新幹線保線区が神戸新幹線保線技術センター、岡山新幹線保線区と福山新幹線保線区が岡山新幹線保線技術センター、三原新幹線保線区と広島新幹線保線区が広島新幹線保線技術センター、新岩国新幹線保線区と新山口新幹線保線区が新山口新幹線保線技術センターとなる。
    • 4月1日：京阪神エリアに設定されている特定区間運賃の一部改定[158]。
    • 9月1日：JR西日本プライベートリート投資法人を運用開始[159]
  • 2024年（令和6年）
    • 3月16日：北陸新幹線 金沢駅 - 敦賀駅間が開業[160]。北陸本線 金沢駅 - 敦賀駅間を経営分離し、IRいしかわ鉄道・ハピラインふくいに移管。
    • 4月6日：伯備線の特急「やくも」に273系電車を投入し381系電車を順次置き換え。
  • 2025年（令和7年）
    • 4月1日：電車特定区間の運賃改定。電車特定区間を拡大。大阪環状線内の運賃区分廃止[161]。
    • 5月28日：QRコード決済「Wesmo!（ウェスモ）」のサービスを開始。当面はJR西日本グループの商業施設や全国160万か所以上の店舗におけるショッピング、およびネット予約サービス「e5489」で利用（将来的には乗車サービス等への拡大を目指す）[162][163]。
    • 6月18日：会長に長谷川一明、社長に倉坂昇治が就任[164][165]。
    • 7月1日：新幹線・在来線特急による荷物輸送サービスの名称を「荷もっシュッ!」とする。山陽新幹線 新大阪駅・広島駅・博多駅相互間で法人向けに「さくら」「みずほ」による荷物緊急輸送サービス「荷もっシュッ! Quick」を開始[166][167]。

今後の予定

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歴代会長・社長

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歴代の西日本旅客鉄道会長
代数氏名在任期間出身校
初代村井勉1987年 - 1992年東京商科大学（現・一橋大学）
第2代角田達郎1992年 - 1997年東京大学
第3代井手正敬1997年 - 2003年東京大学経済学部
第4代南谷昌二郎2003年 - 2006年東京大学経済学部
第5代倉内憲孝2006年 - 2012年東京大学工学部
第6代佐々木隆之2012年 - 2016年一橋大学経済学部
第7代真鍋精志2016年 - 2021年東京大学法学部
第8代長谷川一明[165]2025年 -東京大学法学部
歴代の西日本旅客鉄道社長
代数氏名在任期間出身校
初代角田達郎1987年 - 1992年東京大学
第2代井手正敬1992年 - 1997年東京大学経済学部
第3代南谷昌二郎1997年 - 2003年東京大学経済学部
第4代垣内剛2003年 - 2006年東京大学法学部
第5代山崎正夫2006年 - 2009年東京大学工学部
第6代佐々木隆之2009年 - 2012年一橋大学経済学部
第7代真鍋精志2012年 - 2016年東京大学法学部
第8代来島達夫[120][169]2016年 - 2019年九州大学法学部
第9代長谷川一明2019年 - 2025年東京大学法学部
第10代倉坂昇治[165]2025年 -京都大学

路線

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鉄道路線

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アーバンネットワーク路線図

ラインカラーおよび路線記号は「日本の鉄道ラインカラー一覧」を参照。

現有路線

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分類路線名区間営業キロ愛称・通称備考
新幹線山陽新幹線新大阪駅 -博多駅644.0 km東海道・山陽新幹線
山陽・九州新幹線		実キロは 553.7 km
北陸新幹線上越妙高駅 -敦賀駅293.7 km高崎駅 - 上越妙高駅間はJR東日本の管轄
鉄道施設は鉄道・運輸機構が保有
幹線北陸本線米原駅 - 敦賀駅45.9 km琵琶湖線（米原駅 -長浜駅） 
東海道本線米原駅 -神戸駅143.6 km琵琶湖線（米原駅 - 京都駅）
JR京都線（京都駅 - 大阪駅）
JR神戸線（大阪駅 - 神戸駅）
JR宝塚線（大阪駅 - 尼崎駅）		東京駅 -熱海駅間はJR東日本の管轄
熱海駅 - 米原駅間はJR東海の管轄
吹田貨物ターミナル駅 -尼崎駅12.2 km北方貨物線貨物支線（旅客営業なし）
吹田貨物ターミナル駅 -大阪駅 -福島駅10.0 km梅田貨物線
おおさか東線（新大阪駅 - 大阪駅）		貨物支線
大阪駅は地下（うめきたエリア）経由
東海道本線吹田貨物ターミナル駅 - 大阪駅間および大阪環状線大阪駅 - 福島駅間と同一として扱われ、総営業キロにも加算されていない。
湖西線山科駅 -近江塩津駅74.1 km  
山陰本線京都駅 -幡生駅673.8 km嵯峨野線（京都駅 -園部駅） 
長門市駅 -仙崎駅2.2 km仙崎線 
草津線柘植駅 -草津駅36.7 km  
奈良線木津駅 - 京都駅34.7 km  
大阪環状線天王寺駅 -大阪駅 -新今宮駅20.7 km 区間については脚注参照[注釈 6]
桜島線西九条駅 -桜島駅4.1 kmJRゆめ咲線 
福知山線尼崎駅 -福知山駅106.5 kmJR宝塚線（尼崎駅 -篠山口駅） 
関西本線亀山駅 -JR難波駅115.0 km大和路線（加茂駅 - JR難波駅）
大阪環状線（天王寺駅 - 新今宮駅）		名古屋駅 - 亀山駅間はJR東海の管轄
片町線木津駅 -京橋駅44.8 km学研都市線
おおさか東線（鴫野駅 - 放出駅）		 
神崎川信号場 - 吹田貨物ターミナル駅3.7 km城東貨物線旅客営業なし
正覚寺信号場 -平野駅1.5 km旅客営業なし
JR東西線京橋駅 - 尼崎駅12.5 km JR西日本が第二種鉄道事業者
関西高速鉄道が第三種鉄道事業者
おおさか東線新大阪駅 -鴫野駅9.4 km JR西日本が第二種鉄道事業者
大阪外環状鉄道が第三種鉄道事業者
区間については脚注参照[注釈 13]
放出駅 -久宝寺駅9.2 km
関西空港線日根野駅 -関西空港駅11.1 km りんくうタウン駅 - 関西空港駅間 6.9 km は第一種鉄道事業者なし
同区間はJR西日本が第二種鉄道事業者
新関西国際空港が第三種鉄道事業者
阪和線天王寺駅 -和歌山駅61.3 km  
鳳駅 -東羽衣駅1.7 km羽衣線 
紀勢本線新宮駅 -和歌山市駅204.0 kmきのくに線（新宮駅 - 和歌山駅）亀山駅 - 新宮駅間はJR東海の管轄
山陽本線神戸駅 -下関駅528.1 kmJR神戸線（神戸駅 - 姫路駅）下関駅 -門司駅間はJR九州の管轄
兵庫駅 -和田岬駅2.7 km和田岬線 
宇野線岡山駅 -宇野駅32.8 km瀬戸大橋線（岡山駅 - 茶屋町駅）
宇野みなと線（岡山駅 - 宇野駅）		 
本四備讃線茶屋町駅 -児島駅12.9 km瀬戸大橋線児島駅 -宇多津駅間はJR四国の管轄
伯備線倉敷駅 -伯耆大山駅138.4 km  
呉線三原駅 -海田市駅87.0 km瀬戸内さざなみ線（三原駅 -広駅） 
宇部線新山口駅 -宇部駅33.2 km  
美祢線厚狭駅 - 長門市駅46.0 km  
博多南線博多駅 -博多南駅8.5 km 新幹線車両で運行
地方交通線小浜線敦賀駅 -東舞鶴駅84.3 km  
越美北線越前花堂駅 -九頭竜湖駅52.5 km九頭竜線 
七尾線津幡駅 -和倉温泉駅59.5 km  
和倉温泉駅 -穴水駅28.0 km 1991年9月1日に第一種鉄道事業廃止、第三種鉄道事業に変更
のと鉄道が第二種鉄道事業者
城端線高岡駅 -城端駅29.9 km  
氷見線高岡駅 -氷見駅16.5 km  
高山本線猪谷駅 -富山駅36.6 km 岐阜駅 - 猪谷駅間はJR東海の管轄
大糸線南小谷駅 -糸魚川駅35.3 km 松本駅 - 南小谷駅間はJR東日本の管轄
桜井線奈良駅 -高田駅29.4 km万葉まほろば線 
和歌山線王寺駅 - 和歌山駅87.5 km  
加古川線加古川駅 -谷川駅48.5 km  
姫新線姫路駅 -新見駅158.1 km  
舞鶴線東舞鶴駅 -綾部駅26.4 km  
播但線姫路駅 -和田山駅65.7 km  
赤穂線相生駅 -東岡山駅57.4 km  
津山線岡山駅 -津山駅58.7 km  
吉備線岡山駅 -総社駅20.4 km桃太郎線 
芸備線備中神代駅 -広島駅159.1 km  
福塩線福山駅 -塩町駅78.0 km  
因美線東津山駅 -鳥取駅70.8 km  
境線米子駅 -境港駅17.9 km  
木次線備後落合駅 -宍道駅81.9 km  
可部線横川駅 -あき亀山駅15.6 km  
岩徳線岩国駅 -櫛ケ浜駅43.7 km  
山口線新山口駅 -益田駅93.9 km  
小野田線小野田駅 -居能駅11.6 km  
雀田駅 -長門本山駅2.3 km本山線 
運行系統上の名称
  • 「東海道・山陽新幹線」はJR東海の東海道新幹線との総称。
  • 「山陽・九州新幹線」はJR九州の九州新幹線（鹿児島ルート）との総称。
  • 北陸新幹線はJR東日本の東北新幹線（東京駅 -大宮駅）と上越新幹線（大宮駅 -高崎駅）との総称。
  • 「琵琶湖線」は北陸本線（米原駅 - 長浜駅）と東海道本線（米原駅 - 京都駅）の総称。
  • 「JR神戸線」は東海道本線（大阪駅 - 神戸駅）と山陽本線（神戸駅 - 姫路駅）の総称。
  • 「JR宝塚線」は東海道本線（大阪駅 - 尼崎駅）と福知山線（尼崎駅 - 篠山口駅）の総称。
  • 大阪環状線は関西本線（天王寺駅 - 新今宮駅）との総称。
  • おおさか東線は片町線（鴫野駅 - 放出駅）と東海道本線貨物支線（梅田貨物線）（新大阪駅 - 大阪駅）との総称。
  • 「瀬戸大橋線」は宇野線（岡山駅 - 茶屋町駅）と本四備讃線（全線）とJR四国の予讃線（宇多津駅 - 高松駅）の総称。

