茨城県（いばらきけん）は、日本の関東地方に位置する県。県庁所在地は水戸市。
首都圏を構成し、都道府県人口は全国11位、面積は全国24位である。
関東地方の北東部（北関東の東側）に位置し、元の常陸国（ひたちのくに）全域と、明治期に千葉県から移管された下総国猿島郡・結城郡・豊田郡・岡田郡の全域および相馬郡・葛飾郡・香取郡の一部から成り立っている。県の東側は太平洋に面しており、旧東海道に属する都道府県の中では最北端に位置している。県の人口は2,791,231人（2025年10月1日）で、北関東3県で最多。日本の総人口の約2.3%を占めており、静岡県に次いで全国11位である。面積は6,094km2（霞ヶ浦・北浦・牛久沼・涸沼などを含めない場合は5,874.20km2）で、国土の約1.6%を占める。県内の市町村数は44で、うち市は32、郡は7で、その下に10の町と2の村がある。2021年度における県内総生産（名目）は14兆5391億円[2]。
県内各地域の繋がりは薄く、県庁所在地の水戸市の人口は県人口の1割ほどしかない。これは都道府県の最大都市の中では最少の割合であり、そのため県内に求心力のあるプライメイトシティ（首位都市）は存在しない。県北部では日立製作所の企業城下町である日立市で工業化が進み、太平洋や八溝山地のある緑豊かな地域を形成する。県中央部は水戸市に県庁が置かれ、小美玉市に茨城空港が置かれており、ひたちなか市で工業化が進んでいる。県東部の鹿嶋市・神栖市では鹿島臨海工業地帯を形成し、工業化が進んでいる。県西部は関東平野の中央部にあたる農業を中心とした内陸の地域であり、栃木県との結びつきが大きい。結城市は結城紬の産地として名高い。県南部のつくば市には、筑波研究学園都市が整備され、常磐線やつくばエクスプレス（TX）の沿線は東京都区部のベッドタウンとしてのニュータウン開発も進められた地域となっている（「茨城都民」も参照）。
県名に使用される「茨城」は、国郡里制時代に置かれた茨城郡に由来するものである。「茨城」の名称自体は『常陸国風土記』まで遡るもので、同記序文には常陸国成立以前に置かれた6つのクニ（新治・筑波・茨城・那賀・久慈・多珂）の1つとして見える。常陸国成立に際して、この茨城国を踏襲して成立したのが茨城郡であるとされる[3]。
『常陸国風土記』の茨城郡条では、「茨城」の名称の由来として次の2つの説話が挙げられている。1つは、朝廷から派遣された大臣（多氏）一族の黒坂命が、先住民の賊を茨棘を用いて滅ぼしたというものである。またもう1つの説話では、黒坂命が人々を悪賊から守るため、茨で城を築いたという。これらは、いずれもヤマト政権の勢力拡大を英雄に仮託した起源説話としてよく見られるものであり、実際の起源については詳らかでない。以上の説話を別として「茨（いばら/うばら）の生えた地域」を指した呼称と見る説もある[3]。
『和名抄』によれば、この茨城郡内には特に「茨城郷」が存在している。この茨城郷の比定地は石岡市茨城（ばらき）とする説が有力で、同地は常陸国の古国府や茨城郡の郡家も置かれたと推定される政治的中心地でもある。また付近の茨城廃寺跡（ばらきはいじあと）からは「茨木寺」の墨書を持つ土器が出土しており、「茨城」が古くは「茨木」とも記されたことが知られる[3]。
明治維新後、藩県併置時代や廃藩置県の当初の段階では「茨城県」は設置されていなかった。その後すぐ行われた諸県の統合に際して、水戸・松岡・宍戸・笠間・下館・下妻の6県を主体として茨城県が成立したのが県名としての始まりとなる。これは水戸の属した茨城郡を県名に採用したことによるが、「水戸県」とならなかったのは水戸藩の新政府への貢献度が認められなかったためとされる。水戸周辺は律令制時代には茨城郡でなく那珂郡に属したが、太閤検地の時に茨城郡に移管されている[3]。
「茨」の字形。「茨城県」の「茨」の字は都道府県としては唯一、表外漢字字体であった（「茨」の脚部分は「次」ではなく「二欠」が正しい）[注釈 1]が、2010年の常用漢字改訂により常用漢字となっている。
県名の「茨城」は、現在は「いばらき」と読まれる。大阪府茨木市も同じく「いばらき」であるが、どちらも同様にしばしば「いばらぎ」と誤読されがちである[4]。一方、同じく県名に「城」が含まれる宮城県においては、連濁により濁音となる点が本県と異なる[注釈 2]。歴史的な読みとしては、前身の茨城郡について『和名抄』では「牟波良岐」[5]、『常陸国風土記』の天保10年（1839年）刊本では「うばらき」と読み仮名が振られる[3]。現在の読み「いばらき」は、この「うばらき」が転訛したものになる。
茨城県の主要地形
主要河川地方区分としては、関東地方、首都圏、北関東、東関東、東京圏などに分類される。東は太平洋となっており、北は福島県（東北地方）、西は栃木県および埼玉県、南は千葉県と接する。
県の面積は全国24位だが、関東平野を含む平地に富むことから、可住地面積[注釈 3]は3,981.85 km2で全国4位[注釈 4]、1住宅当たりの住宅敷地面積は424.79 m2で全国1位[注釈 5]となっている[7]。
- 山岳地形
- 県の北側3分の1は山岳地帯になっている。ここは東北地方から茨城県北部にかけての太平洋側に連なる阿武隈山地（阿武隈高地）の南端に相当する。一帯は那珂川や久慈川などの河川による開析が進んでおり、那珂川と久慈川に挟まれた地域を八溝山地、久慈川と里川（久慈川支流）に挟まれた地域を久慈山地、里川の東側を多賀山地[8]と呼んでいる[9]。
- 八溝山地は県の北西部を南北に縦走し、栃木県との県境になっている。この北西端には県内最高峰の八溝山（標高1022メートル）は福島県・茨城県・栃木県の県境になっている。八溝山地を侵食して東西に流れる河川を境にして、いくつかの山塊に区別することもあり、押川（久慈川支流）を南限とする八溝山塊、那珂川を南限とする鷲ノ子（とりのこ）山塊、JR東日本水戸線が走る低地を南限とする鶏足（とりあし）山塊などと呼ばれる。これに筑波山や加波山を中心とする筑波山地（筑波山塊、筑波連山）を八溝山地に含める場合もある[9]。
- 久慈山地は西の久慈川、東の里川（久慈川の支流）に挟まれている。この山地は北へいくほど東西の幅が狭くて標高が高いので、険しい。その北部を東西に短絡する月居峠[注釈 6]は古くから交通の要衝とみなされていた。この峠下には袋田の滝があり、県を代表する観光地になっている。この山地の主峰は男体山（標高653.7メートル）[9]。
- 多賀山地は北へ行くほど幅が広く、なだらかな高原地形になっている。分水嶺は西側の里川に寄って偏っており、東側には大北川、花貫川、十王川（梁津川）などが入り込んで渓谷を作っている[9]。
- 水系
- 県内を流れる一級河川には利根川、那珂川、久慈川があり、いずれも太平洋（鹿島灘）に注いでいる。
- 主要な河川として、利根川水系の支流鬼怒川、小貝川が県西部を北から南へ流れている[7]。これらが合流する利根川の下流域は、古代には香取海と呼ばれる内海が形成されており、霞ヶ浦などはその名残と考えられている。霞ヶ浦は西浦、北浦、外浪逆浦などに区分される場合もある[注釈 7]。このほか県内には牛久沼、涸沼などの淡水湖沼がある[7]。
- 利根川水系の主な支流には、鬼怒川、小貝川のほか、新利根川、桜川。このほか江戸川や中川、権現堂川は茨城県と千葉県・埼玉県の県境の一部に、渡良瀬川は茨城県と栃木県の県境の一部になっている。
- 二級河川としては、大北川、十王川などがある。詳細は茨城県の二級水系一覧参照。
- 平野部
- 県の中部から南部は関東平野の一部になっている。一帯を常総平野と呼ぶ場合もある[7]。また、阿武隈山地よりも南側の茨城全域を常陸台地と呼び、千葉県北部の下総台地も含めて常総台地と総称することもある。久慈川、那珂川、利根川の各支流など、常総台地を流れる河川を境としてさらに細かい台地に区分する場合もある[10]。
- このほか、筑波山地の東部を八郷盆地（旧八郷町、現在の石岡市の一部）と呼ぶ場合もある。
- その他の主要地形
太平洋側気候を呈し、冬季は少雨乾燥、夏季は多雨多湿となる。また、太平洋沿岸部は海洋性気候、内陸部は内陸性気候となる。全般に冬季は朝晩は沿岸部を除き放射冷却により気温が下がり、夏季は埼玉県に近接する一部地域を除き北東気流の影響を受けやすく比較的冷涼である。豪雪地帯に指定されている地域は存在しないが、南東部を除く地域、特に北西部山間部は南岸低気圧や北東気流の影響で局地的に大雪となることもある。豪雪地帯に指定されている地域を持たない県としては最北端に位置する。
- 北部沿岸部：北茨城市や日立市、高萩市などが該当。海に面するため県内では比較的温暖な地方であり、日立の冬季の気温は北部にありながらも南部に位置する鹿嶋と共に県内で最も高く、1月の平均最低気温は0.2°Cである[11]。一方、夏季は冷涼であり、北茨城では8月の平均気温が23.5°Cと県内で最も低く[11]、年間通して海洋性の気候の特色が出ている。
- 北部山間部：常陸大宮市や常陸太田市、大子町などが該当。冬季の冷え込みは筑波山を除くと県内では最も厳しく、時に−10°C前後の冷え込みとなることもある。大子では1月の平均最低気温が−5.1°Cだが[11]、夏の日中は猛暑日になるほど暑くなる。しかし、熱帯夜は稀であるなど内陸性の気候となっている。
- 南東端部：鹿嶋市や神栖市などが該当。海洋性の気候であり、冬は冷え込みの少ない県内で最も温暖な地域である。特に、銚子に隣接する神栖市沿岸部は関東地方全体で見ても温暖な地域となっている。また、積雪となることは非常に少なく、夏は冷涼である。
- 南西端部：古河市などが該当。県内では最も夏の暑さが厳しい地域であり、しばしば猛暑日を記録する。埼玉県や群馬県の平野部に近い気候特性で、冬季はからっ風の影響を受けやすい。朝晩の冷え込みは県内他地域に比べると幾分弱く、1月の平均最低気温は−1.3°Cと[11]、太平洋沿岸部を除くと、内陸では霞ケ浦に隣接する土浦に次いで高くなっている。夏季の最低気温も古河は県内では最も高く、熱帯夜になることも珍しくない。
