| 藤村 義朗 ふじむら よしろう | |
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| 生年月日 | 1871年1月24日 （明治3年旧暦12月4日） |
| 没年月日 | (1933-11-27)1933年11月27日（62歳没） |
| 出身校 | ケンブリッジ大学卒業 |
| 前職 | 三井物産取締役 |
| 所属政党 | 公正会 |
| 称号 | 男爵 |
| 親族 | 藤村紫朗（父） |
 第28代逓信大臣 | |
| 内閣 | 清浦内閣 |
| 在任期間 | 1924年1月7日 - 1924年6月11日 |
| 貴族院議員 | |
| 選挙区 | 貴族院男爵議員 |
| 当選回数 | 3回 |
| 在任期間 | 1918年7月10日 - 1925年7月9日 1925年7月10日 - 1932年7月9日 1932年7月10日 - 1933年11月27日 |
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藤村 義朗（ふじむら よしろう、明治3年旧暦12月4日（1871年1月24日） -1933年（昭和8年）11月27日[1]）は、日本の実業家、政治家。爵位は男爵。幼名は狐狸馬。
本籍熊本県。貴族院議員・男爵、藤村紫朗の長男として京都で生まれる。1885年（明治18年）1月、山梨県立徽典館中学校を卒業し、細川護成の学友として、同年4月、イギリスに留学。ケンブリッジ大学セント・ジョンズ・カレッジ卒業。1892年（明治25年）2月に帰国。
九州学院（熊本済々黌）教授を経て、1894年（明治27年）4月、三井鉱山会社に入社し修業生となる。以後、庶務課勤務、本店事務員、兼三井物産参事などを務めた。1898年（明治31年）1月、三井物産に移り、参事、秘書課主任、船舶課主任、口之津支店長、船舶部長、ロンドン支店勤務、同支店長心得、本店勤務、本部参事、人事課長兼調査課長、上海支店長などを歴任。1918年（大正7年）1月、取締役となった。
1909年（明治42年）2月、父の死去に伴い男爵を襲爵。1916年には上海公共租界工部局董事会委員に当選した。1918年7月10日、第5回貴族院男爵議員選挙にて貴族院議員に選出され[2]、公正会に属す[1]。以来、第6回貴族院男爵議員選挙、第7回貴族院男爵議員選挙においても連続して貴族院議員に選出され、死去するまで活動した[1][3]。1924年（大正13年）1月、清浦内閣の逓信大臣に就任し、同年6月に同内閣が総辞職するまで在任。
その他、上海紡織有限公司専務取締役、大正日日新聞社長、全国養蚕組合連合会会長、国際観光委員会委員、国立公園委員会委員長などを歴任した。
1933年に死去。しかし、継承者がいなかったことから、爵位が受け継がれることはなかった[4][5]。
貴族院議員として院の改革を主張し、1921年に独自の改革案を纏めた書籍を自費出版するなど[6]、精力的に活動した。この改革案では、皇族議員以外の貴族院議員を「華族議員」と「勅任議員」の二つに大別し、双方を同数とすべきだと主張していた[6]。具体的には、華族議員の定数削減と勅任議員の定数増加を想定しており[6]、男爵議員であったにもかかわらず、華族の特権の行使について抑制的な考えを持っていた。さらに、貴族院議員の歳費全廃なども提案していた[6]。
また、貴族院議員の選出方法についても、改革の必要性を訴えていた。華族議員については、従来は公爵と侯爵は一律に貴族院議員に任じられていたが、これを改め、公爵議員と侯爵議員の選出にも互選制を導入するよう提案した[6]。勅任議員については、多額納税者議員の廃止を主張するとともに、勅選議員の選出に推薦制を導入するよう提案した[6]。また、これらの議員とは別に、王公族や朝鮮貴族に対しても一定数を割り当てるよう提案した[6]。
議会では政府を鋭く追及し「カマキリ男爵」と呼ばれた[7]。
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 犬養毅 | 逓信大臣 第28代：1924年 | 次代 犬養毅 |
| 日本の爵位 | ||
| 先代 藤村紫朗 | 男爵 藤村（紫朗）家第2代 1909年 - 1933年 | 次代 栄典喪失 |
| ビジネス | ||
| 先代 新設 | 三井物産船舶部長 初代：1903年 - 1906年 | 次代 谷口武一郎 |
| 全般 | |
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| 国立図書館 | |
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