廃止路線

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分類路線名区間営業キロ通称廃止年月日備考
幹線片町線京橋駅 -片町駅0.5 km 1997年3月8日[68]JR東西線開業に伴い廃止
放出駅 -八尾駅10.4 km城東貨物線2008年3月15日貨物支線
おおさか東線 放出駅 - 久宝寺駅間開業に伴い廃止
鴫野駅 - 神崎川信号場6.9 km2019年3月16日[68]貨物支線
おおさか東線 新大阪駅 - 鴫野駅間開業に伴い廃止
美祢線南大嶺駅 -大嶺駅2.8 km大嶺支線1997年4月1日[68]船鉄バスに転換
関西本線八尾駅 -杉本町駅11.3 km阪和貨物線2009年3月31日貨物支線
北陸本線敦賀駅 -大聖寺駅84.3 km 2024年3月16日北陸新幹線 金沢駅 - 敦賀駅間開業に伴い経営分離
ハピラインふくいに移管
大聖寺駅 -金沢駅46.4 km 北陸新幹線 金沢駅 - 敦賀駅間開業に伴い経営分離
IRいしかわ鉄道に移管
金沢駅 -倶利伽羅駅17.8 km 2015年3月14日北陸新幹線長野駅 - 金沢駅間開業に伴い経営分離
IRいしかわ鉄道に移管
倶利伽羅駅 -市振駅100.1 km 北陸新幹線 長野駅 - 金沢駅間開業に伴い経営分離
あいの風とやま鉄道に移管
市振駅 -直江津駅59.3 km 北陸新幹線 長野駅 - 金沢駅間開業に伴い経営分離
えちごトキめき鉄道に移管
地方交通線信楽線貴生川駅 -信楽駅14.8 km 1987年7月13日第1次特定地方交通線の指定を受けて廃止
信楽高原鐵道に転換
岩日線川西駅 -錦町駅32.7 km 1987年7月25日第2次特定地方交通線の指定を受けて廃止
錦川鉄道に転換
若桜線郡家駅 -若桜駅19.2 km 1987年10月14日第1次特定地方交通線の指定を受けて廃止
若桜鉄道に転換
能登線穴水駅 -蛸島駅61.1 km 1988年3月25日第3次特定地方交通線の指定を受けて廃止
のと鉄道に転換後、2005年4月1日に廃止（能登中央バスと奥能登観光開発に転換）
宮津線西舞鶴駅 -豊岡駅83.6 km 1990年4月1日第3次特定地方交通線の指定を受けて廃止
北近畿タンゴ鉄道に転換
2015年4月1日に運行をWILLER TRAINS（京都丹後鉄道）に移管
鍛冶屋線野村駅 -鍛冶屋駅13.2 km 第3次特定地方交通線の指定を受けて廃止
神姫バス（現・神姫グリーンバス）に転換
野村駅は現在の西脇市駅
大社線出雲市駅 -大社駅7.5 km 第3次特定地方交通線の指定を受けて廃止
一畑電気鉄道バスに転換
七尾線穴水駅 -輪島駅20.4 km 2001年4月1日1991年9月1日に第一種鉄道事業を廃止し、第三種鉄道事業に変更
以降はのと鉄道が第二種鉄道事業者
能登中央バスに転換
可部線可部駅 -三段峡駅46.2 km 2003年12月1日[68]広電バス・広島交通に転換
富山港線富山駅 -岩瀬浜駅8.0 km 2006年3月1日LRT化し同年4月29日に富山ライトレールの路線として再開業、2020年より富山地方鉄道が運営
三江線三次駅 -江津駅108.1 km 2018年4月1日[68]石見交通バス・大和観光バス・備北交通バスなどに転換

予定路線

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整備中の鉄道路線[171]
分類路線名区間延長開業予定備考
未定なにわ筋線大阪駅（地下ホーム）-JR難波駅3.9 km[注釈 14]2031年春関西高速鉄道が第三種鉄道事業者として鉄道施設を整備・保有し、JR西日本は第二種鉄道事業者となる計画[172][173]

航路

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JR西日本が直営していた鉄道連絡船。現在も運航しているJR系で唯一の国内航路[注釈 15]。2009年4月1日にJR西日本宮島フェリーに移管。

路線名区間営業キロ備考
宮島航路宮島口桟橋 -宮島桟橋1.0 km運航キロは 2.0 km だが、並行する他の航路を考慮して営業キロを設定。

他社との共同使用駅

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本節内において、アーバンネットワーク内など公式な愛称が制定されている路線名に関しては正式名称（愛称）の形式で表記する。

JR他社

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JR北海道以外の全てのJR他社との境界駅がある。また、JR西日本はJRグループ各社の中で境界駅が最も多い。

他社分界駅

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○印側の事業者が管轄している。

駅名自社路線名他社路線名
（事業者名）		備考
上越妙高駅北陸新幹線○北陸新幹線
（JR東日本）
南小谷駅大糸線○大糸線
（JR東日本）
米原駅○東海道本線、北陸本線（琵琶湖線）東海道本線、○東海道新幹線
（JR東海）		東海道新幹線部分はJR東海が、それ以外はJR西日本が管轄する共同使用駅。
亀山駅関西本線○関西本線、紀勢本線
（JR東海）
新宮駅○紀勢本線紀勢本線
（JR東海）
猪谷駅○高山本線高山本線
（JR東海）
新大阪駅山陽新幹線、○東海道本線（JR京都線）、おおさか東線○東海道新幹線
（JR東海）		東海道新幹線、山陽新幹線部分はJR東海が、それ以外はJR西日本が管轄する共同使用駅。
児島駅○本四備讃線本四備讃線
（JR四国）
下関駅○山陽本線山陽本線
（JR九州）
博多駅○山陽新幹線、博多南線九州新幹線、○鹿児島本線
（JR九州）		鹿児島本線部分はJR九州が、それ以外はJR西日本が管轄する共同使用駅。

分界駅以外の共同使用駅

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いずれも各社が自社線部分を管轄する共同使用駅である。

駅名自社路線名他社路線名
（事業者名）
京都駅東海道本線（JR京都線・琵琶湖線）、山陰本線（嵯峨野線）、奈良線東海道新幹線
（JR東海）
小倉駅山陽新幹線鹿児島本線、日豊本線
（JR九州）

私鉄・第三セクター

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直通運転における分界駅

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○印側の事業者が管轄している。○印が無い駅は改札口が分かれており、各社が自社線部分を管轄する。

駅名自社路線名他社路線名
（事業者名）		備考
高岡駅城端線、氷見線○あいの風とやま鉄道線
（あいの風とやま鉄道）		直通運転は城端線のみ実施。
津幡駅七尾線○IRいしかわ鉄道線
（IRいしかわ鉄道）
越前花堂駅越美北線（九頭竜線）○ハピラインふくい線
（ハピラインふくい）
福知山駅山陰本線、福知山線宮福線
（WILLER TRAINS）		直通運転は山陰本線のみ実施。
両社の直通列車はJR西日本のホームを発着。
郡家駅○因美線若桜線
（若桜鉄道）
智頭駅因美線智頭線
（智頭急行）		両社の直通列車はJR西日本のホームを発着。
上郡駅山陽本線智頭線
（智頭急行）		両社の直通列車はJR西日本のホームを発着。
神辺駅福塩線井原線
（井原鉄道）		両社の直通列車はJR西日本のホームを発着。
川西駅○岩徳線錦川清流線
（錦川鉄道）

直通運転を行わない共同使用駅

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新幹線単独駅との共同使用駅は除外する。

○印側の事業者が管轄している。○印が無い駅は改札口が分かれており、各社が自社線部分を管轄する。

駅名自社路線名他社路線名
（事業者名）		備考
糸魚川駅○北陸新幹線、大糸線○日本海ひすいライン
（えちごトキめき鉄道）		北陸新幹線部分はJR西日本が、それ以外はえちごトキめき鉄道が管轄する共同使用駅。
富山駅○北陸新幹線、高山本線○あいの風とやま鉄道線
（あいの風とやま鉄道）		北陸新幹線部分はJR西日本が、それ以外はあいの風とやま鉄道が管轄する共同使用駅。
七尾駅
和倉温泉駅		○七尾線七尾線
（のと鉄道）		七尾駅 - 和倉温泉駅間はJR西日本とのと鉄道との重複区間。
敦賀駅○北陸新幹線、北陸本線、小浜線ハピラインふくい線
（ハピラインふくい）
粟生駅○加古川線北条線
（北条鉄道）
粟生線
（神戸電鉄）		神戸電鉄のりばに中間改札設置。
貴生川駅○草津線信楽線
（信楽高原鐵道）
伊賀上野駅○関西本線伊賀線
（伊賀鉄道）
柏原駅○関西本線（大和路線）道明寺線
（近畿日本鉄道）
吉野口駅○和歌山線吉野線
（近畿日本鉄道）
りんくうタウン駅関西空港線○空港線
（南海電気鉄道）
関西空港駅関西空港線空港線
（南海電気鉄道）		運行管理は両線ともJR西日本が担当。
和歌山駅○紀勢本線（きのくに線）、阪和線、和歌山線貴志川線
（和歌山電鐵）		貴志川線のりばに中間改札設置。
御坊駅○紀勢本線（きのくに線）紀州鉄道線
（紀州鉄道）
和歌山市駅紀勢本線南海本線
和歌山港線
（南海電気鉄道）		2017年まではJR西日本の部分も南海が管轄。改札分離以降も旅客設備は南海仕様となっている。
総社駅伯備線、吉備線（桃太郎線）井原線
（井原鉄道）
清音駅伯備線井原線
（井原鉄道）

ダイヤ

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→詳細は「JRダイヤ改正」を参照

ダイヤ改正は3月に実施することが多く、他のJR各社に合わせて実施される。2000年代半ばまでは3月のほかに、地域単位で独自にダイヤ改正を実施することもあった。

列車

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JR西日本発足以降に同社の路線で運行されている、もしくはかつて運行されていた愛称付きの列車を挙げる（2025年3月15日改正時点。廃止列車は廃止時点）。種別が変更された列車は変更後のもので記載し、他社の車両による運行のものはその会社名も記載する。詳細は各列車の記事を参照。

現行列車

新幹線

在来線

廃止列車

新幹線

在来線

車両

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→「JR西日本の車両形式」も参照

2025年4月現在の保有車両数は6,303両で、内訳は次の通り[174]。

蒸気
機関車		電気
機関車		ディーゼル
機関車		電車気動車客車貨車新幹線
電車		合計
510274,322455171481,3196,303

概説

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山陽新幹線や京阪神発着の特急列車（北陸本線、紀勢本線、山陰地区）、近畿圏の在来線である「アーバンネットワーク」エリアでは列車の増発やスピードアップに対応した新型車両を積極的に導入している。山陽新幹線では500系電車を開発して日本国内初の300km/h営業運転を行い、東海道・山陽本線では、新快速・快速に221系電車が導入されて以降は、普通・快速用車両に積極的に新型車両が導入されてきた。在来線車両は、221系電車が新設計された際に打ち出された「明るく静かで快適な車両」または「明るく静かで快適な乗り心地」というコンセプトによって製造されている[175]。このように、アーバンネットワークでの新車投入を優先したことから在来線特急列車の新造投入は1992年（681系）と、JR6社の中で最も遅い。