- 中央部・南部平野部：水戸市からつくば市・龍ケ崎市にかけての県内の大部分が該当。冬季の気温は関東平野部では最も低い部類に入り、1月の最低気温平年値は、つくばで−1.8°C[11]、鉾田で−3.0°C[11]、最南部の龍ケ崎でさえ−1.3°C[11]などと低くなっており、過去にはつくばで−17.0°C（1952年2月5日）[11]、龍ケ崎で−15.5°C（1984年1月20日）[11]を記録した。このように、平野部でも−10°C以下まで下がることがあり、21世紀に入ってからも下妻、筑西、鉾田では−10°C以下を観測している。しかし、霞ケ浦の影響を受ける地域では冷え込みが弱い。一方、夏季も北東気流の影響を受けやすいために、熱帯夜は少ない。水戸周辺などの東部地域では北東風により時に、突発的なゲリラ降雪をもたらす。また、晩春から初秋にかけて、まれに竜巻が発生する。
茨城県内各地の平年値（統計期間：1991年 - 2020年、出典：気象庁・気象統計情報）平年値
（月単位） | 北部沿岸部 | 北部内陸部 | 中部 | 西部 | 南部 | 南東部 |
|---|
| 北茨城 | 日立 | 大子 | 常陸大宮市
小瀬 | 水戸 | 笠間 | 下妻 | 古河 | つくば | 土浦 | 龍ケ崎 | 鉾田 | 鹿嶋 |
|---|
平均
気温
（°C） | 最暖月 | 23.5
（8月） | 24.5
（8月） | 24.1
（8月） | 24.5
（8月） | 25.5
（8月） | 23.8
（8月） | 25.5
（8月） | 26.8
（8月） | 25.5
（8月） | 26.2
（8月） | 25.7
（8月） | 23.8
（8月） | 25.3
（8月） |
|---|
| 最寒月 | 3.6
（1月） | 5.0
（1月） | 2.3
（1月） | 1.6
（1月） | 3.3
（1月） | 3.6
（1月） | 3.6
（1月） | 3.9
（1月） | 4.1
（1月） | 4.0
（1月） | 3.6
（1月） | 3.6
（1月） | 4.4
（1月） |
|---|
降水量
（mm） | 最多月 | 189.5
（10月） | 195.0
（10月） | 203.6
（7月） | 189.5
（9月） | 195.0
（9月） | 190.0
（9月） | 176.0
（10月） | 170.0
（9月） | 193.5
（10月） | 177.7
（10月） | 176.0
（10月） | 190.0
（10月） | 190.0
（10月） |
|---|
| 最少月 | 45.9
（2月） | 68.0
（12月） | 50.0
（1月） | 38.7
（1月） | 55.0
（12月） | 45.3
（12月） | 39.2
（1月） | 40.0
（2月） | 47.1
（2月） | 45.8
（12月） | 40.0
（2月） | 58.3
（12月） | 70.0
（12月） |
|---|
- 国定公園
- 県立自然公園
- 奥久慈県立自然公園
- 花園花貫県立自然公園
- 高鈴県立自然公園
- 太田県立自然公園
- 御前山県立自然公園
- 大洗県立自然公園
- 笠間県立自然公園
- 吾国・愛宕県立自然公園
- 水戸県立自然公園
- ジオパーク
茨城県 地域区分図県域は、自然的条件から、広義では県北、県央、鹿行（ろっこう）、県南に四分される。さらに社会・経済的特性とくに都市化を条件に加えると広義の県南は県南、県西（けんせい）に二分される[12]。
県内には32市7郡10町2村がある（町は全て「まち」、村は「むら」と読む）。それらは、県庁によって以下の5つの地域に区分されている[13]。以下、地域内人口と、都市圏などを記載する（地域内人口は2005年国勢調査の値、都市圏の人口は2010年国勢調査に基づく都市雇用圏の値）。
人口約32,4万人。地域内から県央地域にかけて日立都市圏が存在する。
人口704,785人。地域内から県北地域にかけて水戸都市圏が存在する。
人口255,941人。かつての鹿島郡（現・鉾田、鹿嶋、神栖の3市）と行方郡（現・行方、潮来の2市）から1字ずつとった名称である。学校の部活動の地区名など「県東（けんとう）」と呼ばれることもある。神栖都市圏は千葉県の一部にも広がりがある。
人口1,017,887人。地域内は東京都市圏の一部に含まれるほか、県内を中心とする都市圏では最大規模であるつくば都市圏を有する。
- つくば市（263,044人） -業務核都市・特例市
- 土浦市（141,665人） - 業務核都市
- 取手市（105,573人）
- 牛久市（83,082人） - 業務核都市
- 龍ケ崎市（74,292人）
- 石岡市（68,391人）
- 守谷市（70,111人）
- 稲敷市（35,531人）
- かすみがうら市（38,260人）
- つくばみらい市（51,567人）
- 稲敷郡（71,345人）
- 北相馬郡（15,026人）
人口518,201人。地域内は小山都市圏の一部（48,462人）、東京都市圏の一部（7,488人）に含まれるほか、古河都市圏（204,522人）、筑西都市圏（132,024人）を有する。
水戸地方気象台が気象情報や注意報と警報などを発表する区分は、県北地域、県央地域、鹿行地域、県南地域、県西地域に分けられている。これらに分類される市町村は県庁が定める地域区分とほぼ同じであるが、ひたちなか市・那珂市・東海村の2市1村が県央地域ではなく県北地域に含まれるという違いがある[14]。茨城県も2021年頃までは、これら2市1村を県北地域に区分していたが[15]、2022年頃から県央地域として扱っている[16]。水戸地方気象台が気象予報や注意報と警報などを発表する場合など、県北地域・県央地域を合わせて茨城県北部、鹿行地域・県南地域・県西地域を合わせて茨城県南部と表す場合もある。
- 北部・南部
- かつての気象予報区や、陸運事務所の管轄はこれに近い。北部が茨城県（ - 1875年5月6日）、南部が旧・印旛県（千葉県）北西部、旧・新治県北部に当たる。
- 北部・南東部・南西部
- 旧・新治県のうち現在茨城県の部分を、国道51号沿線の南東部（鹿行地域）と、国道6号沿線の南西部に分ける。この場合旧・印旛県のうち現在茨城県の部分は南西部となる。
- 「地方」に市町村名などを冠していう方法
- 市町村の事務組合で使用されることがある。
北部（県央地域と県北地域。1875年5月6日までの茨城県）と南部（旧・印旛県北西部、旧・新治県北部）では地域色が異なっており、旧・新治県でも、国道51号沿線（大洗鹿島線＋鹿島線）と国道6号（常磐線）沿線、旧・印旛県でも国道6号（常磐線）沿線、つくばエクスプレス沿線、県西地域とでは、経済的基盤も異なっている。
北部で人口が減少し、南部で人口が増加傾向にある状態を「南北格差[17]」または「南北問題[18]」と呼ぶことがある。
- 北部（県北・県央地域）
- 南部（県南地域）
- 東部（鹿行地域）
- 西部（県西地域）
- 古河や筑西を初めとする地域。元の猿島郡（一部は西葛飾郡より編入）、真壁郡、結城郡（一部は豊田郡、岡田郡より編入）に相当し、旧・真壁郡以外はかつて下総国、千葉県に属した。
- 古河は宇都宮線の沿線にあるため、埼玉県や栃木県の一部だと誤認されることも多い。
- 結城も新4号国道が通っているため、埼玉県や栃木県・群馬県（両毛）との繋がりが深いのに対して、県内他地域との繋がりは浅い。
- 国や県の出先機関が集中する筑西も栃木県との境にあり、県庁所在地である水戸方面との繋がりは浅い。具体的な一例としては、自動車・鉄道とも栃木県の県庁所在地である宇都宮市の方が、水戸よりも近い、といった具合である。
- 1978年（昭和53年）4月17日より車のナンバーは県西地域全域が「土浦」であったが、2007年（平成19年）2月13日から県西地域全域がご当地ナンバーである「つくば」となった[22][23]。
- 古河市・五霞町・境町および坂東市の一部はNTT東日本栃木支店の管轄地域であり、電気通信上栃木県扱いとなる。同地域では、2010年1月をもってフレッツ光の全面供用が開始されたが、他の県西地域では現在も一部の市街地での提供に留まる。
本県に人が住み始めたのは、今からおよそ2万4000年前の火山灰層（姶良・胆沢火山灰、略してAT）の堆積前後からであると考えられている。この層の下からナイフ形石器や局部磨製石器、焼けた礫石群が見つかっている。これらの石器の後に細石刃が北（樺太・北海道・東北）と南（九州・西日本）から伝播する。この時期の遺跡としては後野B遺跡（ひたちなか市）などから確認されている。細石刃核・細石刃・彫器・掻器などが出土している[24]。
現県域には水戸藩他14藩と県域外諸大名の飛び地、幕領・旗本領などが錯綜していた。1868年（慶応4年、明治元年）、幕府の解体により旧・幕領・旗本領は新政府の直轄地とされ、6月に粥川満明（三上藩士）が常陸知県事に、8月には佐々府貞之丞（肥後藩士）が下総知県事に任命され、常総の民政を担当した。翌1869年（明治2年）1月に下総知県事の管轄地が葛飾県、2月に常陸知県事の管轄地が若森県になった。こうした動きの中で、同年7月に版籍奉還が行われ、1871年8月（明治4年7月）の廃藩置県を経て、同年11月、現在の県域は茨城県および新治県、印旛県のそれぞれ一部に統合された。1875年（明治8年）5月に新治県が分割され、そのうち常陸国6郡が茨城県と合併し、同時に千葉県（1873年（明治6年）に印旛県と木更津県が合併）から概ね利根川以北に当たる区域を編入して現在の茨城県が成立した。
1920年（大正9年）に135万人と関東地方では東京府（現・東京都）に次ぐ人口であった。1947年には200万人を突破したが都市部への人口流失もありしばらくは緩やかに増加傾向が続いた。1970年代に（昭和45年）に入ると都心の地価が高騰したため宅地開発の波が茨城県南部まで及び1970年時点で214万人に過ぎなかった茨城県の人口は1979年には250万人、1985年には270万人、1993年には290万人を突破するなど大幅に増加した。90年代後半以降は少子化に加え都心回帰の影響で社会減少へ転じた事もあり2000年国勢調査（平成12年）300万人をピークに減少が続いている。人口順位は1970年時点では全国14位の規模であったが新潟県、京都府、広島県の人口を上回り現在は全国11位の規模となっており、また政令指定都市を持たない県で最大である。県内に30万人以上の都市は存在せず、20万人以上の市が2市[注釈 11]、10万人台の市が5市[注釈 12]で、残りの25市10町2村は10万人未満の市町村となっている[108]。最大の人口を誇る水戸市でさえ約27万人と県全体（約280万人）の1割に満たず、これは各都道府県内最多人口の自治体が占める人口シェアとしては全国最下位である[注釈 13]。総面積は全国24番目である一方で可住地面積では全国第4位となっており、特に県南部は大半が平地である。こうした地理条件も相まって、全国の中でも人口分散傾向が強い県である。
合計特殊出生率は1.22人と全国平均の1.20人とほぼ同じであり（2023年）[109]、総人口は北部山間部での減少が著しく、主につくばエクスプレス沿線での開発が進む南部での増加が著しく、つくば市は2023年1月1日時点の人口増加率が全国1位となった[110]。県は5つの地域区分に対して人口の36.0%[注釈 14]が東京通勤圏に位置する南部に集中し、人口増減率でみても唯一県南地域のみ増加傾向である。2023年に人口が増加したのは、つくば市、つくばみらい市、阿見町、守谷市、土浦市、利根町の6市町で、いずれも県南地域に属する[111]。阿見町は市制施行の要件である人口5万人に到達し、2026年度中の施行を目指している[112]。
2024年（令和6年）1月1日現在の県人口（推計）は、県の常住人口調査で282万3,457人となり、前年と比べ1万4,113人減少した[111]。出生・死亡による自然増減が2万2,247人減少となり、記録の残る昭和40年以降で最大の減少数となった[113]。転入・転出による社会増減は8,134人の転入超過であった[114]。
茨城県市町村人口増減率分布図（2015年度と2020年度国勢調査から算出）| 増加 5.0 - 7.49 % 2.5 - 4.99 % 0.0 - 2.49 % | 減少 0.0 - 2.5 % 2.5 - 5.0 % 5.0 - 7.5 % 7.5 - 10.0 % 10.0 %以上 |
 |
| 茨城県と全国の年齢別人口分布（2005年） | 茨城県の年齢・男女別人口分布（2005年） |
■紫色 ― 茨城県
■緑色 ― 日本全国 | ■青色 ― 男性
■赤色 ― 女性 |
茨城県（に相当する地域）の人口の推移
| 1970年（昭和45年） | 2,143,551人 | | | 1975年（昭和50年） | 2,342,198人 | | | 1980年（昭和55年） | 2,558,007人 | | | 1985年（昭和60年） | 2,725,005人 | | | 1990年（平成2年） | 2,845,382人 | | | 1995年（平成7年） | 2,955,530人 | | | 2000年（平成12年） | 2,985,676人 | | | 2005年（平成17年） | 2,975,167人 | | | 2010年（平成22年） | 2,969,770人 | | | 2015年（平成27年） | 2,916,976人 | | | 2020年（令和2年） | 2,867,009人 | |
|
| 総務省統計局国勢調査より |
| 現在、技術上の問題で一時的にグラフが表示されなくなっています。 |
2025年現在約279万人でほぼ1987年頃の水準となっている。茨城県の人口は東京都市圏の拡大が茨城県南部まで押し寄せた事から70年頃から急増したが、都心回帰や高齢化の影響もあり2000年国勢調査をピークに減少に転じている。近年は社会増加を記録しているが、自然減少が大きく上回っており人口減少に歯止めはかかっていない。茨城県の社会増減は技能実習生による人口移動の影響が大きいのが特徴である。雇用環境が整っている事で諸外国からの技能実習生による転入が大きい。一方で既に居住している一定期間の実習を終えた実習生の都内への転出も大きくなっている事で、国外との人口移動は大幅なプラスである一方で逆に国内の人口移動は大幅なマイナスとなっている。人口増加率は全国10位と非常に優秀だが見かけ上人口流失が大きくなっているのが特徴ではあったが、新型コロナウイルスの流行時には諸外国からの人口流動が鈍化したことで国内の人口移動が社会増になる等変化も見られた。
表1. 国勢調査結果に基づく茨城県の人口推移| 実施年 | 人口（人） | 増減人口（人） | 人口増減率(%) | 国内増減率(%) | 増加率全国順位 |
|---|
| 1970年 | 2,143,551 | - | - | - | - |
|---|
| 1975年 | 2,342,198 |  198,647 | 9.27 | 7.92 | 8位 |
|---|
| 1980年 | 2,558,007 | 215,809 | 9.21 | 4.57 | 5位 |
|---|
| 1985年 | 2,725,005 | 166,998 | 6.53 | 3.40 | 7位 |
|---|
| 1990年 | 2,845,382 | 120,377 | 4.42 | 2.12 | 6位 |
|---|
| 1995年 | 2,955,530 | 110,148 | 3.87 | 1.58 | 6位 |
|---|
| 2000年 | 2,985,676 | 30,146 | 1.02 | 1.08 | 13位 |
|---|
| 2005年 | 2,975,167 |  10,509 | 0.35 | 0.66 | 21位 |
|---|
| 2010年 | 2,969,770 | 5,397 | 0.18 | 0.23 | 11位 |
|---|
| 2015年 | 2,916,976 | 52,794 | 1.78 | 0.75 | 20位 |
|---|
| 2020年 | 2,867,009 | 49,967 | 1.71 | 0.75 | 14位 |
|---|
| 2025年 | 2,791,231 | 75,778 | 2.64 | 2.33 | 10位 |
|---|
| 茨城県の市町村の人口、面積、人口密度（2025年10月1日） |
|---|
| 市町村 | 人口 | 面積 | 人口密度 |
|---|
| 1 | 水戸市 | 265,768 人 | 217.32km2 | 1,223人/km2 |
| 2 | 日立市 | 160,211 人 | 225.73km2 | 710人/km2 |
| 3 | 土浦市 | 141,665 人 | 122.89km2 | 1,153人/km2 |
| 4 | 古河市 | 136,386 人 | 123.58km2 | 1,104人/km2 |
| 5 | 石岡市 | 68,391 人 | 215.53km2 | 317人/km2 |
| 6 | 結城市 | 48,462 人 | 65.76km2 | 737人/km2 |
| 7 | 龍ケ崎市 | 74,292 人 | 78.59km2 | 945人/km2 |
| 8 | 下妻市 | 41,107 人 | 80.88km2 | 508人/km2 |
| 9 | 常総市 | 58,236 人 | 123.64km2 | 471人/km2 |
| 10 | 常陸太田市 | 43,900 人 | 371.99km2 | 118人/km2 |
| 11 | 高萩市 | 25,027 人 | 193.55km2 | 129人/km2 |
| 12 | 北茨城市 | 38,462 人 | 186.79km2 | 206人/km2 |
| 13 | 笠間市 | 70,282 人 | 240.40km2 | 292人/km2 |
| 14 | 取手市 | 103,282 人 | 69.94km2 | 1,477人/km2 |
| 15 | 牛久市 | 83,082 人 | 58.92km2 | 1,410人/km2 |
| 16 | つくば市 | 263,044 人 | 283.72km2 | 927人/km2 |
| 17 | ひたちなか市 | 152,136 人 | 101.02km2 | 1,506人/km2 |
| 18 | 鹿嶋市 | 63,891 人 | 106.04km2 | 603人/km2 |
| 19 | 潮来市 | 25,696 人 | 71.40km2 | 360人/km2 |
| 20 | 守谷市 | 70,111 人 | 35.71km2 | 1,963人/km2 |
| 21 | 常陸大宮市 | 35,901 人 | 348.45km2 | 103人/km2 |
| 22 | 那珂市 | 51,651 人 | 97.82km2 | 528人/km2 |
| 23 | 筑西市 | 96,481 人 | 205.30km2 | 470人/km2 |
| 24 | 坂東市 | 50,519 人 | 123.03km2 | 411人/km2 |
| 25 | 稲敷市 | 35,531 人 | 205.81km2 | 173人/km2 |
| 26 | かすみがうら市 | 38,260 人 | 156.60km2 | 244人/km2 |
| 27 | 桜川市 | 35,543 人 | 180.06km2 | 197人/km2 |