アーバンネットワーク以外の中国・北陸地域では、他社との競合路線があまりない上、厳しい経営環境を反映して、国鉄から承継した103系・201系・105系・113系・115系・457系の各電車やキハ40系気動車などの車両に40年から50年程度の使用を見据えた延命工事や観光列車化改造を施して使用している例が多い[注釈 20]。JR西日本が投入した新製一般型車両で地元負担を伴わない（JR西日本独自の判断で導入した）車両は非電化ローカル線の体質改善用に1991年から1995年にかけて管内ほぼ全域に投入されたキハ120形気動車（89両）と、瀬戸大橋線の快速「マリンライナー」用として2003年に岡山地区に投入された223系5000番台（14両）[注釈 21] の2系列103両にとどまっており、例えば広島市は人口100万人を超える政令指定都市であるにもかかわらず、広島地区（広島シティネットワーク）では国鉄民営化以降、2015年に新型車両（227系）が投入されるまで国鉄時代からの車両で占められていた。同様に政令指定都市である岡山市がある岡山地区は快速「マリンライナー」を除き、ほぼ全てが国鉄型車両であったが、2023年から227系に順次置き換えが進められており、最後の国鉄型電車特急となった伯備線の「やくも」の381系も2024年春に273系に置き換えられた。一般形気動車については約6割が国鉄時代に製造されたキハ40系列を占めており、先述のキハ120形を除くと、2000年から2003年にかけて山陰地区に投入されたキハ121・126系と2008年・2009年に姫新線向けに投入されたキハ122・127系の2例しかなく、JR東日本やJR九州と異なり、蓄電池式電車の導入計画もない。

2010年代以降はアーバンネットワークでの車両新造投入が一通り完了した一方で、他地区では車両の老朽化が著しくなったため、北陸地区の419系・475系・457系・415系置き換えを目的に配備された521系（2009年以降配備の2次車・3次車の98両、2020年以降配備の七尾線向け30両）、広島地区の115系置き換えを目的に配備された227系（2014年以降の5年間で276両投入[111]）など、JR西日本の経営判断に基づく地方線区向けの新製車両も登場している。

また、京阪神地区でも一部で国鉄車両が残存しており、奈良線・加古川線・播但線では2025年3月15日改正時点でも国鉄車両が運行されている。福知山線では2015年まで、大阪環状線・桜島線では2019年まで[注釈 22]、阪和線では2020年3月、おおさか東線では2022年3月、草津線・湖西線では2023年4月まで国鉄車両が運行されていた。大和路線の国鉄車両201系は221系への置き換えにより2025年3月14日で運行を終了した[176]。

かつてはJR旅客6社で唯一、自社が保有する営業車両が他のJR旅客5社すべてに乗り入れている会社であったが、2015年に臨時寝台特急「トワイライトエクスプレス」が廃止されたため、JR北海道への乗り入れはなくなった[注釈 23]。その他4社へはその後もJR西日本が保有する営業車両が乗り入れている[注釈 24]。他社エリアの都道府県では、東海道新幹線および在来線で岐阜県、愛知県、静岡県、神奈川県、東京都に、在来線で香川県に、北陸・九州新幹線でさらに群馬県、埼玉県、佐賀県、熊本県、鹿児島県に乗り入れている。JR旅客6社の中で自社車両が乗り入れる他社エリアの都道府県の数はJR西日本が最も多い。

車両は大部分が近畿車輛と川崎重工業にて製造されており[注釈 25]、一部に日本車輌製造[注釈 26]、日立製作所[注釈 27]、新潟トランシス[注釈 28] 製が存在する。電車の制御装置は三菱電機、東芝製が大多数を占め、一部に日立製作所、東洋電機製造製のものが存在する。気動車のエンジンは小松製作所のSA6D125系・SA6D140系を標準としている。なお、JR西日本では電車の制御装置や台車には社内形式が存在するものの、ディーゼルエンジンに社内形式を付与していない。

また、他のJRグループと共同で車両開発することも多く、JR東海とは東海道・山陽新幹線用700系・N700系および寝台特急用の285系を、JR九州とは九州新幹線直通用のN700系を、JR東日本とは北陸新幹線用のW7系（E7系）をそれぞれ開発している。

マスター・コントローラーは221系以降、関西の私鉄・地下鉄と同様の横軸ツインレバー式を採用している。新幹線500系もこの方式を踏襲しており、新幹線電車では唯一の事例となっている。

221系以来、在来線車両の所属表記は妻面に記される（新幹線車両と同じ）のが通例であったが、521系3次車・227系以降は国鉄時代や他のJR旅客会社と同じように側面に記されるようになり、207系は体質改善工事で所属表記の位置を移動している。

2009年からは経費削減対策の一環として、それまで地域・路線ごとに異なっていた鋼製一般型車両の車体色を単色に変更しており[注釈 29]、電車は瀬戸内地区が黄色、京都・北近畿地区が深緑色、和歌山地区が青緑色、北陸地区が青色、七尾線が茜色の単色にそれぞれ変更された。また、気動車は一部を除き全地域朱色5号で統一されており、JR発足後に登場したキハ120形200番台も朱色5号に塗装変更されている。

沿線負担による新車導入

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JR西日本管内の路線で高速化・電化事業を行う場合、受益者負担の一環として、高速化・電化に対応した新型車両の購入費用を地元自治体からの融資で導入しており[177]、運用区間は原則負担した自治体内あるいは自治体の受益にかなう範囲内に限定されるなどの特徴がある。このような形で整備された車両には以下のものがある（※印の車両は自治体からJRへの無利子貸し付けにより整備された車両）。

形式導入年対象事業事業線区・区間関係自治体出典
キハ187系気動車
キハ121系気動車※
キハ126系気動車※		2001年高速化山陰本線安来駅 -益田駅間[注釈 11]島根県[177][178]
2003年高速化山陰本線鳥取駅 - 米子駅間
因美線鳥取駅 -智頭駅間		鳥取県[177][179]
125系電車（1次車）2003年電化小浜線敦賀駅 -東舞鶴駅間福井県[180]
125系電車（3次車）
521系電車（1次車）		2006年直流化北陸本線長浜駅 - 敦賀駅間
湖西線永原駅 -近江塩津駅間		滋賀県
福井県		[181]
キハ122系気動車※
キハ127系気動車※		2009年高速化姫新線姫路駅 -上月駅間兵庫県
姫路市
たつの市
佐用町		[182]

さらに、既存車両の設備改善においても、延命措置に伴うリニューアル以上の設備改善を行う場合に同様のスキームを適用している事例がある（和歌山県内で走行する105系への車いす対応トイレの新設、広島・山口地区向け観光列車に使用するキハ47形7000番台の改造費用など）。これは、管内の自治体の間でJRに対する支援を積極的に行うか否かでサービス格差を生じさせる結果となり、さらには経営判断に基づき自社負担で新造車両を多く導入しているアーバンネットワークを含めてサービス格差が生じている。

地元自治体の負担で投入された車両はキハ122系・キハ127系気動車が最後であり、これ以降の新型車両はJR西日本の自己負担で導入されている。

新世代車体傾斜式車両の開発

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JR西日本では1993年12月20日に、新世代の車体傾斜式車両として「WEST-21」構想を発表した[183]。これは、1両の車体長を従来車の半分の10mに、車体の高さを50cm低くして、連接台車ながら車輪は1軸として蛇のようにクネクネと動く車両を開発し、最高速度を120km/hから130km/hへの向上を目指すというもので、6年後を目処に伯備線や紀勢本線で運転を開始するとしていた（タルゴも参照）。

その後、JR西日本からの「WEST-21」構想に関する動向の発表はなく、紀勢本線で「くろしお」に運用されている381系（自然振り子式車両）の置き換え用としては、低重心構造ながら車体傾斜機能をもたない287系が導入されることになり[184]、上述の新世代車両の導入には至っていない。

蒸気機関車の保存運転

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JR西日本は、国鉄時代に開館された蒸気機関車 (SL) の動態保存施設である梅小路蒸気機関車館（現在の京都鉄道博物館）を引き継ぐとともに、山口線をはじめとして、自社内や走行可能な蒸気機関車を保有していないJR東海・四国での蒸気機関車保存運転や、蒸気機関車を復活させたJR各社の運転士（機関士）の養成も請け負っている。

現業機関

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車両基地

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→詳細は「日本の車両基地一覧 § 西日本旅客鉄道」を参照

車両工場

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鉄道部

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→詳細は「鉄道部」を参照

JR西日本では、地域行事にあわせた臨時列車の設定や観光列車の運行、新駅開業、新車導入など地域のニーズに即したサービスを円滑に行うこと、地域の要望に沿った列車ダイヤ作成を目的に地方交通線を中心に鉄道部を設置している。1995年以降にはこの方針を幹線にも応用した地域鉄道部も設置している。各鉄道部・地域鉄道部によりその形態は様々に異なる。

なお、2004年以降は安全面に対する設備投資が抑制されてきたこと、いわゆる団塊世代の退職による技術力の低下が懸念されてきたことから、鉄道部制度の見直しに着手した。

地域鉄道部

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鉄道部

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運賃

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大人普通旅客運賃（小児半額・10円未満の端数切り下げ）。2025年（令和7年) 4月1日改定[161][185]。2023年（令和5年）4月1日電車特定区間で鉄道駅バリアフリー料金収受開始[186]。

  • 幹線と地方交通線を跨ぐ場合、10kmまでは地方交通線の運賃を適用する。11kmからは幹線の営業キロと地方交通線の換算キロを合算し、幹線の運賃を適用する。
  • 電車特定区間と幹線を跨ぐ場合、幹線の運賃を適用する。
  • 特定都区市内である京都市内、大阪市内、神戸市内、広島市内にある駅と、その特定都区市内の中心駅からの片道の営業キロが200kmを超える駅との相互間の片道普通旅客運賃は、中心駅を起点または終点とした営業キロまたは運賃計算キロによって計算する。
    • 京都市内の中心駅は京都駅である。山陰本線保津峡駅は亀岡市にあるが、1989年に移転する前は京都市西京区にあったため、また現在もホームの一部が京都市の市域を含むため、現在も「京都市内」として扱う。
    • 大阪市内の中心駅は大阪駅である。おおさか東線の一部の駅は大阪市外にあるが、「大阪市内」として扱う（久宝寺駅を除く）。
      • 「大阪市内」発着の特例として、当日中に大阪駅とJR東西線北新地駅の間を徒歩連絡する場合に限り、大阪駅または北新地駅で途中出場が可能。
    • 神戸市内の中心駅は神戸駅である。福知山線道場駅は神戸市北区にあるが、「神戸市内」としては扱われない。
      • 「神戸市内」発着の特例として、当日中に山陽新幹線新神戸駅と、三ノ宮駅、元町駅、神戸駅、新長田駅との間を乗り継ぐ場合に限り、これらの駅で途中出場が可能。
    • 広島市内の中心駅は広島駅である。山陽本線向洋駅は安芸郡府中町、海田市駅は安芸郡海田町にあるが、「広島市内」として扱う。
  • 新大阪駅または大阪駅と、姫路駅より下り方面にある駅との相互間の片道普通旅客運賃は、大阪駅を起点または終点とした営業キロまたは運賃計算キロによって計算する。
  • 北新地駅と、尼崎駅より下り方面にある駅との相互間の片道普通旅客運賃は、大阪駅を起点または終点とした営業キロまたは運賃計算キロによって計算する。
  • 401km以上の幹線運賃は外部リンク参照のこと。
  • 電車特定区間の運賃を適用する区間では、鉄道駅バリアフリー料金として10円を運賃に加算する（以下の運賃額は鉄道駅バリアフリー料金を含む）。
電車特定区間幹線地方交通線
キロ程運賃（円）キロ程運賃（円）キロ程運賃（円）キロ程運賃（円）キロ程運賃（円）キロ程運賃（円）
初乗り3km150101 - 1201,880初乗り3km150101 - 1201,980初乗り3km150101 - 1101,980
4 - 6180121 - 1402,2104 - 6190121 - 1402,3104 - 6190111 - 1282,310
7 - 10200141 - 1602,5407 - 10200141 - 1602,6407 - 10210129 - 1462,640
11 - 15240161 - 1802,87011 - 15240161 - 1803,08011 - 15240147 - 1643,080
16 - 20320181 - 2003,20016 - 20330181 - 2003,41016 - 20330165 - 1823,410
21 - 25410 21 - 25420201 - 2203,74021 - 23420183 - 2003,740
26 - 3049026 - 30510221 - 2404,07024 - 28510201 - 2194,070
31 - 3558031 - 35590241 - 2604,51029 - 32590220 - 2374,510
36 - 4066036 - 40680261 - 2804,84033 - 37680238 - 2554,840
41 - 4575041 - 45770281 - 3005,17038 - 41770256 - 2735,170
46 - 5084046 - 50860301 - 3205,50042 - 46860274 - 2915,500
51 - 6096051 - 60990321 - 3405,72047 - 55990292 - 3105,720
61 - 701,12061 - 701,170341 - 3606,05056 - 641,170 
71 - 801,30071 - 801,340361 - 3806,38065 - 731,340
81 - 901,46081 - 901,520381 - 4006,60074 - 821,520
91 - 1001,64091 - 1001,690 83 - 911,690
  92 - 1001,880