| 28 | 神栖市 | 93,388 人 | 146.97km2 | 635人/km2 |
| 29 | 行方市 | 29,267 人 | 222.48km2 | 132人/km2 |
| 30 | 鉾田市 | 43,699 人 | 207.60km2 | 210人/km2 |
| 31 | つくばみらい市 | 51,567 人 | 79.16km2 | 651人/km2 |
| 32 | 小美玉市 | 46,477 人 | 144.74km2 | 321人/km2 |
| 33 | 茨城町 | 29,573 人 | 121.58km2 | 243人/km2 |
| 34 | 大洗町 | 14,481 人 | 23.89km2 | 606人/km2 |
| 35 | 城里町 | 16,481 人 | 161.80km2 | 102人/km2 |
| 36 | 東海村 | 37,645 人 | 38.01km2 | 990人/km2 |
| 37 | 大子町 | 13,498 人 | 325.76km2 | 41人/km2 |
| 38 | 美浦村 | 13,485 人 | 66.61km2 | 202人/km2 |
| 39 | 阿見町 | 50,637 人 | 71.40km2 | 709人/km2 |
| 40 | 河内町 | 7,223 人 | 44.30km2 | 163人/km2 |
| 41 | 八千代町 | 20,165 人 | 58.99km2 | 342人/km2 |
| 42 | 五霞町 | 7,488 人 | 23.11km2 | 324人/km2 |
| 43 | 境町 | 23,814 人 | 46.59km2 | 511人/km2 |
| 44 | 利根町 | 15,026 人 | 24.86km2 | 604人/km2 |
（出典：[115][注釈 15]）
| 県北地域 | 県央地域 | 県南地域 | 鹿行地域 | 県西地域 |
|---|
| 1975年（昭和50年） | 429,748 | 583,786 | 590,877 | 227,280 | 510,507 |
|---|
| 1980年（昭和55年） | 434,963 | 631,699 | 711,529 | 238,185 | 541,631 |
|---|
| 1985年（昭和60年） | 440,843 | 667,096 | 795,942 | 251,008 | 570,116 |
|---|
| 1990年（平成2年） | 437,977 | 688,592 | 869,449 | 260,664 | 588,700 |
|---|
| 1995年（平成7年） | 436,672 | 706,040 | 939,973 | 269,218 | 603,627 |
|---|
| 2000年（平成12年） | 427,599 | 716,661 | 968,296 | 274,237 | 598,883 |
|---|
| 2005年（平成17年） | 411,508 | 718,365 | 977,236 | 278,915 | 589,143 |
|---|
| 2010年（平成22年） | 392,673 | 723,508 | 1,000,060 | 279,189 | 574,340 |
|---|
| 2015年（平成27年） | 372,038 | 715,718 | 1,000,720 | 274,568 | 553,932 |
|---|
| 2020年（令和2年） | 347,613 | 705,915 | 1,006,531 | 268,146 | 538,804 |
|---|
| 役職 | 給料[116] | 退職手当[117] |
|---|
| 知事 | 月額 134万0000円 | 給料月額×勤続月数×100分の56 |
| 副知事 | 月額 108万0000円 | 給料月額×勤続月数×100分の42 |
| 教育長 | 月額 91万0000円 | 給料月額×勤続月数×100分の30 |
| 公営企業管理者 | 月額 91万0000円 | 給料月額×勤続月数×100分の30 |
| 病院事業管理者 | 月額 91万0000円 | 給料月額×勤続月数×100分の30 |
| 常勤監査委員 | 月額 66万0000円 | 給料月額×勤続月数×100分の20 |
会派別議員数（2024年6月10日現在）[120]
- 議長：半村登（いばらき自民党）
- 副議長：西野一（いばらき自民党）
常任・特別委員会
（出典：[121]）
- 総務企画委員会（定数11人）
- 防災環境産業委員会（定数10人）
- 保健福祉医療委員会（定数11人）
- 営業戦略農林水産委員会（定数10人）
- 土木企業立地推進委員会（定数10人）
- 文教警察委員会（定数10人）
- 予算特別委員会
- 決算特別委員会
- 調査特別委員会
- 議院運営委員会
茨城県議会議員選挙は、統一地方選挙では実施されない数少ない都県の一つ（他は岩手県議会、宮城県議会、福島県議会、東京都議会、沖縄県議会）である。これは1966年（昭和41年）、県議会議長ポストをめぐって汚職事件が発生したことにより（茨城県議会黒い霧事件）、同年12月21日に茨城県議会が解散したことによる。
- 財政力指数 0.53
- Iグループ（財政力指数0.5以上、1.0未満）8自治体中7位
- 財政力指数 0.55
- Iグループ（財政力指数0.5以上、1.0未満）10自治体中7位
- 財政力指数 0.60
- Iグループ（財政力指数0.5以上、1.0未満）16自治体中7位
- 財政力指数 0.64
- Iグループ（財政力指数0.5以上、1.0未満）17自治体中6位
令和3年度
茨城県選挙区（定数4）
県全体では、国政選挙・県政選挙ともに投票率が低い傾向があり、参議院議員通常選挙をとってみると、2016年参院選が50.77%で47都道府県中41位、2019年参院選が45.02%で41位、2022年参院選が47.22％で43位となっている[123]。知事選挙では、2001年9月16日の選挙において29.93%となった[124]。衆議院議員総選挙でも年々下がり続け50%台で推移[125]、県議選も2002年は40%台まで落ち込み、2022年には38.54%となっており、20代前半では17.25％となった[126][127]。
県内の選挙管理委員会では、高等学校における移動期日前投票所や特設サイトの開設、SNSでの発信、主権者教育といった取り組みを行っている[127][128][129]。一方で、投票所における投票終了時刻の繰り上げ率が高い[130]。つくば市では、インターネット投票の実証実験が行われている[131][132]。
ここでは、県内ローカル規模やそれに近い企業以外で、本県に本社を有する企業を記載する。
- 稲敷市
- 小美玉市
- 古河市
- 常総市
- つくば市
- 土浦市
- 水戸市
- 結城郡八千代町
また、日立市・ひたちなか市に日立グループの企業の工場が数多くあり、鹿島臨海工業地帯を形成する鹿嶋市・神栖市は鉄鋼、石油化学を中心に工場が置かれている。石岡市、鹿嶋市、かすみがうら市、つくば市、土浦市、日立市、ひたちなか市などに大手製造業の研究拠点が多く存在する。
大和政権期に大国といわれ、『常陸国風土記』では「常世の国」と謳われたように、日本屈指の農業地帯である。農業産出額は、北海道、鹿児島県に次いで第3位で日本有数の農業県である[134]。県土の大半を平地が占め、その多くが農地であることから、森林率では31%と大阪府に次いで全国で2番目に低い[135]。
農業産出額は1975年から1993年まで全国2位であり、翌年から減少傾向が続き順位を下げたが、その後は上昇または横ばいと回復基調となり、2008年に15年ぶりに北海道に次いで全国2位となった[136]。2017年には鹿児島県に抜かれ、9年ぶりに全国3位となった。野菜の産出額は減少したものの農業産出額全体は前年を上回っている。
農産物別にみるとサツマイモやレンコンの全国シェア率が高い[137]。特にレンコンの収穫量は全国的に減少傾向にあるが唯一茨城県のみ増加傾向にあり、全国シェアは1990年度ごろまでは25%前後で推移していたが、2020年度の統計では52%を占めている[138]。2006年度の市町村別の統計では1位・土浦市、2位・かすみがうら市、5位・行方市、7位・小美玉市、9位・稲敷市と茨城県内の市町村が上位10市町村の半分を占めていた[139]。2018年の東京都中央卸売市場での茨城県産青果物取扱高は567億円で、15年連続で全国1位[140]。
一方で海外への輸出は皆無であったことや、ブランド化されていないため価格で不利な面があった[141]。2014年に日本貿易振興機構の事務所が開設されたことを機に、海外バイヤーを招いた商談会などの売り込みが活発化し、輸出量が大幅に伸びた[141]。
- 野菜
- 果実
- 穀物
- 畜産物
- 林産物
- その他の農産物
涸沼のシジミ漁（大洗町）長年有名だった霞ヶ浦の鯉は、2003年10月のコイヘルペスウイルス騒動[143]で養殖が休業状態になっていたが、2009年4月に県の養殖自粛要請が解除され、養殖が再開されることになった[144]。茨城県の沖合は暖流の黒潮（日本海流）と寒流の親潮（千島海流）の合流地域で、漁場として最適地域である。沖合漁業と沿岸漁業が盛んである[145]。
- 食品系
- 非食品系
関東地方の中では唯一、大手私鉄会社の路線が無い。かつては県の西端を東武鉄道日光線が通っていたが、開通3年後の1932年（昭和7年）に該当部分は埼玉県に編入された。小田急電鉄の車両が取手駅に乗り入れて来るようになった2016年までは、東京メトロ以外の大手私鉄車両の県内への乗り入れも無かった。地下鉄路線がない都道府県で地下鉄車両が乗り入れるのは他に奈良県だけである。
関東地方の電化鉄道路線は、新幹線など一部例外を除き直流電化が採用されているが、茨城県では石岡市にある気象庁地磁気観測所での地磁気観測の悪影響の関係から、大半の電化路線で交流電化が採用されている。県内の現存の電化路線で直流電化を採用しているのは、常磐線（取手以南）、鹿島線、東北本線（宇都宮線）、つくばエクスプレス（守谷以南）のみである。JR水郡線、鹿島臨海鉄道大洗鹿島線、鹿島臨海鉄道鹿島臨港線、関東鉄道常総線、関東鉄道竜ヶ崎線、真岡鐵道真岡線、ひたちなか海浜鉄道湊線の各線は非電化である。
県は2023年6月に、つくばエクスプレスの県内延伸構想について、土浦方面の延伸を目指すことを決定した[146]。2025年5月には事業計画素案をまとめた上で、費用便益費が1.0を上回るとした[147][148]。
県内の一部を東北新幹線が走行しているが新幹線駅は存在しない。日本国内において、新幹線の路線が存在しながらも駅が存在しない唯一の都道府県でもある。
- 高速道路
- 有料道路
- 国道
- 県道
（→茨城県の県道一覧）
- 災害拠点病院
- 保育所
- 大学
- 短期大学
- 通信制大学
- 高等専門学校
- 専修学校
- 特別支援学校
- 高等学校
- 中学校
- 小学校
- 学校教育以外の施設
- AM
- 上記の県域放送に加え広域放送（東京局）のTBSラジオ、文化放送、ニッポン放送の放送対象地域となっている。
- FM
- NHK水戸放送局（FM放送で県域放送を実施、中波ラジオは関東広域圏放送として東京のNHK放送センターより配信）
県内に本拠地を置く県域民放FM局は存在しないが、LuckyFM茨城放送がFM補完中継局を設置している。また、県内が受信エリアに含まれる民放FM局は以下の通り。
- コミュニティ放送
- 閉局したコミュニティ放送
また、国際放送のNHKワールド・ラジオ日本の送信所が県内にある。
かつては民放テレビ局、民放FM局開局の動きがあったが、いずれも開局には至っていない。2024年現在、茨城県は民放テレビ局とFM局（親局）のどちらも存在しない唯一の都道府県である[158]。2011年3月11日に発生した東日本大震災で県内の被災状况がなかなかテレビで報道されなかった理由は、県内に民放テレビ局が存在しないことが理由だと指摘する著名人の訴えがあった[164][165][166][167]。LuckyFM茨城放送は2019年11月、資本構成が変わったのを機に再度テレビ放送への進出を検討している[158]。
1979年10月7日から2011年3月27日まではフジテレビの放送枠（日曜朝）にて県広報番組である『おはよう茨城』が放送されていた。同番組終了後、2011年4月22日よりテレビ朝日の『散歩シリーズ』[注釈 21]の番組内（金曜日）にて県のインフォマーシャル（『磯山さやかの旬刊!いばらき』→『カミナリの「たくみにまなぶ」〜そういえば茨城ばっかだな!〜』）が放送されている（2分版・30秒版の2回）。
|
|---|
| ちい散歩（2006.4.3 - 2012.5.4） /若大将のゆうゆう散歩（2012.5.7 - 2015.9.25） /じゅん散歩（2015.9.28 - ） |
| 出演者 | |
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| コーナー | |
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| 派生番組 | |
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| 音楽 | |
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| 関連番組 | |
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| 関連人物 | |
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| 関連項目 | |
|---|
12012年6月29日逝去。2通販コーナー担当。3テレビ朝日アナウンサー（3+は当時）42010年1月 - 4月まで金曜日「ウマすぎて御免」に出演していたが、後に祝日特番のみの出演となった。
52015年4月 - 9月、木曜日「ゆうゆう料理」に出演。6「昭和散歩」担当。7「宮嶋アナの元気が出る散歩」担当。8茨城県のインフォマーシャル。毎週金曜日の番組内で放送。
9高田がナレーションを担当（稀に出演あり）。10コラボレーションを行った番組。11地井の遺作となったスペシャルドラマ。劇中に『ちい散歩』をオマージュする描写がある。 |
（茨城県のケーブルテレビ局を参照）
- 全国紙
- 地方紙
- かつては、新いばらき（水戸）が存在した。
2011年（平成23年）3月11日午後2時46分に発生した東北地方を震源とする東日本大震災では、岩手・宮城・福島3県の被害が甚大だったが、茨城県が被った被害も大きく県内多くの地域で最大震度6強の揺れを観測した。さらに午後3時15分には、茨城県沖を震源とするM7.4の地震も発生し（鉾田市で震度6強）、県内の被害が拡大した。この結果、死者・行方不明者は66名、住宅の全半壊・一部破損は20万軒以上に上った[168]。また多くの市町村で、液状化現象も認められた。
県内の太平洋沿岸地域は大きな津波を受け、北茨城市の名勝である五浦六角堂が流されて消失した。東海村の日本原子力発電・東海第二原発も最大5.4メートルの津波に襲われた。しかし、6.1mの新防護壁が辛うじて全電源喪失を防ぎ冷温停止にこぎつけた[169]。
こうした甚大な被害を受けた被災県であるにもかかわらず、神栖市では3月14日に計画停電が実施された。当時の茨城県知事橋本昌が、首相 及び東京電力に対して強く抗議を申し入れたことで、翌日から計画停電エリアからはようやく除外されたが、茨城県は被災地として忘れられているのではないか、という想いが県民の間に広がった[170]。このため茨城県は、忘れられた被災地とも言われている[171][172]。
なお、これは茨城県のみならず、千葉県についても該当している。
茨城県は常陸国と下総国北西部によって形成され、歴史的には東関東方言地域に属する。県南地域の一部・県西地域の大部分は旧・下総国で、明治時代に千葉県より移管された経緯があるが、現在の茨城県内で使われる東関東方言を総称して茨城弁と呼ぶことがある。現在では、関東地方に多く見られる流れとして共通語化が進み、南部を中心に伝統的な方言が衰退し、主に首都圏方言が使われている[173]。また、東京都心からの距離の割に茨城弁が標準語とは大きく異なる方言であることから、近年では伝統的な方言を解さない住民も多い。
- 郷土料理
- 経済産業大臣指定伝統的工芸品
- 伝統工芸品
- Jリーグ
- なでしこリーグ
- ベースボール・チャレンジ・リーグ
- 社会人野球
- Bリーグ
- バレーボール -Vリーグ
- プロレス
茨城県は、民間シンクタンクのブランド総合研究所の調査による全国47都道府県の魅力度ランキングで、2013年以来 7年連続で最下位となっている。当該調査は、アンケート回答者の多くが大都市に偏在しており、その回答内容もあくまでも個人の主観によるものであって、各種統計データなどの客観的な数値や指標に基づかない単なるイメージ調査に過ぎないとする向きはあるものの、この結果を受けて県庁は対策として、観光客誘致だけでなく県産品の拡販も兼ねてブランド向上に力を入れており、2018年度に「営業戦略部」を設立している。前後して、都内にあるアンテナショップを改装、公認バーチャルYouTuber「茨ひより」の展開などに取り組んでいる[174]。
一方で、当該ランキングを巡っては、2019年に、令和元年東日本台風（台風19号）による被災に追い打ちをかけるタイミングで魅力度調査 7年連続最下位という結果が判明した際、人的・物的被害が出た中で復旧復興に努める県民感情に鑑みて遺憾であり、調査結果についても県のイメージを著しく毀損するとして知事の大井川和彦が不快感を顕わにし[175]、調査会社側が謝罪する事態も生じている[176]。
偕楽園・水戸の梅まつり（水戸市）
鹿島神宮の大鳥居（鹿嶋市）
竜神峡・竜神大吊橋（常陸太田市）
国営ひたち海浜公園・みはらしの丘のコキア畑（ひたちなか市）
水郷潮来あやめ園（潮来市）
アクアワールド・大洗（大洗町）
つくばエキスポセンター（つくば市）
つくば国際会議場
カシマサッカースタジアム
筑波山梅まつり（つくば市）
水郷潮来あやめまつり・嫁入り舟（潮来市）• 姉妹協定自治体
茨城県名誉県民の称号は、1953年（昭和28年）12月25日に制定された茨城県名誉県民条例（茨城県条例第51号）に基づき、「社会の進歩に著しい功績があつた者」へ贈られる（条例第1条）[177]。対象者は「本県に10年以上居住している者若しくは居住していた者又は本県出身の者」で、「産業の振興、社会福祉の増進又は学術、技芸の進展に功績があ」り、「県民が郷土の誇として，ひとしく尊敬する者」であり、茨城県知事が茨城県議会の同意を得て選定することが定められている（条例第2条・第3条）[177]。
- ^ただし、「愛媛県」の「媛」は1990年の人名用漢字の前は旧字体であった。
- ^宮城県は「宮（みや）」に濁音が含まれていないため連濁により「城」が「ぎ」と濁り、茨城県は「茨（いばら）」には既に濁音が含まれているため連濁せず「城」が「き」となる、という差異が生じる。
- ^可住地面積は、県の面積から林野と湖沼の面積を差し引いたもの[6]。
- ^2021年（令和3年）10月1日時点
- ^2018年（平成30年）10月1日現在
- ^現在は国道461号が通過。
- ^「西浦」単独でも、北浦・外浪逆浦などを加えた総称でも、いずれの場合でも霞ヶ浦は琵琶湖に次いで日本で2番めに大きな湖である。