特定区間運賃

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  • 大阪駅付近の東海道本線、奈良線、福知山線、関西本線、阪和線の一部区間は、私鉄路線と競合するため、幹線運賃より低廉な特定区間運賃が設定されている。
    • 特定運賃区間内にある任意の2駅間を利用する場合で、乗降する区間の正規運賃が特定区間運賃より高くなった場合でも、特定区間運賃が採用される。
    • 以下の運賃額は鉄道駅バリアフリー料金（10円）を含む。
    • 神戸駅発着の特定区間運賃は、新神戸駅発着でも適用される[注釈 30]。また京都駅発着の特定区間運賃は、京都駅 - 新大阪駅間で東海道新幹線を利用した場合でも適用される。
主な特定区間運賃
区間営業距離正規運賃特定区間運賃
大阪駅 -京都駅42.8 km750円580円
大阪駅・北新地駅 -神戸駅33.1 km580円460円
大阪駅・北新地駅 -三ノ宮駅30.6 km580円420円
大阪駅 -高槻駅21.2 km410円290円
大阪駅・北新地駅 -宝塚駅25.5 km490円340円
茨木駅 - 神戸駅47.7 km840円730円
高槻駅 - 神戸駅54.3 km960円830円
京都駅 - 神戸駅75.9 km1,300円1,110円
京都駅 -城陽駅20.2 km410円380円
京都駅 -新田駅18.1 km320円310円
京都駅 -奈良駅41.7 km770円720円
JR難波駅 - 奈良駅41.0 km750円580円
天王寺駅 - 奈良駅37.5 km660円510円
天王寺駅 -和歌山駅61.3 km1,120円900円

入場料金

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150円（小児は70円）

一日平均乗車人員上位20駅

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2024年度はデータで見るJR西日本 より。それ以外は大阪府統計年鑑、京都府統計年鑑、兵庫県統計書、広島県統計年鑑、岡山県統計年報 より。

増加減少は、右欄の乗車人員と比較して増（増加）、減（減少）を表す。

順位駅名所在地2024年度2020年度2015年度2010年度2005年度2000年度特記事項
1大阪駅大阪府大阪市北区増加 375,503減少 290,317増加 431,743減少 394,503増加 425,197424,259西日本の駅として第1位。
（梅田駅、東梅田駅、西梅田駅、北新地駅を含めた各社局線総合では世界第4位）
2京都駅京都府京都市下京区増加 172,040減少 127,178増加 200,044増加 183,715増加 176,403164,712京都府内の駅として第1位。
JR東海の乗車人員を含まない。
3天王寺駅大阪府大阪市天王寺区増加 133,829減少 108,718増加 143,202減少 132,066減少 143,336157,552 
4三ノ宮駅兵庫県神戸市中央区増加 119,670減少 91,978増加 121,332増加 117,616減少 115,115118,957兵庫県内の駅として第1位。
5京橋駅大阪府大阪市城東区増加 116,698減少 94,147増加 130,765減少 130,359減少 138,142142,881 
6鶴橋駅大阪府大阪市天王寺区増加 87,824減少 67,340増加 97,240減少 94,407減少 114,422125,060 
7広島駅広島県広島市南区増加 75,035減少 50,745増加 73,218減少 69,327減少 69,79671,444中国地方の駅として第1位。
8新大阪駅大阪府大阪市淀川区増加 74,350減少 46,284増加 55,756増加 47,674増加 45,21842,631JR東海の乗車人員を含まない。
9岡山駅岡山県岡山市北区増加 68,050減少 46,763増加 66,238減少 58,065減少 59,47561,568岡山県内の駅として第1位。
10新今宮駅大阪府大阪市浪速区増加 63,114減少 49,240増加 63,292減少 62,200減少 67,18373,700 
11高槻駅大阪府高槻市増加 58,426減少 51,468増加 63,835減少 61,575減少 62,12662,650他路線と接続しない単独駅として第1位。
12神戸駅兵庫県神戸市中央区減少 50,836減少 55,742増加 70,204減少 68,002減少 71,78572,865兵庫県内の駅として第2位。
13姫路駅兵庫県姫路市増加 49,649減少 38,020増加 51,710減少 45,924減少 45,92947,552兵庫県内の駅として第3位。
14明石駅兵庫県明石市増加 47,086減少 42,275減少 50,895減少 51,652減少 52,03653,485兵庫県内の駅として第4位。
15茨木駅大阪府茨木市増加 45,519減少 36,110増加 48,122減少 44,387増加 45,23744,961 
16尼崎駅兵庫県尼崎市増加 44,626減少 37,656増加 44,125増加 40,085増加 33,50630,107兵庫県内の駅として第5位。
17北新地駅大阪府大阪市北区増加 42,429減少 38,686増加 49,248増加 47,842増加 47,75043,231 
18ユニバーサルシティ駅大阪府大阪市此花区増加 35,317減少 13,179増加 29,135増加 15,97114,322 2001年3月1日開業。
19弁天町駅大阪府大阪市港区増加 34,858減少 26,692減少 32,256減少 32,296減少 33,26335,273 
20西九条駅大阪府大阪市此花区増加 33,415減少 23,064増加 28,217減少 22,920減少 23,15124,873 

2010年度までは京都駅、新大阪駅、北新地駅など一部の駅を除いて全体的に減少傾向にあり、2000年度と比較しても乗車人員が減少している。特に鶴橋駅は減少傾向が顕著であり、10年間で乗車人員が2割以上減少した。

2015年度は全体的に増加傾向となり、上位10駅では全駅で5年前よりも増加している。京都駅はここ20年で増加傾向が続き、2015年度に乗車人員が20万人を超えた。岡山駅は2014年度に新今宮駅を上回ってベスト10入りを果たし、2015年度は高槻駅を上回った。

2020年度は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行の影響により、全駅で5年前を大きく下回る数値を記録した。

取扱収入上位10駅

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2021年度の1日平均の運輸取扱収入額は以下のとおりであった[187]。

主な関係会社

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JR西日本グループの企業、グループ外だがJR西日本も出資している企業、関連団体は以下の通り。

連結子会社

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持分法適用関連会社

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関連団体

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出資会社

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かつての関係会社

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労働組合

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2024年4月1日現在、JR西日本には5つの労働組合がある[189]。下記表の括弧内は略称。

2024年4月1日現在
名称組合員数上部組織
西日本旅客鉄道労働組合（JR西労組）21,059日本鉄道労働組合連合会（JR連合）
国鉄労働組合西日本本部（国労西日本）99国鉄労働組合（国労）
ジェイアール西日本労働組合（JR西労）90全日本鉄道労働組合総連合会（JR総連）
全日本建設交運一般労働組合西日本鉄道本部（建交労西日本鉄道本部）2全日本建設交運一般労働組合（建交労）
国鉄西日本動力車労働組合（動労西日本）1国鉄動力車労働組合総連合会（動労総連合）

組合員数が最大の労働組合は西日本旅客鉄道労働組合である。
各労働組合のうち、西日本旅客鉄道労働組合、国鉄労働組合西日本本部、JR西日本労働組合および全日本建設交運一般労働組合西日本鉄道本部は、会社との間で労働協約を締結している。

スポーツ活動

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このほか、Jリーグ所属のガンバ大阪・セレッソ大阪・京都サンガF.C.・ファジアーノ岡山・ガイナーレ鳥取・サンフレッチェ広島F.C・レノファ山口FCにもオフィシャルパートナーとして出資している。かつてはアビスパ福岡にも出資していた。

JR西日本吹奏楽団

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1959年（昭和34年）に創設された「大阪鉄道管理局音楽隊」を前身とする、JR西日本と関連会社の社員、およびOB・OGで構成されるバンドである。国鉄分割民営化により解散したが、1987年（昭和62年）10月1日、現在の名称で再発足した[191][192]。

広報活動

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西日本管内にとどまらず、他のJRグループ管内でもテレビCMを放送している。かつては、全国ネットの提供番組を含め、大規模に行われていたが、福知山線脱線事故後、長期にわたって広報活動を自粛したため、制作されながら一度も放映されなかったテレビCMも存在する。サウンドロゴは、発足時からのものを何度かアレンジして流していた。現在のサウンドロゴは、2005年の初めに作られた。福知山線脱線事故の影響で、その後一時省略されていたが、2014年秋頃からサウンドロゴが徐々に復活している。広告に使われる同社ロゴマークのうち、旅行関係の広告に使われるロゴは、通常のJRマークの下に「JR西日本」と入ったものではなく、JRマークが入っていない「JR西日本」だけのものもある。

九州新幹線開業後は、自社エリアでのCMは山陽・九州新幹線の利用促進を目的としたものが多くなり、DISCOVER WESTにみられるような自社エリアへの旅客誘致CMは首都圏や東海圏での放送が中心となっている（ただし、首都圏向けについては北陸新幹線開業後は2種を並行展開している）。

CM

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※印のものはテレビでは一度も放映されなかったもの。

一社提供番組

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2018年4月現在。テレビは関西地区ではスポンサークレジットを出していない。中国地区では下記以外の一社提供番組や複数社提供番組のスポンサーとなった際に、クレジットを出している。