- ^実際の乗車時間については、途中駅での特急列車の待避などにより列車によって差異がある。また、当該乗車時間は、普通列車のみを利用し、途中で特急（ひたち・ときわ）に乗り継がない場合のものである。取手駅から東京駅へは、上野東京ライン直通列車利用での時間で、乗り換えなしで行った場合での計算である。普通列車と同じく運賃のみで乗車でき、途中の停車駅が少ない特別快速列車の場合は、取手駅から東京駅まで40分程度となる。
- ^この時、県庁が茨城郡水戸に置かれたので、茨城県と命名された。
- ^当初は印旛郡佐倉に県庁を置く予定であったが、実際は加村の旧・葛飾県庁舎を県庁とした。
- ^水戸市の人口・つくば市（常住人口・世帯）
- ^日立市、ひたちなか市、古河市、土浦市、取手市
- ^東京都区部を一つの自治体とみなした場合。なおこの場合、1位は東京都（23区）、2位は京都府（京都市）である。
- ^2024年（令和6年）1月1日現在。
- ^地域区分は2024年現在、県庁が定める区分を使用
- ^ラッキョウを軟白栽培したもので「エシャレット」は日本独自の商品名である。フランス料理などに使用される本物のエシャロットとは別物。
- ^大宮駅（埼玉県） -小山駅（栃木県）間で猿島郡五霞町および古河市内を約10 kmに渡り通過する。中川浩一は1981年の「茨城県鉄道発達史」において、新幹線が茨城県にただ騒音のみをもたらすことを危惧していたが、状況はその後も変わっていない。
- ^県内では古河駅のみ。
- ^ab利根川の千葉・茨城県境から取手駅までの900 mのみ。
- ^2011年4月12日開始。当初は茨城県内のみ。2011年5月16日から翌年3月31日までは「radiko復興支援プロジェクト」として、期間限定で全国配信をしていた。
- ^『ちい散歩』→『若大将のゆうゆう散歩』→『じゅん散歩』
- ^“茨城県の「県のさかな」（平成7年6月19日 茨城県公告）(PDF)”, 茨城県報 (茨城県) 第659号: pp. p.7, (1995年6月19日)
- ^“県民経済計算（平成23年度 - 令和３年度）（2008SNA、平成27年基準計数）＜31都道府県、2政令指定都市分＞ : 経済社会総合研究所 - 内閣府”. 内閣府ホームページ. 2024年7月22日閲覧。
- ^abcde『茨城県の地名』（平凡社、1982年）総論 県名の由来節。
- ^「茨城」が「いばら“ぎ”」と誤読されてしまう理由を考える ねとらぼ
- ^『茨城県の地名』（平凡社、1982年）茨城郡節。
- ^農林水産関係用語集,コトバンク版 2017年5月17日閲覧。
- ^abcd茨城県. “まだこんなにある！茨城のすごいところ！”. 茨城県. 2024年7月22日閲覧。
- ^『日本の地形3 東北』,小池一之・田村俊和・鎮西清高・宮城豊彦・著,東京大学出版会,2005,2011（第3版）,ISBN 978-4-13-064713-7,p6-69
- ^abcd『角川日本地名大辞典8 茨城県』,角川日本地名大辞典編纂委員会・竹内理三・編,角川書店,1983（初版）,1996（再版）,ISBN 4-04-001020-5,p19-21「自然と風土」
- ^世界大百科事典 第2版（日立ソリューションズ・クリエイト）、『日本の地名がわかる事典』（講談社）、『日本大百科全書(ニッポニカ)』（小学館）、コトバンク版 2017年5月17日閲覧。
- ^abcdefghi“気象庁｜過去の気象データ検索”. 気象庁. 2024年1月5日閲覧。
- ^「茨城県」『世界大百科事典』平凡社、2007年
- ^“県内の市町村／茨城県”. 茨城県 (2020年8月13日). 2021年2月16日閲覧。
- ^“天気予報に使用する細分区域名”. 水戸地方気象台. 2024年1月26日閲覧。
- ^茨城県. “市町村早わかり-令和3年7月-”. 茨城県. 2024年1月26日閲覧。
- ^茨城県. “市町村早わかり-令和4年7月-”. 茨城県. 2024年1月26日閲覧。
- ^“第2回茨城県総合計画審議会（平成17年12月2日）の結果について”. 茨城県. 2010年3月13日閲覧。
- ^“茨城県北地域振興の新たな可能性” (PDF). ARC. 2010年3月13日閲覧。
- ^ab“ナンバーセンター水戸”. 一般財団法人関東陸運振興センター<ナンバーセンター>. 2014年8月14日閲覧。
- ^株式会社インプレス (2023年8月29日). “鉄道廃止→BRT運行の先駆け「ひたちBRT」全線乗車 赤字路線の転換は進む?”. Impress Watch. 2024年1月4日閲覧。
- ^ab「「茨城都民」はどう動く 知事選との同日選」 asahi.com2005年9月2日
- ^ab“ナンバーセンター土浦”. 一般財団法人関東陸運振興センター<ナンバーセンター>. 2014年8月14日閲覧。
- ^ab“つくばナンバー”. つくば市. 2014年8月4日閲覧。
- ^鴨志田篤二・星龍象「文化のあけぼのから兵の世へ 海と大地を開く」 長谷川伸三・糸賀茂男・今井雅晴・秋山高志・佐々木寛司『茨城県の歴史』山川出版社 1997年6月 10 - 12ページ
- ^土浦、減水の後に飢餓の恐怖『東京朝日新聞』昭和13年7月2日夕刊（『昭和ニュース事典第6巻 昭和12年-昭和13年』本編p224 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
- ^死者・不明百人越す、関東各地の被害『東京日日新聞』昭和13年9月3日夕刊（『昭和ニュース事典第6巻 昭和12年-昭和13年』本編p224）
- ^“鹿島アントラーズ誕生物語 | DRAMA Vol.02 | 鹿島アントラーズ オフィシャルサイト”. 鹿島アントラーズ オフィシャルサイト | KASHIMA ANTLERS. 2024年11月10日閲覧。
- ^“沿革・歴史｜茨城大学”. 茨城大学. 2024年1月6日閲覧。
- ^茨城県. “県広報紙「ひばり」7月号「なつかしいばらき」”. 茨城県. 2024年11月10日閲覧。
- ^“沿革 - 茨城県立図書館”. 茨城県立図書館. 2024年1月6日閲覧。
- ^“かみね公園｜日立市公式ウェブサイト”. 日立市公式ウェブサイト. 2024年11月10日閲覧。
- ^“水郷筑波国定公園 筑波山ガイドマップ”. 一般社団法人つくば観光コンベンション協会. 2024年11月10日閲覧。
- ^“常磐線について[概要 ： ～茨城県南常磐線WEB～ 茨城県南常磐線輸送力増強期成同盟会]”. 茨城県南常磐線輸送力増強期成同盟会. 2024年1月6日閲覧。
- ^茨城県. “茨城県民の歌”. 茨城県. 2024年11月10日閲覧。
- ^“LuckyFM茨城放送”. LuckyFM茨城放送 (2021年9月10日). 2024年8月6日閲覧。
- ^“企画展 つくば ときの記憶”. 国土地理院. 2024年11月10日閲覧。
- ^“〈お知らせ〉 KDDIパラボラ館のリニューアルについて〈別紙〉 | 2009年 | KDDI株式会社”. KDDI. 2024年11月10日閲覧。
- ^“県だより No.55”. 茨城県. 2024年1月6日閲覧。
- ^abc茨城県. “いばらきのシンボル”. 茨城県. 2024年1月5日閲覧。
- ^“茨城県立県民文化センター : 全国劇場・音楽堂等総合情報サイト | 公益社団法人全国公立文化施設協会”. 公益社団法人 全国公立文化施設協会. 2024年1月6日閲覧。
- ^茨城県. “県広報紙「ひばり」12月号「なつかし・いばらき」”. 茨城県. 2024年11月10日閲覧。
- ^“県だより No.63”. 茨城県. 2024年1月6日閲覧。
- ^“県民の日を定める条例”. 茨城県. 2024年1月6日閲覧。
- ^“鹿島港湾・空港整備事務所 | 鹿島港の概要”. 国土交通省関東地方整備局 鹿島港湾・空港整備事務所. 2024年11月10日閲覧。
- ^“JAXA | 宇宙開発事業団（NASDA）沿革”. JAXA | 宇宙航空研究開発機構. 2024年11月10日閲覧。
- ^“国営常陸海浜公園の概要 | 国営常陸海浜公園事務所 | 国土交通省 関東地方整備局”. 国土交通省関東地方整備局 国営常陸海浜公園事務所. 2024年1月6日閲覧。
- ^“沿革 - 筑波大学”. 筑波大学. 2024年1月6日閲覧。
- ^“沿革 | 【茨城県立歴史館】歴史博物館・文書館｜茨城県水戸市”. 2024年11月10日閲覧。
- ^“常磐自動車道の全線開通について | NEXCO東日本”. NEXCO 東日本 (2014年12月25日). 2024年1月6日閲覧。
- ^Inc, NetAdvance Inc NetAdvance. “日立鉱山｜国史大辞典・世界大百科事典｜ジャパンナレッジ”. JapanKnowledge. 2024年11月10日閲覧。
- ^“『市報いしおか』（昭和57年3月号、No.324）”. 石岡市. 2024年1月6日閲覧。
- ^“県だより No.124”. 茨城県. 2024年1月6日閲覧。
- ^ab茨城県. “常磐自動車道”. 茨城県. 2018年2月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月6日閲覧。
- ^“会社情報 - 鹿島臨海鉄道株式会社”. 鹿島臨海鉄道. 2024年1月6日閲覧。
- ^茨城県. “昭和60年大洗・苫小牧・室蘭間のカーフェリー就航”. 茨城県. 2024年1月6日閲覧。
- ^NHK. “サヨナラつくば EXPO’85ハイライト｜番組｜NHKアーカイブス”. サヨナラつくば EXPO’85ハイライト｜番組｜NHKアーカイブス. 2024年1月6日閲覧。
- ^“姉妹提携データ - CLAIR（クレア）一般財団法人自治体国際化協会”. 一般財団法人 自治体国際化協会. 2024年1月6日閲覧。