過去

複数社提供番組

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過去

タイアップ・コラボレーション

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関連人物

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幹部

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従業員

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元従業員

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備考

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この節に雑多な内容が羅列されています。 事項を箇条書きで列挙しただけの節は、本文として組み入れるか、または整理・除去する必要があります。（2025年2月）
  • 在来線電車列車における車掌からの出発合図は知らせ灯式だったが、2010年3月20日より気動車列車と同様の車内ブザー式に変更した。
  • 本社内にりそな銀行の有人店舗「JR西日本出張所」がある。
  • KDDIと共同開発した列車接近警報装置の端末などとしてGPSが搭載された携帯電話を保線作業員などに持たせている。
  • JR旅客6社の中で唯一、国際ブランド（VISA・MasterCard）のクレジットカードを三菱UFJニコスよりブランドの供給を受け自社で発行している（民鉄を含めても国際ブランドのクレジットカードを発行しているのはJR西日本・小田急電鉄の2社のみ[注釈 33]）。また、JCBブランドのカードもジェーシービーに委託する形で発行している。
  • J-WESTカードの発行を自社で行っているため、貸金業登録を行っていた（近畿財務局長(2)00795）が、2011年9月末をもって金融商品（カードローン・キャッシング）の提供は終了した。
  • 1990年代中頃まで「ハート&アクション」というキャッチコピーが会社ロゴの上に記載されていた。企業理念としては福知山線脱線事故を受けた2006年4月の改訂まで残っていた[198]。
    • 発足初期には社名に「ハートアンドアクション」を冠した関連会社があり、「ハートアンドアクションリーテイル」（ハート・インを運営していた。現・ジェイアール西日本デイリーサービスネット）と「ハートアンドアクションフーズ」（主に駅構内の飲食店を運営していた。現・ジェイアール西日本フードサービスネット）があった。
  • テレビ番組『走れ!ガリバーくん』での提供読みは「総合サービス企業を目指すJR西日本」であった。
  • ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのコーポレート・マーケティング・パートナーズで、オフィシャルトレインでもある。

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^その他、「JR西」、「JR West」、「JRW」等の表記がある。
  2. ^ロゴの「鉄」の字は、金を失うという意味を避けるため「金偏に矢」という「鉃」の文字を使い、「西日本旅客鉃道株式会社」と表記している。ただし、登記上の商号は常用漢字の「鉄」の字を用いている。また、四国旅客鉄道以外のJR各社もロゴタイプで同様に表記している。なるほどJR （インターネットアーカイブ）も参照。
  3. ^ただし、500系の先頭部など、自社の特急用車両に書かれている英語略称は「WEST JAPAN」。また、切符の地紋には「W」と記されている。
  4. ^民営化後に移管された各鉄道管理局は、阪奈支社、金沢支社などのように「支社」として残っている。
  5. ^JR西日本宮島フェリーが宮島航路を運航しているほか、JR西日本グループと瀬戸内海汽船グループおよび鉄道・運輸機構が共同でクルーズ船を保有して運航[9]。
  6. ^abcd天王寺駅 - 新今宮駅間 1.0 km は関西本線としてのみ計上し、大阪環状線に重複計上していない。
  7. ^abc七尾線の和倉温泉駅-穴水駅間 28.0 km（第三種鉄道事業区間）および山陰本線のトロッコ嵯峨駅-トロッコ亀岡駅 7.3 kmと梅田貨物線 10.0 km は含まず。
  8. ^事業エリアから遠く離れた関東地方でも、谷村新司の『三都物語』のテーマソングに乗った221系電車が走るテレビCMが流された。
  9. ^京都エリアで立ち往生した列車の中では最多の1,400名が乗車しており、体調不良の乗客の救護を優先して列車から最も近い約300m離れた斜面の階段を用い一旦道路上への誘導を試みたが、階段の凍結等により大勢の乗客誘導は困難と判断、線路上を山科駅まで誘導するよう変更したため、全員の降車完了が明け方まで要した。
  10. ^既に新型コロナウイルス感染拡大の影響による業績悪化に伴い、2020年4月から役員報酬の返上を継続しており、返上後の月額からさらに今回の内容を返上することとなった。
  11. ^ab高速化事業区間は安来駅 - 益田駅間であるが、同日のダイヤ改正で米子駅 - 安来駅間も同時に高速化されている。
  12. ^偽造28件、省略9件。
  13. ^abc放出駅 - 鴫野駅間 1.6 km は片町線としてのみ計上し、おおさか東線に重複計上していない。
  14. ^大阪駅 - 西本町駅間[172] 2.7 km[173] + 西本町駅 - JR難波駅間[172] 1.2 km[173]
  15. ^JR系ではJR九州グループのJR九州高速船が国際航路を運航している。
  16. ^2017年3月4日のダイヤ改正で、山陽新幹線に乗り入れる定期列車が設定。過去にも2012年3月17日 - 2013年3月15日に山陽新幹線へ乗り入れる定期列車が設定されている。
  17. ^2020年3月14日のダイヤ改正で、「南風」の土佐くろしお鉄道線乗り入れ廃止。土佐くろしお鉄道所有の特急車両（2000系気動車）はその後も土佐くろしお鉄道線に入らない運用で使用されていたが、2020年7月18日運用終了。代わりに2700系気動車が導入された。詳細は各車両記事を参照。
  18. ^JR東海管内では運転中。
  19. ^JR東海管内では運転中。JR西日本管内の設定時（1990 - 1992年）は同管内区間は各駅停車、全車自由席。
  20. ^国鉄からの承継車両のうち、103系（0番台及びその改造車）・105系・113系・117系・クモハ123形・201系・381系の各電車を2021年時点でも運用しているのはJR西日本のみである。
  21. ^同時に新製されたJR四国5000系電車との併結運用を前提に新製されており、基本的に「マリンライナー」以外には充当されない。
  22. ^大阪環状線・桜島線の国鉄形車両の運用終了に伴って、大阪駅を発着する定期列車が全てJR西日本発足後製造（JR東海の特急「ひだ」も含む）の車両に統一された。
  23. ^JR北海道への乗り入れ廃止と同時に、青森県、秋田県、山形県への乗り入れも廃止された。
  24. ^JR九州への乗り入れについては、2008年に寝台特急「あかつき」が廃止されて一時消滅していたが、2011年に山陽新幹線と九州新幹線が相互直通運転を開始したことにより復活した。
  25. ^現在、近畿車輛と川崎重工業では東海道・山陽・九州新幹線用の車両はJR東海・JR九州所属車も含め製造していない（N700A以降の東海道・山陽新幹線用車両はJR東海単独開発のため）。また、北陸新幹線用のW7系も現在は近畿車輛はW7・W10編成の合計2編成、川崎重工業はW1・W3・W5・W6編成の合計4編成に留まっている。
  26. ^現在は東海道・山陽新幹線用の16両編成のみを製造している。在来線車両は683系2000番台（S編成）とキハ187系（10・500番台）のみ。
  27. ^現在は新幹線車両のみを製造している。日立製作所は製造ラインをアルミ車体用に特化しているため、ステンレス車体を主体とした在来線車両の発注は見送っており、2020年時点で同社に発注した最後の在来線車両の形式である683系はアルミ車体だった。
  28. ^主に気動車を製造している。
  29. ^但し、103系（広島地区は除く）・201系・221系は対象外。
  30. ^ただし大阪駅方面と新神戸駅との間で新大阪駅を経由して乗車した場合は特定区間運賃は採用されない。
  31. ^旧菱重プロパティーズ（かつての菱重興産グループ）で、三菱重工業と共同出資。
  32. ^CMはオープニング直後の15秒2本のみ、他社スポットCMなどもなし、エンディングは曲で終わり提供読み無し。
  33. ^小田急電鉄は、もともとは子会社の小田急カードが発行していたのを、2005年に合併して自社発行とした。このほかJR東日本もかつては自社で発行していたが2010年にビューカードに分社化した。

出典

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  1. ^“コーポレートガバナンス”. 西日本旅客鉄道株式会社. 2025年7月7日閲覧。
  2. ^abcdefgh会社概要 - JR西日本（2024年10月13日閲覧）
  3. ^abcd役員一覧 - 西日本旅客鉄道株式会社、2025年6月19日閲覧
  4. ^abcdefghijk西日本旅客鉄道株式会社『第38期（自 2024年4月1日 - 至 2025年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2025年6月16日。 
  5. ^西日本旅客鉄道株式会社 定款 第1章第1条2項
  6. ^構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  7. ^「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果および構成銘柄一覧(PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  8. ^abc“企業グループの概要は？”. 西日本旅客鉄道. 2023年10月12日閲覧。
  9. ^「鉄道・運輸機構、初の共有建造クルーズ船 9月就航。瀬戸内海を周遊」『日本海事新聞』電子版2020年8月25日（2020年9月21日閲覧）
  10. ^「JR西、首都圏で不動産業拡大 東京・神奈川で商業施設や住宅」『日経産業新聞』2020年6月16日（住建・不動産面）
  11. ^“ホテルヴィアイン名古屋新幹線口開業のお知らせ”. 株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット・株式会社JR西日本ヴィアイン (2013年3月26日). 2016年3月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年2月25日閲覧。
  12. ^abcdef“データで見るJR西日本2024” (PDF). 西日本旅客鉄道. pp. 54-57. 2024年10月13日閲覧。
  13. ^ab「JRの営業キロと駅数データ」『JTB時刻表』（JTBパブリッシング）2024年3月号 お知らせp.26
  14. ^ab“事業の収益構成は？”. 西日本旅客鉄道. 2023年10月12日閲覧。
  15. ^「JR西日本 民営化30年 不動産、成長底上げ 新幹線と2本柱に」『日本経済新聞』2017年3月24日。2020年10月7日閲覧。
  16. ^“JR本州3社の決算にも爪痕、台風や豪雨が鉄道事業者の収益を削る”. ダイヤモンド・オンライン. 2020年10月7日閲覧。
  17. ^JR西日本グループ中期経営計画2008-2012(PDF) - 西日本旅客鉄道
  18. ^「県内JR駅7割無人に 北陸、七尾線新たに11駅 30年度までに」『北國新聞』2020年8月25日（2020年10月27日閲覧）
  19. ^“JR西、赤字線をバス転換”. SankeiBiz (産経新聞社). (2010年4月6日). オリジナルの2010年4月18日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100418041712/http://www.sankeibiz.jp/business/news/100406/bsc1004060505004-n1.htm 2018年4月6日閲覧。 
  20. ^『ローカル線に関する課題認識と情報開示について』（PDF）（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2022年4月11日。https://www.westjr.co.jp/press/article/items/220411_02_local.pdf。2022年4月12日閲覧。 
  21. ^「JR西、終電繰り上げ 来春に、大阪環状線など」『日本経済新聞』朝刊2020年8月27日（企業2面）同日閲覧
  22. ^「JR西など、新BRTを開発」『日経産業新聞』2020年4月1日（食品・日用品・サービス面）2020年4月4日閲覧
  23. ^グループ会社一覧 - 西日本旅客鉄道ホームページ（2018年3月7日閲覧）
  24. ^“JR西日本次期社長、非鉄道事業「外部の力も借りて拡大へ」”. 日本経済新聞 (2016年5月18日). 2020年10月31日閲覧。
  25. ^“JR西日本、長谷川新社長を発表 非鉄道事業に力”. 日本経済新聞 (2019年10月28日). 2020年10月31日閲覧。
  26. ^「JR西が富山産サクラマス販売…沿線特産品、鳥取サバ、広島カキに続き」産経新聞WEST（2017年4月14日）2018年3月7日閲覧
  27. ^JR西日本×住まいサブスク - 西日本旅客鉄道
  28. ^「JR西日本×沿線自治体」共同プロジェクト おためし地方暮らし - 西日本旅客鉄道
  29. ^新大阪駅地下に山陽新幹線のホームを 国交省検討 - 日刊工業新聞、2018年4月2日
  30. ^『東北地方太平洋沖地震に伴う車両保守部品の不足による列車運行への影響について』（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2011年3月23日。オリジナルの2011年3月25日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20110325234446/http://www.westjr.co.jp/news/newslist/article/1175264_799.html。2018年6月7日閲覧。 
  31. ^『東北地方太平洋沖地震に伴う車両保守部品の不足による運転計画の見直しについて』（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2011年3月25日。オリジナルの2011年5月1日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20110501041224/http://www.westjr.co.jp/news/newslist/article/1175266_799.html。2018年6月7日閲覧。 
  32. ^『車両保守部品の不足に伴う列車運転計画の見直しについて』（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2011年4月6日。オリジナルの2011年4月10日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20110410221228/http://www.westjr.co.jp/news/newslist/article/1175270_799.html。2018年6月7日閲覧。 
  33. ^『朝日新聞』2013年10月25日付「「過労自殺」JR西を提訴」
  34. ^佐々木奎一. “JR西日本、社員過労死で遺族が提訴し、1億円支払い命令 残業250時間超の月も”. ビジネスジャーナル/Business Journal | ビジネスの本音に迫る. 2021年12月2日閲覧。
  35. ^新幹線台車の安全確保について JR西日本ニュースリリース（2018年2月28日）2019年1月5日閲覧。
  36. ^「JR西、新幹線の検査部署を復活／台車亀裂の再発防止」『毎日新聞』ニュースサイト（2018年12月11日）2019年1月5日閲覧。
  37. ^「新幹線の安全対策 報告／JR西 専任部署・保守拡充など」『日刊工業新聞』2018年12月12日（建設・エネルギー・生活面）2019年1月5日閲覧。
  38. ^『芸備線 不通区間の運転再開日について』（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2019年9月6日。https://www.westjr.co.jp/press/article/2019/09/page_14875.html。2019年9月9日閲覧。 
  39. ^“JR芸備線、1年3カ月ぶり全線再開 西日本豪雨で被災”. 朝日新聞デジタル. (2019年10月23日). https://www.asahi.com/articles/ASMBR3DJKMBRPTIL005.html 2019年10月25日閲覧。 
  40. ^“JR芸備線、全線で再開 西日本豪雨で被災”. 『日本経済新聞』夕刊. (2019年10月23日). https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51287520T21C19A0CE0000/ 2020年2月9日閲覧。 
  41. ^“立ち往生は「降雪量を見誤った」 ＪＲ西日本が謝罪 融雪器作動させず”. 産経新聞 (産経新聞社). (2023年1月25日). https://www.sankei.com/article/20230125-CHLB3Y7PBVMCNOJAQDKQKB64BQ/ 2023年1月26日閲覧。 
  42. ^“列車に１０時間、乗客憤り…車掌「乗客を降ろした方がよい」・運転指令「ポイント修理を優先」”. 読売新聞オンライン (読売新聞社). (2023年1月25日). https://www.yomiuri.co.jp/national/20230125-OYT1T50327/ 2023年1月26日閲覧。 
  43. ^abJR西日本、大雪立ち往生で再発防止策 「予測甘く」 - 日本経済新聞 2023年2月17日
  44. ^“【大雪】「降車するなら自己責任」極限のJR列車内でアナウンス 京都で缶詰め、乗客憤り”. 京都新聞. (2023年1月25日). オリジナルの2023年1月25日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20230125021251/https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/961057 2023年3月2日閲覧。 
  45. ^“JR上郡駅手前で列車停止 消防が出動、乗客や乗員計56人を避難誘導”. 神戸新聞NEXT. (2023年1月25日). オリジナルの2023年1月24日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20230124165900/https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202301/0015992208.shtml 2023年3月2日閲覧。 
  46. ^降積雪時における輸送の安全の確保及びお客様の救護への対応について - 西日本旅客鉄道株式会社 2023年2月17日(PDF)
  47. ^JR西日本、社長らの役員報酬を返上 大雪立ち往生で - 日本経済新聞 2023年2月17日
  48. ^大雪でJR西日本車内に閉じ込め、国土交通省が再発防止を通達 - 読売新聞 2023年2月21日
  49. ^ab“「激しい叱責、JR西は昔に戻った」社員ら証言　パワハラで役員処分”. 朝日新聞. (2025年6月5日). https://www.asahi.com/articles/AST65327PT65PTIL00LM.html 2025年6月6日閲覧。 
  50. ^“当社社員の逮捕について（お詫び）” (PDF). 西日本旅客鉄道 (2023年11月22日). 2023年11月22日閲覧。
  51. ^“特急のトイレで女性盗撮、容疑者はＪＲ西日本の車掌…「１年前から盗撮していた」”. 読売新聞オンライン. (2023年11月22日). https://www.yomiuri.co.jp/national/20231122-OYT1T50253/ 2023年11月22日閲覧。 
  52. ^支社・事業所 - 西日本旅客鉄道（2022年10月4日閲覧）
  53. ^『新幹線の安全性向上の取り組みについて』（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2018年3月30日。オリジナルの2018年4月3日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20180403101448/http://www.westjr.co.jp/press/article/2018/03/page_12198.html。 
  54. ^abcde『地方機関等におけるスタッフ部門の組織改正について』（PDF）（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2022年8月1日。https://www.westjr.co.jp/press/article/items/220801_00_soshiki.pdf。2022年10月4日閲覧。 
  55. ^“JR西日本 3支社の管理部門中心に統合する合理化案まとめる”. NHKニュース. 日本放送協会 (2022年1月12日). 2022年1月12日閲覧。
  56. ^“ＪＲの中国地方３支社 広島に集約 保線や窓口は岡山に残す方向”. 山陽新聞デジタル. 山陽新聞社 (2022年1月12日). 2022年3月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月22日閲覧。
  57. ^「福知山線事故の教訓 JR西日本教材を関東の私鉄が活用」 -産経新聞
  58. ^“組織：JR西日本”. JR西日本 公式サイト. 2025年8月11日閲覧。
  59. ^abcdefghijklmnopqrstuvwxyzaaabacad「JR7社14年のあゆみ」『交通新聞』交通新聞社、2001年4月2日、9面。
  60. ^abc「JR年表」『JR気動車客車情報 89年版』ジェー・アール・アール、1989年8月1日、142-145頁。ISBN 4-88283-110-4。 
  61. ^abcd「JR年表」『JR気動車客車編成表 90年版』ジェー・アール・アール、1990年8月1日、173-174頁。ISBN 4-88283-111-2。 
  62. ^abc「JR年表」『JR気動車客車編成表 '92年版』ジェー・アール・アール、1992年7月1日、183-184頁。ISBN 4-88283-113-9。 
  63. ^「新本社ビルで業務開始 JR西日本」『交通新聞』交通新聞社、1992年3月31日、2面。
  64. ^abcde“鉄軌道開業一覧（平成5年度以降）”. 国土交通省. 2022年8月6日閲覧。
  65. ^“七地域鉄道部が発足 JR西日本 幹線系を効率運営”. 交通新聞 (交通新聞社): p. 1. (1995年10月6日) 
  66. ^ab「JR西日本きょう上場」『交通新聞』交通新聞社、1996年10月8日、1面。
  67. ^「JR年表」『JR気動車客車編成表 '97年版』ジェー・アール・アール、1997年7月1日、186頁。ISBN 4-88283-118-X。 
  68. ^abcdefghi“鉄軌道の廃止実績（平成5年度以降）”. 国土交通省. 2022年8月6日閲覧。
  69. ^ご利用ガイド JR東西線・学研都市線・大正駅から3月8日スタートです。（インターネットアーカイブ） - 西日本旅客鉄道
  70. ^禁煙車両の拡大について （インターネットアーカイブ） - 西日本旅客鉄道プレスリリース 1996年12月20日
  71. ^美祢線（南大嶺〜大嶺間）の廃止について（インターネットアーカイブ）- 西日本旅客鉄道プレスリリース 1997年2月10日
  72. ^新型特急寝台電車「サンライズエクスプレス」の展示会について（インターネットアーカイブ）- 西日本旅客鉄道プレスリリース 1998年5月14日
  73. ^平成12年春 ダイヤ改正について（インターネットアーカイブ）- 西日本旅客鉄道プレスリリース 1999年12月17日
  74. ^「JR年表」『JR気動車客車編成表 '02年版』ジェー・アール・アール、2002年7月1日、189頁。ISBN 4-88283-123-6。 
  75. ^2002年5月定例会見（インターネットアーカイブ）- 西日本旅客鉄道
  76. ^abcd「JR年表」『JR気動車客車編成表 '03年版』ジェー・アール・アール、2003年7月1日、189-190頁。ISBN 4-88283-124-4。 
  77. ^ab「女性専用車」を拡大します（インターネットアーカイブ）- 西日本旅客鉄道プレスリリース 2002年10月17日