- ^“姉妹提携データ - CLAIR（クレア）一般財団法人自治体国際化協会”. 一般財団法人 自治体国際化協会. 2024年1月6日閲覧。
- ^ab“県だより No.136”. 茨城県. 2024年1月6日閲覧。
- ^“県だより No.139”. 茨城県. 2024年1月6日閲覧。
- ^“平成元年 第１３回 全国育樹祭”. 第46回全国育樹祭茨城県実行委員会. 2024年1月5日閲覧。
- ^“水戸芸術館”. 水戸芸術館. 2024年11月10日閲覧。
- ^“財団概要”. 公益財団法人日立市民科学文化財団. 2024年11月10日閲覧。
- ^“ありがとう！ 2,000万人 – 国営ひたち海浜公園”. 国営ひたち海浜公園. 2024年1月5日閲覧。
- ^“笠間焼のあゆみ | 笠間市公式ホームページ”. 笠間市商工課. 2024年11月10日閲覧。
- ^“鹿島アントラーズの誕生”. 鹿嶋市ホームページ. 2024年1月5日閲覧。
- ^“第10回全国都市緑化フェア グリーンフェア93いばらき”. 乃村工藝社. 2024年1月5日閲覧。
- ^“牛久大仏 | 牛久市公式ホームページ”. 牛久市未来創造課. 2024年11月10日閲覧。
- ^“竜神大吊橋、渡橋800万人 28年目で達成 茨城・常陸太田”. 茨城新聞クロスアイ (2021年12月5日). 2024年1月5日閲覧。
- ^茨城県. “平成6年県自然博物館開館”. 茨城県. 2024年1月5日閲覧。
- ^茨城県. “平成7年県立医療大学開学”. 茨城県. 2024年1月5日閲覧。
- ^茨城県. “平成7年第6回世界湖沼会議霞ヶ浦‘95開催”. 茨城県. 2024年1月5日閲覧。
- ^“県だよりNo.172”. 茨城県. 2024年1月5日閲覧。
- ^“茨城県天心記念五浦美術館> 美術館のご案内>茨城県天心記念五浦美術館の概要”. 茨城県天心記念五浦美術館. 2024年1月5日閲覧。
- ^“常磐線について[駅の情報（ひたち野うしく） ： ～茨城県南常磐線WEB～ 茨城県南常磐線輸送力増強期成同盟会]”. 茨城県南常磐線輸送力増強期成同盟会. 2024年1月5日閲覧。
- ^“茨城港常陸那珂港区（ひたちなか地区開発）｜ひたちなか市公式ウェブサイト”. ひたちなか市公式ウェブサイト. 2024年11月10日閲覧。
- ^茨城県企画部統計課長 広瀬邦弘. “茨城県人口300万人到達に寄せて”. 茨城県. 2017年1月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年11月10日閲覧。
- ^“効果事例”. 国土交通省. 2024年1月5日閲覧。
- ^“公社概要 - 千葉県道路公社”. 千葉県道路公社 (2017年10月26日). 2024年1月5日閲覧。
- ^“北関東自動車道が全線開通！太田桐生インターチェンジ～佐野田沼インターチェンジ間が平成23年3月19日に開通します | NEXCO東日本”. NEXCO 東日本. 2024年1月5日閲覧。
- ^“『ひばり』（2002年3月号）”. 茨城県. 2024年1月5日閲覧。
- ^日本放送協会. “NHK水戸放送局のあゆみ | NHK水戸放送局”. @nhk. 2024年1月5日閲覧。
- ^“日立電鉄の廃線跡に新道開通 川こえ国道349号くぐる「電鉄跡地線」 常陸太田市”. 乗りものニュース (2023年5月23日). 2024年1月5日閲覧。
- ^“つくばエクスプレスの概要 | TXファン”. つくばエクスプレス(TSUKUBA EXPRESS). 2024年11月10日閲覧。
- ^“鹿島鉄道保存車輌見学と廃線巡りの旅（8）鹿島鉄道跡地バス専用道を走る。 | 稲見駅長の鉄道だよ人生は!! | 稲見眞一 | 中京テレビ”. 中京テレビ. 2024年1月5日閲覧。
- ^“北関東自動車道笠間西IC～友部ICが開通します | NEXCO東日本”. NEXCO 東日本 (2007年9月27日). 2024年1月5日閲覧。
- ^産経新聞 (2024年9月21日). “廃線逃れ秋晴れをゆく「湊線」 茨城県・ひたちなか海浜鉄道 アーカイブ「探訪」”. 産経新聞：産経ニュース. 2024年11月10日閲覧。
- ^“北関東自動車道3県3区間が開通します | NEXCO東日本”. NEXCO 東日本 (2008年1月17日). 2024年1月5日閲覧。
- ^“クラブ概要”. 茨城ロボッツ. 2024年11月10日閲覧。
- ^“上野東京ライン、3.8kmの新路線が変える首都圏交通”. 日本経済新聞 (2015年3月21日). 2025年6月22日閲覧。
- ^“G7茨城・つくば科学技術大臣会合 - 科学技術政策 - 内閣府”. 内閣府ホームページ. 2024年1月5日閲覧。
- ^“会社概要・球団情報｜茨城アストロプラネッツ｜茨城県民球団｜BCリーグ”. 茨城アストロプラネッツ｜茨城県民球団｜BCリーグ. 2024年11月10日閲覧。
- ^茨城県. “第17回世界湖沼会議（いばらき霞ヶ浦2018）について”. 茨城県. 2024年1月5日閲覧。
- ^茨城県. “G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合”. 茨城県. 2024年1月4日閲覧。
- ^茨城県. “令和元年東日本台風からの被災施設の復旧状況”. 茨城県. 2024年1月5日閲覧。
- ^“茨城）台風１９号から一夜 河川氾濫し被害拡大：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2019年10月13日). 2024年1月5日閲覧。
- ^“つくば霞ヶ浦りんりんロード | 桜川市観光協会公式ホームページ”. 桜川市観光協会. 2024年11月10日閲覧。
- ^“6月16日(水)、茨城空港アクセス道路が全線開通 – 茨城空港”. 2024年1月5日閲覧。
- ^“茨城カシマスタジアム｜東京オリンピック2020会場：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2024年1月5日閲覧。
- ^“7月2日に水戸市民会館が開館しました！ - 水戸市民会館について - 水戸市ホームページ”. 水戸市文化交流課交流係. 2024年11月10日閲覧。
- ^“茨城では市役所が浸水で停電 台風で庁舎に流入、消防本部で災害対応：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2023年9月9日). 2024年1月4日閲覧。
- ^“トップページ | 第46回全国育樹祭いばらき公式ホームページ”. 第46回全国育樹祭茨城県実行委員会. 2024年1月4日閲覧。
- ^茨城県. “2023年G7茨城水戸内務・安全担当大臣会合”. 茨城県. 2024年1月4日閲覧。
- ^日本放送協会 (2024年11月19日). “茨城 ひたちなか海浜鉄道延伸 国が工事認可 2030年開業目指す | NHK”. NHKニュース. 2025年6月22日閲覧。
- ^“【茨城新聞】湊線延伸 来年度着手へ 先行区間 国が工事認可 茨城・ひたちなか”. 茨城新聞クロスアイ. 2025年6月22日閲覧。
- ^茨城県. “救急搬送における選定療養費の徴収について”. 茨城県. 2025年6月22日閲覧。
- ^“【茨城新聞】《連載:茨城県内2024 10大ニュース》(9) 選定療養費”. 茨城新聞クロスアイ. 2025年6月22日閲覧。
- ^“『令和5年（2023年）茨城県の人口＝茨城県常住人口調査結果報告書＝』”. 茨城県政策企画部統計課. p. 7 (2024年7月). 2024年10月19日閲覧。
- ^日本放送協会 (2024年6月5日). “2023年 合計特殊出生率 過去最低に 推移や都道府県ごとは 東京都は0.99 神奈川 埼玉 千葉など関東地方の状況は| NHK”. NHK首都圏ナビ. 2024年7月22日閲覧。
- ^“茨城・つくば市 人口増加率 全国一の2.30% TX沿線で活況”. 茨城新聞クロスアイ (2023年7月26日). 2024年1月4日閲覧。
- ^ab“『令和5年（2023年）茨城県の人口＝茨城県常住人口調査結果報告書＝』”. 茨城県政策企画部統計課. p. 5 (2024年7月). 2024年10月19日閲覧。
- ^“【茨城新聞】茨城・阿見町、市制へ本格準備 円滑移行担う新部署 町民の意向調査 魅力発信も強化”. 茨城新聞クロスアイ. 2024年10月19日閲覧。
- ^“『2023年（令和5年）茨城県の人口＝茨城県常住人口調査結果報告書＝ 』”. 茨城県政策企画部統計課. p. 7 (2024年7月). 2024年10月19日閲覧。
- ^“『2023年（令和5年）茨城県の人口＝茨城県常住人口調査結果報告書＝ 』”. 茨城県政策企画部統計課. p. 8 (2024年7月). 2024年10月19日閲覧。
- ^茨城県. “茨城県長期時系列表（各年10月1日現在の市町村別人口（昭和50年～令和6年））”. 茨城県. 2024年11月12日閲覧。
- ^“特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例”. www.pref.ibaraki.jp. 2025年9月3日閲覧。
- ^“特別職の職員の退職手当に関する条例”. www.pref.ibaraki.jp. 2025年9月3日閲覧。
- ^“茨城県議会議員の選挙区と定数が変わりました | 茨城県議会”. 茨城県議会. 2024年7月22日閲覧。
- ^“各種選挙の任期満了日と選挙結果|古河市公式ホームページ”. 古河市 選挙管理委員会事務局. 2024年7月22日閲覧。
- ^“県議会議員名簿 | 茨城県議会”. 茨城県議会. 2024年7月22日閲覧。