  78. ^「ICOCA」いよいよデビュー! 〜 平成15年11月1日（土）よりサービス開始いたします 〜（インターネットアーカイブ）- 西日本旅客鉄道プレスリリース 2003年8月30日
  79. ^11月定例社長会見（インターネットアーカイブ）- 西日本旅客鉄道プレスリリース 2003年11月21日
  80. ^福井豪雨による越美北線（九頭竜線）の状況（インターネットアーカイブ）- 西日本旅客鉄道プレスリリース 2004年8月18日
  81. ^abc「JR年表」『JR気動車客車編成表 '05年版』ジェー・アール・アール、2005年7月1日、187-188頁。ISBN 4-88283-126-0。 
  82. ^2004年5月定例社長会見（インターネットアーカイブ）- 西日本旅客鉄道プレスリリース 2003年5月19日
  83. ^「Suica」・「ICOCA」・「PiTaPa」の相互利用を進めます（インターネットアーカイブ） - 西日本旅客鉄道プレスリリース 2003年4月27日
  84. ^ICOCAをご利用いただけるエリアが桜井線へ広がります（インターネットアーカイブ）- 西日本旅客鉄道プレスリリース 2004年12月22日
  85. ^ICOCAの新しいサービス「ICOCA電子マネー」サービス開始（インターネットアーカイブ）- 西日本旅客鉄道プレスリリース 2005年8月24日
  86. ^「321系」通勤形車両の営業運転開始（インターネットアーカイブ）- 西日本旅客鉄道プレスリリース 2005年11月21日
  87. ^「ICOCA」「PiTaPa」の相互利用を実施します（インターネットアーカイブ）- 西日本旅客鉄道プレスリリース 2005年11月10日
  88. ^北陸線・湖西線で ICOCAエリア が広がります（インターネットアーカイブ）- 西日本旅客鉄道プレスリリース 2006年8月23日
  89. ^越美北線（九頭竜線）の定期列車時刻のお知らせ（インターネットアーカイブ） - 西日本旅客鉄道 2007年5月4日
  90. ^岡山・広島エリアへICカード乗車券「ICOCA」を導入します（インターネットアーカイブ） - 西日本旅客鉄道プレスリリース 2006年5月24日
  91. ^キハ122，127系気動車の新製投入について - 西日本旅客鉄道プレスリリース 2008年8月26日
  92. ^『関西線（八尾〜杉本町間）における鉄道事業廃止繰上届出書の提出について』（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2009年2月2日。オリジナルの2009年3月30日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20090330213554/http://www.westjr.co.jp/news/newslist/article/1174079_799.html。2024年5月6日閲覧。 
  93. ^JR西日本広島支社「山口地域鉄道部」を新設『山口新聞』2009年5月20日。
  94. ^加古川鉄道部組織改正について（インターネットアーカイブ）- 西日本旅客鉄道プレスリリース 2009年6月19日
  95. ^福知山線列車事故調査に係る情報漏えい等についての働きかけに関する実態調査の結果及び再発防止策等の改善措置について（インターネットアーカイブ）- 西日本旅客鉄道プレスリリース 2009年11月18日
  96. ^平成22年3月13日（土）「Suica」「TOICA」「ICOCA」の電子マネー相互利用をスタート!(PDF) - 東海旅客鉄道ニュースリリース 2009年12月21日
  97. ^JR西、緊急停止装置外し運行 スイッチ切れも3件『朝日新聞』2010年4月1日
  98. ^2010年7月定例社長会見 - 西日本旅客鉄道プレスリリース 2010年7月21日
  99. ^12月1日から営業運転開始! 新型近郊電車225系の展示会の開催について - 西日本旅客鉄道プレスリリース 2010年9月15日
  100. ^組織改正などについて - 西日本旅客鉄道プレスリリース 2010年11月16日
  101. ^TOICA・ICOCA⇔SUGOCAの相互利用サービスを平成23年3月に開始します - 西日本旅客鉄道プレスリリース 2010年12月13日
  102. ^2010年9月定例社長会見 - 西日本旅客鉄道プレスリリース 2010年9月15日
  103. ^役員の異動について - 西日本旅客鉄道プレスリリース 2012年4月27日
  104. ^「JR西日本が近鉄子会社の株式取得」 産経ニュース（2012年5月10日）
  105. ^西日本旅客鉄道株式会社、スペイン国鉄（Renfe）、スペイン鉄道インフラ管理機構（Adif）による3社間連携協定の締結について - 西日本旅客鉄道プレスリリース 2012年9月14日
  106. ^アジア航測株式会社の株式取得と業務提携に関するお知らせ - 西日本旅客鉄道プレスリリース 2013年12月11日
  107. ^JR西日本グループとセブン-イレブン・ジャパンの駅店舗事業における業務提携について(PDF) - セブン-イレブン・ジャパン、西日本旅客鉄道、ジェイアール西日本デイリーサービスネット共同発表。 2014年3月27日閲覧。
  108. ^「JR西 初の全線予告運休1200本 48万人に影響」スポニチ Sponichi Annex（2014年10月13日）
  109. ^『世界貿易機関（WTO）政府調達協定の対象からの除外について』（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2014年10月28日。https://www.westjr.co.jp/press/article/2014/10/page_6358.html。 
  110. ^『北陸新幹線 長野〜金沢間開業に伴う運行計画の概要について』（PDF）（プレスリリース）東日本旅客鉄道、2014年8月27日。https://www.jreast.co.jp/press/2014/20140814.pdf。2014年8月27日閲覧。 
  111. ^ab『227系近郊形直流電車の概要について』（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2014年6月19日。https://www.westjr.co.jp/press/article/2014/06/page_5790.html。2014年6月19日閲覧。 
  112. ^2015年の重大鉄道ニュース：227系がデビュー、広島エリアにJR初の新型 - 鉄道コム、2022年8月8日閲覧
  113. ^『近畿エリア・広島エリアに「路線記号」を導入します』（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2014年8月6日。https://www.westjr.co.jp/press/article/2014/08/page_5993.html。2014年8月8日閲覧。 
  114. ^『ICカード乗車券「ICOCA」のサービスを拡充します！「ICOCA発売額の多様化」「近畿圏ICOCAエリアの拡大」』（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2015年2月23日。https://www.westjr.co.jp/press/article/2015/02/page_6835.html。2015年11月24日閲覧。 
  115. ^『8月30日（日曜日）にIC乗車券利用可能エリア拡大！ICOCAを買うなら、今がチャンス！ICエリア拡大（宮前〜海南駅間）プレゼントキャンペーンの実施』（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2015年8月5日。https://www.westjr.co.jp/press/article/2015/08/page_7469.html。2015年11月24日閲覧。 
  116. ^『「新幹線：エヴァンゲリオン プロジェクト」始動！今秋より「500 TYPE EVA」を運転します』（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2015年7月23日。https://www.westjr.co.jp/press/article/2015/07/page_7409.html。2015年11月22日閲覧。 
  117. ^『平成28年春ダイヤ改正について』（PDF）（プレスリリース）西日本旅客鉄道近畿統括本部、2015年12月18日。https://www.westjr.co.jp/press/article/items/151218_02_keihanshin.pdf。2015年12月19日閲覧。 
  118. ^『平成28年4月29日（金曜日・祝日）京都鉄道博物館グランドオープン！』（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2015年7月23日。https://www.westjr.co.jp/press/article/2015/11/page_7930.html。2015年11月22日閲覧。 
  119. ^「京都鉄道博物館オープン 初日は1万4300人訪れる」 朝日新聞デジタル（2016年4月29日）2020年2月9日閲覧
  120. ^ab『代表取締役の異動について』（プレスリリース）西日本旅客鉄道。https://www.westjr.co.jp/press/article/2016/05/page_8715.html。2016年5月18日閲覧。 
  121. ^JR西の来島社長が就任「新たな事業展開を、大胆かつスピーディーに進める」 産経WEST（2016年6月22日）2020年2月9日閲覧
  122. ^『日本信号株式会社との資本業務提携に関するお知らせ』（プレスリリース）西日本旅客鉄道。https://www.westjr.co.jp/press/article/2016/08/page_9165.html。2016年8月30日閲覧。 
  123. ^「JR西日本323系、大阪環状線新型車両デビュー!クリスマスツリーのLED表示も」マイナビニュース（2016年12月24日）2020年2月9日閲覧
  124. ^「大阪環状線新型車両323系、日中3編成で活躍 - JRゆめ咲線(桜島線)も初運行」 マイナビニュース（2016年12月25日）2020年2月9日閲覧
  125. ^『菱重プロパティーズ株式会社の株式取得のお知らせ』（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2016年10月31日。https://www.westjr.co.jp/press/article/2016/10/page_9459.html。2018年12月29日閲覧。 
  126. ^『菱重F&Pの不動産関連事業を別会社化して株式の70％をJR西日本に譲渡グループのアセットマメジメントを強化』（プレスリリース）三菱重工業、2016年10月31日。https://www.mhi.com/jp/news/story/1610315808.html。2018年12月29日閲覧。 
  127. ^2月定例社長会見 山陽新幹線逸脱防止対策の整備計画拡大、VRを活用した災害対策ツール導入、制服リニューアルなど - 西日本旅客鉄道プレスリリース 2017年2月15日
  128. ^“北陸線（大聖寺～金沢駅間）、IRいしかわ鉄道線、城端線（高岡～新高岡駅間）4月15日ICOCAサービスご利用開始～石川と富山がICOCAでつながる～”. 西日本旅客鉄道 (2017年1月31日). 2017年4月2日閲覧。
  129. ^堺市と西日本旅客鉄道株式会社との包括的連携協定書(PDF) （2017年8月29日）2018年4月17日閲覧。
  130. ^『近畿エリアの12路線 のべ300駅に「駅ナンバー」を導入します!』（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2016年7月20日。https://www.westjr.co.jp/press/article/2016/07/page_8973.html。2016年9月30日閲覧。 
  131. ^『三江線 江津 - 三次駅間の鉄道事業廃止届出について』（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2016年9月30日。https://www.westjr.co.jp/press/article/2016/09/page_9318.html。2016年9月30日閲覧。 
  132. ^『菱重プロパティーズ株式会社の社名変更のお知らせ』（プレスリリース）西日本旅客鉄道 / 菱重プロパティーズ、2018年6月27日。https://www.westjr.co.jp/press/article/2018/06/page_12578.html。2018年12月29日閲覧。 
  133. ^“役員就任及び社名変更のお知らせ” (PDF). JR西日本プロパティーズ (2018年7月1日). 2018年12月29日閲覧。
  134. ^「JR西日本の9線区が復旧まで1か月以上…JRで特急の長期運休も 平成30年7月豪雨」Response.（2018年7月11日）2020年2月9日閲覧
  135. ^『JR西日本におけるPiTaPaポストペイサービス（後払い）のご利用開始日およびサービスの詳細について（2018年10月1日より利用開始）』（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2018年8月9日。https://www.westjr.co.jp/press/article/2018/08/page_12844.html。2018年8月10日閲覧。 
  136. ^『列車乗車回数に応じてポイントが貯まる！「ICOCAポイント」（2018年10月1日よりサービス開始！）』（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2018年8月9日。https://www.westjr.co.jp/press/article/2018/08/page_12843.html。2018年8月10日閲覧。 
  137. ^『おおさか東線北区間（新大阪 - 放出駅間）新駅の概要について』（プレスリリース）西日本旅客鉄道 / 大阪外環状鉄道、2016年9月26日。https://www.westjr.co.jp/press/article/2016/09/page_9289.html。2016年9月30日閲覧。 
  138. ^『2019年3月16日にダイヤ改正を実施します』（PDF）（プレスリリース）西日本旅客鉄道 近畿統括本部、2018年12月14日。https://www.westjr.co.jp/press/article/items/181212_00_keihanshin_1.pdf#page=2。2018年12月30日閲覧。 
  139. ^『2019年春 新快速に有料座席サービス「Aシート」を導入します』（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2018年10月24日。https://www.westjr.co.jp/press/article/2018/10/page_13288.html。2018年10月24日閲覧。 
  140. ^『在来線線路改良工事における認可書の偽造について』（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2019年11月29日。https://www.westjr.co.jp/press/article/2019/11/page_15321.html。2019年12月14日閲覧。 
  141. ^山陽線 列車の停車駅（富海駅）の通過について - JR西日本、2020年2月10日
  142. ^北陸線 能美根上駅 ドア扱いの失念について - JR西日本、2020年3月5日
  143. ^北陸本線 列車の停車駅（新疋田駅）の通過について - JR西日本、2020年4月3日
  144. ^きのくに線 列車の停車駅（冷水浦駅）の通過について - JR西日本、2020年5月15日
  145. ^舞鶴線 西舞鶴駅 列車が所定時刻より早く発車した事象について - JR西日本、2020年6月13日