- ^“県議会のしくみ | 茨城県議会”. 茨城県議会. 2024年7月22日閲覧。
- ^“茨城県の財政状況と今後の財政収支見通し”. 茨城県総務部財政課. p. 7 (2023年3月). 2024年1月4日閲覧。
- ^“都道府県別投票率（選挙区）の状況”. 全国知事会. 2024年8月20日閲覧。
- ^茨城県. “過去の知事選の投票率”. 茨城県. 2024年8月20日閲覧。
- ^茨城県. “過去の衆院選の投票率”. 茨城県. 2024年8月20日閲覧。
- ^茨城県. “過去の茨城県議会議員選挙の投票率”. 茨城県. 2024年8月20日閲覧。
- ^ab“茨城県議選の年代別投票率 全年代で前回下回る 最低は20代前半 17.25%：東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web (2023年1月14日). 2024年8月20日閲覧。
- ^“若者の投票率アップへ工夫次々 茨城：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2021年10月29日). 2024年8月20日閲覧。
- ^“投票率アップへ「茨ひより」起用 茨城知事選で啓発動画”. 日本経済新聞 (2021年8月20日). 2024年8月20日閲覧。
- ^“茨城県内の首長選・議員選 牛久市除き投票終了繰り上げ 「有権者の選好、反映に影響」識者は警鐘：東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web (2023年4月12日). 2024年8月20日閲覧。
- ^日本放送協会. “選挙のインターネット投票の最前線 実現できるか 山積する課題”. NHK政治マガジン. 2024年8月20日閲覧。
- ^“KDDIなど、つくば市でオンデマンド型移動期日前投票所の実証実験を開始”. TECH+（テックプラス） (2024年1月16日). 2024年8月20日閲覧。
- ^“ネスレ日本 事業所一覧 | 企業情報 | ネスレ日本 企業サイト | Nestlé”. www.nestle.co.jp. 2025年2月24日閲覧。
- ^最新版日本の地理5『関東地方』14頁
- ^https://www.rinya.maff.go.jp/toukei/genkyou/shinrin-jinkou.htm 林野庁 2021年10月19日閲覧。
- ^“【茨城新聞】【論説】農業産出額茨城3位 育成の将来設計が大事”. ibarakinews.jp. 茨城新聞 (2019年1月23日). 2019年1月23日閲覧。
- ^“統計キッズ-農業（のうぎょう）-”. 茨城県. 2023年1月23日閲覧。
- ^“れんこん（レンコン・蓮根）”. 家勉キッズ. 2023年1月23日閲覧。
- ^“れんこん（蓮根，レンコン）”. ジャパンクロップス. 2021年11月11日閲覧。
- ^“【茨城新聞】茨城県青果が15年連続1位 中央卸売市場取扱高、猛暑や台風影響も”. ibarakinews.jp. 茨城新聞 (2019年1月30日). 2019年1月30日閲覧。
- ^ab“｢輸出量はたった4年で300倍に｣茨城県がメロンの海外展開を大成功させたシンプルな手法”. BLOGOS. 2021年10月17日閲覧。
- ^abcdefghijklmnopqrstuvwxyzaaabacadaeafagahaiajakalamanaoapaq「農林水産物」『発見!! いばらき』茨城県庁
- ^プレスリリースコイヘルペスウイルス病を疑うコイの確認について農林水産省消費・安全局、平成15年11月2日
- ^「5年半ぶりコイ養殖再開 霞ヶ浦・北浦」『茨城新聞』、2009年4月24日
- ^最新版日本の地理5『関東地方』15頁
- ^日本放送協会 (2022年11月25日). “TX つくばエクスプレス延伸構想 土浦方面を目指す 決定の経緯は？ | NHK”. NHK首都圏ナビ. 2025年4月17日閲覧。
- ^茨城県. “つくばエクスプレス（TX）延伸構想事業計画素案の公表について”. 茨城県. 2025年4月17日閲覧。
- ^“ＴＸ土浦延伸 最短４５年開業 県が計画素案 採算再算定 将来的に黒字化の見込み”. 読売新聞オンライン (2025年2月26日). 2025年4月17日閲覧。
- ^総務省資料
- ^放送エリアのめやす（東京スカイツリー）（Dpa）
- ^チバテレ 受信ガイド
- ^テレ玉 会社概要 サービスエリア
- ^abTOKYO MX地上デジタル受信ガイド
- ^放送エリアのめやす（宇都宮局）（Dpa）
- ^『千葉県・茨城県 2県の公立高校入試解答と解説を生放送!』（PDF）（プレスリリース）千葉テレビ放送、2017年2月10日。http://www.chiba-tv.com/saved/file/news/f4/8a/dd342883169519f1aafbb2e02e060a7047aff48a.pdf。2017年8月7日閲覧。
- ^『「5いっしょ3ちゃんねる」が今年も秋の球児を全力応援! 第66回秋季関東地区高校野球ダイジェスト〜ROAD TO センバツ〜 共同制作&同時放送!』（PDF）（プレスリリース）テレビ埼玉、2013年10月8日。http://www.teletama.jp/newsrelease/pdf/13100801.pdf。2015年2月25日閲覧。
- ^『来春のセンバツを目指す球児達の熱き姿をお届け!第74回秋季関東地区高校野球ダイジェスト 10月30日から放送』（PDF）（プレスリリース）テレビ埼玉、2021年10月22日。https://www.teletama.jp/newsrelease/pdf/21102201.pdf。2021年11月5日閲覧。
- ^abc“IBS筆頭株主が構想 県域テレビ開局なるか 整備費や広告獲得課題”. 茨城新聞（2019年11月25日作成）. 2019年11月26日閲覧。[リンク切れ]
- ^“bayfm Cover Area” (PDF). ベイエフエム. 2016年1月15日閲覧。
- ^“TOKYO FM レジュメ” (PDF). 国土交通省 水管理・国土保全局河川計画課. 2020年10月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年2月6日閲覧。
- ^“会社情報”. Fm yokohama. 2014年7月7日閲覧。
- ^“FM NACK5営業部からのご案内”. FM NACK5. 2019年9月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月3日閲覧。
- ^“会社概要”. エフエム栃木. 2014年7月7日閲覧。
- ^「茨城も被災地」 元日本代表・鹿島アントラーズの小笠原選手ら訴え -ニコニコニュース、2011年3月16日。
- ^磯山さやか、テレビで放映されない忘れられた被災地、茨城の惨状訴える -シネマトゥデイ、2011年3月17日。
- ^「被災地に伝える」姿勢を -読売新聞、2011年4月5日。
- ^“関東被災地”茨城県の震災報道新・週刊フジテレビ批評、2011年5月21日。
- ^“東日本大震災の記録誌／茨城県”. 茨城県 (2018年10月22日). 2019年5月24日閲覧。
- ^“11月 1日付 忘れられた被災地の実態 | 新聞協会報（週刊）・スポットライト｜刊行物｜日本新聞協会”. www.pressnet.or.jp. 日本新聞協会 (2011年11月1日). 2019年1月23日閲覧。
- ^鈴木國弘 (2011年3月30日). “J-PARCセンター広報セクション リーダー 鈴木國弘 氏「緊急寄稿『分かりやすい広報の重要性再認識 - 茨城県とJ-PARCも大被害』」”. SciencePortal. 科学技術振興機構. 2019年1月23日閲覧。
- ^“あれから2年半、忘れられた「被災地」”. 朝日新聞デジタル. 朝日新聞 (2013年9月11日). 2019年1月23日閲覧。
- ^“あさイチ|“忘れられた被災地”〜茨城・千葉から学ぶ震災〜|2015/03/11(水)08:15放送|NHK総合”. TVでた蔵. NHK (2015年3月11日). 2019年1月23日閲覧。
- ^青木智也（2004）『いばらぎじゃなくていばらき』（茨城新聞社）
- ^【チェック】魅力発信 いばらきの道／6年連続「最下位」／県が危機感 営業戦略部新設『毎日新聞』夕刊2018年11月26日（1面）2018年12月12日閲覧。
- ^“魅力度ランキング最下位の茨城知事「このタイミングは遺憾」 台風１９号被害に絡め不快感”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2019年10月17日). https://www.sankei.com/article/20191017-YPZJU24TJNKLRB6Z6D5P66UUCY/ 2020年7月24日閲覧。
- ^“地域ブランド調査2019発表に関するお詫び”. ブランド総合研究所 (2019年10月21日). 2020年7月24日閲覧。
- ^ab茨城県名誉県民条例 - 茨城県、2019年7月28日閲覧。
- ^abcde茨城県名誉県民について(PDF) - 茨城県、2019年7月28日閲覧。
- ^“茨城がパートナーシップ制度検討 LGBT、都道府県では初 - 共同通信 ｜ This Kiji”. 共同通信. 共同通信 (2019年1月30日). 2019年1月30日閲覧。
- ^“いばらきパートナーシップ宣誓制度を実施しています。”. 茨城県. 茨城県 (2019年12月27日). 2020年3月11日閲覧。
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