  146. ^“JR西日本が初の一時帰休 新型コロナで旅客減”. 時事通信 (2020年5月8日). 2020年5月8日閲覧。
  147. ^“JR西日本「WEST EXPRESS 銀河」京都駅で出発式 - 山陰方面へ運行”. マイナビニュース. マイナビ (2020年9月12日). 2020年12月21日閲覧。
  148. ^『新常態をサポートするMaaSアプリ「WESTER」を本日リリースしました』（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2020年9月24日。https://www.westjr.co.jp/press/article/items/200924_00_wester.pdf。2025年3月20日閲覧。 
  149. ^“JR西日本 過去最大の2332億円の赤字に 3月末までの年間決算”. NHKニュース. (2021年4月30日). オリジナルの2021年5月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210501060513/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210430/k10013007021000.html 2022年1月12日閲覧。 
  150. ^『「SL北びわこ号」の運行終了について』（PDF）（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2021年5月21日。オリジナルの2021年5月21日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20210521060650/https://www.westjr.co.jp/press/article/items/210521_00_slkitabiwako.pdf。2022年1月12日閲覧。 
  151. ^“JR西日本、真鍋会長・来島副会長が退任 空席に”. 日本経済新聞 (2021年5月19日). 2021年5月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年1月12日閲覧。
  152. ^『新幹線における列車公衆電話サービスの終了について』（PDF）（プレスリリース）西日本旅客鉄道外5者連名、2021年3月18日。オリジナルの2021年3月18日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20210318092415/https://www.westjr.co.jp/press/article/items/210318_04_service.pdf。2022年1月12日閲覧。 
  153. ^『山陽新幹線 保守基地の新設について』（PDF）（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2021年9月27日。https://www.westjr.co.jp/press/article/items/210927_06_hosyukichi.pdf。2022年1月15日閲覧。 
  154. ^『普通回数乗車券の発売終了について』（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2022年6月29日。https://www.westjr.co.jp/press/article/2022/06/page_20288.html。2022年10月14日閲覧。 
  155. ^『「WESTERポイント」サービスがいよいよスタート ポイントがどんどんたまる！たまったポイントで新幹線が最大約50%相当おトクにつかえる！』（PDF）（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2023年2月22日。https://www.westjr.co.jp/press/article/items/230222_00_press_point.pdf。2023年3月25日閲覧。 
  156. ^“2023年3月18日にダイヤ改正を実施します” (PDF). 西日本旅客鉄道 (2022年12月16日). 2023年3月7日閲覧。
  157. ^『「モバイルICOCA」いよいよ誕生！ ～2023年3月22日 AndroidTMスマートフォンでサービス開始～』（PDF）（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2023年2月22日。https://www.westjr.co.jp/press/article/items/230222_00_press_mobaico.pdf。2023年3月25日閲覧。 
  158. ^『京阪神エリアの割安な特定区間運賃の一部見直しについて』（PDF）（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2022年3月29日。https://www.westjr.co.jp/press/article/items/220329_03_keihanshin.pdf。2022年4月6日閲覧。 
  159. ^～不動産アセットマネジメント分野の強化～ 「JR 西日本プライベートリート投資法人」運用開始 2023年9月1日
  160. ^『北陸新幹線 金沢〜敦賀間開業に伴う運行計画の概要について』（PDF）（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2023年8月30日。https://www.westjr.co.jp/press/article/items/230830_00_press_hokurikushinkansen.pdf。2023年10月14日閲覧。 
  161. ^ab『京阪神都市圏における運賃体系の見直しについて』（PDF）（プレスリリース）2024年5月15日。https://www.westjr.co.jp/press/article/items/240515_00_press_keihanshin_unchin.pdf。2025年4月2日閲覧。 
  162. ^「ＪＲ西のＱＲ決済開始/30年に１兆円目指す/交通系・クレカと合わせ」『日本経済新聞』 2025年5月29日 朝刊13面
  163. ^『JR西日本の新決済サービス「Wesmo!」いよいよ始動 2025年5月28日（水）からサービス開始 日本中でWESTERポイントをもっと楽しく、おトクにためよう！』（PDF）（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2025年5月14日。https://www.westjr.co.jp/press/article/items/250514_00_press_Wesmo_servicekaishi_2.pdf。2025年5月30日閲覧。 
  164. ^「経営陣の叱責問題「役員の心構え刷新」　JR西日本の倉坂新社長会見」『毎日新聞』2025年6月18日。2025年6月19日閲覧。
  165. ^abc「JR西日本･倉坂昇治社長が就任　｢平時｣の体制で臨む遅れた改革」『日本経済新聞』2025年6月18日。2025年6月19日閲覧。
  166. ^『新幹線荷物輸送による緊急輸送サービスを開始します！ ～「当日受付・即日配送」を実現　新サービス名称も誕生～』（PDF）（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2025年6月13日。https://www.westjr.co.jp/press/article/items/250613_00_press_Shinkansennimotuyusou_kinkyuyusoservice_1.pdf。2025年6月17日閲覧。 
  167. ^“JR西の山陽新幹線、法人向け荷物を当日輸送 生鮮食品など”. 日本経済新聞（関西経済面）: p. 10. (2025年6月14日) 
  168. ^なにわ筋線の整備に向けて - 西日本旅客鉄道、2017年5月23日
  169. ^“JR西社長に来島副社長 福知山線脱線事故で遺族対応”. 産経WEST (産経新聞社). (2016年5月18日). https://www.sankei.com/article/20160518-Z6Y7YHAATJLN3AOY6X6ER6DR4Q/ 2016年5月18日閲覧。 
  170. ^“2024年3月期 有価証券報告書” (PDF). 西日本旅客鉄道. 2024年9月18日閲覧。
  171. ^“整備中の鉄軌道路線一覧”. 国土交通省. 2022年8月6日閲覧。
  172. ^abc『本日、なにわ筋線の鉄道事業許可証の交付を受けましたのでお知らせいたします』（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2019年7月10日。https://www.westjr.co.jp/press/article/2019/07/page_14487.html。2020年8月10日閲覧。「・共同営業区間 （仮称）北梅田～（仮称）西本町 ・JR西日本営業区間 （仮称）西本町～JR難波」 
  173. ^abc『なにわ筋線「北梅田～ＪＲ難波・南海新今宮」の鉄道事業許可』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2019年7月9日。https://www.mlit.go.jp/common/001298777.pdf。2020年8月10日閲覧。 
  174. ^“JR西日本の保有車両一覧”. 2025年9月8日閲覧。
  175. ^『鉄道ファン』（交友社）の各車両の新車ガイドに記載。
  176. ^“大阪府内から「最後の国鉄型電車」が消滅　「先輩」よりも先に引退した「省エネ電車」201系”. 鉄道コム. 鉄道コらム. 朝日インタラクティブ (2025年3月15日). 2025年3月19日閲覧。
  177. ^abcJR新型特急導入は公費でGO! 山陰や北海道で成功（インターネットアーカイブ）『朝日新聞』2008年8月25日
  178. ^キハ187系特急形気動車とキハ126系快速形気動車の新製について（インターネットアーカイブ）- 西日本旅客鉄道プレスリリース 2000年8月9日
  179. ^2002年4月定例会見（インターネットアーカイブ）- 西日本旅客鉄道プレスリリース 2002年4月17日
  180. ^小浜線電化の手続き完了、来月着手 -福井新聞 2000年6月23日
  181. ^JR直流化の本県負担60億円台後半か 15日に合意見通し（インターネットアーカイブ）日刊県民福井 2002年10月12日
  182. ^JR姫新線輸送改善事業 着工記念式典の開催について(PDF) - 兵庫県 2007年7月23日
  183. ^「JR西日本が在来線新型車両『WEST21』のイメージ図を発表」『読売新聞』1993年12月21日
  184. ^新型特急電車「287系」の概要について - 西日本旅客鉄道プレスリリース 2011年8月4日
  185. ^“【2025年4月1日購入分より】京阪神エリアにおける運賃体系の見直しについて：JRおでかけネット”. JRおでかけネット. 2025年4月1日閲覧。
  186. ^『鉄道駅バリアフリー料金制度を活用してバリアフリー設備の整備を加速してまいります』（PDF）（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2022年8月19日。https://www.westjr.co.jp/press/article/items/220819_00_bariahuriryoukin.pdf。2025年3月14日閲覧。 
  187. ^データで見るJR西日本 2022(PDF) - 西日本旅客鉄道 p.87
  188. ^ゴルフ事業の譲渡に関するお知らせ：JR西日本 2014年8月21日
  189. ^西日本旅客鉄道株式会社『第37期（自 2023年4月1日 - 至 2024年3月31日）有価証券報告書 従業員の状況』（レポート）2024年6月20日。 
  190. ^「JR西野球部が活動再開へ」『スポーツ報知』報知新聞社、2013年1月16日。オリジナルの2013年1月17日時点におけるアーカイブ。2013年1月22日閲覧。
  191. ^“JR西日本吹奏楽団 WEB”. 2012年10月13日閲覧。
  192. ^“「こうはく音楽会」 交通科学博物館：JR西日本” (2012年10月12日). 2012年10月13日閲覧。
  193. ^JR西日本グループCM - 2015年3月23日閲覧。
  194. ^「JR西日本、夏旅CMに「HKT48」起用 イメージ戦略を転換」『日本経済新聞』2016年5月24日。2016年5月24日閲覧。
  195. ^「名探偵コナン 幕末維新やまぐちミステリーツアー」の実施について - 西日本旅客鉄道、2017年3月28日
  196. ^「山陰本線キハ126系、『名探偵コナン』フルラッピング列車に - 4/3運転開始」 マイナビニュース（2012年3月8日）2020年2月9日閲覧
  197. ^(PDF) 映画ドラえもん公開記念「『どこでもドア』で、どこいこう。」キャンペーン開催 - 西日本旅客鉄道、2020年9月14日
  198. ^“企業概要：ごあいさつ”. 西日本旅客鉄道. 2006年2月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年8月13日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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系列車両メーカー-総合車両製作所
（新津事業所）		日本車輌製造（近畿車輛[1][2]）--
その他
関連項目
  1. ^厳密にはグループ会社ではないが（近鉄グループホールディングスのグループ会社）、資本関係がある上に、業務提携契約を締結している。
  2. ^『近畿車輛株式会社の株式の一部取得と業務提携について』（プレスリリース）西日本旅客鉄道、2012年5月10日。オリジナルの2012年5月14日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20120514105358/https://www.westjr.co.jp/press/article/2012/05/page_1893.html。2025年3月3日閲覧。 
×は廃止された施設・路線・設備等
カテゴリカテゴリ
親会社
本社の支社・支店等
運輸
商事・物流
物販・飲食
ホテル
旅行・広告
ショッピングセンター
不動産
百貨店
土木・建設・システム
清掃
その他
労働組合
関連項目
カテゴリカテゴリ
ICOCA取扱事業者
鉄道
バス
船舶
過去の導入事業者
導入予定事業者
相互利用
新幹線乗車サービス
片利用※
関連項目
  • P：PiTaPaも取り扱う事業者
  • T：TOICAも取り扱う事業者
  • S：SUGOCAも取り扱う事業者
  • V：VISAタッチも取り扱う事業者
  • M：定期券のモバイルICサービスのみ対応
  • o：独自のポイントサービス実施
  • i：iCONPASS対応事業者
  • △：一部事業者は交通系ICカード全国相互利用サービス未対応
  • ▽:決済済証明のみ、SFではない。
  • ＞:重なった場合の優先順位
  • ※：電子マネーを除く
  • ◎：電子マネー扱い、SFではない。
食品
繊維
パルプ・紙
化学工業
医薬品
石油
ゴム
窯業
鉄鋼業
非鉄金属・金属製品
機械
電気機器
造船
自動車・自動車部品
精密機器
その他製造
水産
鉱業
建設
商社
小売業
銀行
証券
保険
その他金融
不動産
鉄道・バス
陸運
海運
空運
通信
電力
ガス
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Large70
カテゴリカテゴリ
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空港会社
その他の
公共的機関
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ガス
都市ガス
LPガス元売り
石油元売り
輸送
物流事業
JR
通信
NTTグループ
NTT以外
流通事業
その他
出典：指定公共機関の追加指定について（2023年6月23日現在）
全般
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