日本の政党

自由党
初代総裁・吉田茂
成立年月日	1950年3月1日[1][2]
前身政党	民主自由党[1][2][3] 民主党（連立派）[1][2][3]
解散年月日	1955年11月15日[3]
解散理由	日本民主党との保守合同[2]
後継政党	自由民主党[2][3][4]
政治的思想	保守主義[2][4] 経済復興[2]・経済再建[5] 漸進的再軍備[2] 親米[5]
政治的立場	右派[6]
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自由党（じゆうとう）は、日本の政党。

後に長期政権を築くことになる自由民主党の直接の前身の一つ。後にこの党から鳩山一郎ら反吉田派が分離してできた自由党（鳩山自由党）と区別するために吉田自由党（よしだ じゆうとう）と呼ぶこともある。

前身にあたる民主自由党は、第3次吉田内閣の単独与党として第24回衆議院議員総選挙（1949年1月23日投開票）で過半数の勢力を得たが、吉田首相はサンフランシスコ講和条約の交渉や戦後体制の安定化を目的として、保守二大政党の片割れであった民主党の犬養健総裁に連携を打診^[7]。民主党は連立派（犬養総裁、保利茂幹事長）と野党派（苫米地義三最高委員長）に分裂し^[8]、1950年（昭和25年）、民自党が民主党の合同支持派を吸収する形で合流、自由党を結成した（「第二次保守合同」）。

第3次吉田内閣の下で1951年11月18日、サンフランシスコ講和条約は批准、成立。吉田首相はこの成果を基に長期政権の継続を目論むが、前後して公職追放が解除された鳩山一郎元総裁が政界復帰し、自由党史の後半は吉田、鳩山両派の党内抗争に明け暮れることになる。

1952年10月2日、第25回衆議院議員総選挙において鳩山以下追放解除組が当選し、吉田系と党内を二分する勢力を確保。独自の首班指名工作を行い揺さぶりをかける鳩山元総裁に対して吉田総裁は、鳩山の掲げる自由党の"民主化四原則"を呑むことを約束したことにより、鳩山は一時的に吉田首班をよしとして第4次吉田内閣が成立するが、側近の三木武吉ら強硬派は鳩山が折れたことに不満で、「民主化同盟」を結成して吉田を突き上げる。吉田は人事で報復し、民同派を要職から締め出すが、1952年度補正予算案審議で民同派が野党の修正案に賛成する立場を表明すると、吉田は折れ、除名されていた河野一郎や石橋湛山の復党を了承。1953年1月には三木を総務会長に登用する^[9]。

この直後、吉田首相の失言（いわゆる「バカヤロー発言」）による政局で、広川弘禅派が鳩山系に寝返ったことにより、吉田執行部はまとめて民同派や鳩山系もろとも叩き潰す機会と考え、1953年2月14日、衆議院解散（バカヤロー解散）。同時に鳩山系は脱党し、分党派自由党（鳩山自由党）を結党する。4月19日、第26回衆議院議員総選挙では自由党は振るわず半数割れ。第5次吉田内閣は民主党の後身である改進党の閣外協力を得て政権運営しつつ、分党派自由党の資金繰り鳩山へ経費の肩代わりを甘言。つられた鳩山らはまたしても吉田の元に戻る（一部は日本自由党を結党して袂を分かつ）。

1954年3月、造船疑獄が明るみに出ると、反吉田系保守勢力と吉田おろしの動きが勃発。鳩山はみたび吉田の下を飛び出し、11月15日、日本民主党を結党する。吉田は、緒方竹虎副総裁に総裁職を譲りつつ、なおも衆議院解散を志すが、大義がないと反対されて断念。11月29日に鳩山が首班指名を受けて第1次鳩山内閣が発足、自由党は野党に転ず。1955年2月27日、第27回衆議院議員総選挙にて、自由党は大敗を喫する。この後、伸長する日本社会党ら革新勢力を前に民自両党の合同の機運が盛り上がり、11月15日、自由民主党を結党、自由党は解党した（保守合同）。

（参考文献：村川一郎・石上泰州『日本の政党』1995年3月、丸善株式会社・丸善ライブラリー、ISBN 4-621-05153-9，衆議院・参議院『議会制度百年史　院内会派編貴族院・参議院の部』1990年11月、大蔵省印刷局、ISBN 4-17-164809-2）

代	総裁		在任期間
1		吉田茂	1950年（昭和25年） -1954年（昭和29年）12月8日
2		緒方竹虎	1954年（昭和29年）12月8日 -1955年（昭和30年）11月15日

（参考文献：村川一郎・石上泰州『日本の政党』1995年3月、丸善株式会社・丸善ライブラリー、ISBN 4-621-05153-9）

（参考文献：石川真澄（一部山口二郎による加筆）『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2）

• 当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。

• 冨森叡児『戦後保守党史』岩波書店〈岩波現代文庫〉、2006年4月14日。 
• 升味準之輔『戦後政治 1945-55年 下巻』東京大学出版会、東京都文京区、1983年5月25日。 

• 日本再建連盟 1953年に自由党に合流した保守政党。

表 話 編 歴 自由民主党
前身:自由党・日本民主党
歴史 1950年代: 55年体制の成立と 社会保障制度の導入 55年 -鳩山一郎 日ソ国交回復と国連加盟 保守合同 56年 -石橋湛山 初の総裁公選による選出 57年 -岸信介 満洲人脈 警察官職務執行法改正案 新安保 国民皆保険 1960年代: 高度経済成長と 吉田学校の系譜 60年 -池田勇人 所得倍増計画 農業基本法公布 OECD加盟 1964年東京オリンピック 岸派分裂 財界四天王 64年 -佐藤栄作 日韓基本条約 非核三原則（日米核持ち込み問題） 公害国会 日本万国博覧会 沖縄返還（西山事件） 佐藤派五奉行 黒い霧事件 日通事件 1970年代: 三角大福中と 闇将軍 72年 -田中角栄 日中国交正常化 日本列島改造論 第1次オイルショック 第一次角福戦争 青嵐会結成 椎名裁定 74年 -三木武夫 ロッキード事件 三木おろし 76年 -福田赳夫 日中平和友好条約調印 福田ドクトリン 大福密約 第二次角福戦争 78年 -大平正芳 田園都市構想 総合安全保障構想 第2次オイルショック ダグラス・グラマン事件 四十日抗争 第三次角福戦争 ハプニング解散 1980年代: 「和の政治」と 「戦後政治の総決算」 80年 -鈴木善幸 「和の政治」 増税なき財政再建 82年 -中曽根康弘 新保守主義 「戦後政治の総決算」（国鉄分割民営化ほか） 二階堂擁立構想 死んだふり解散 創政会結成と田中派分裂 皇民党事件 ニューリーダー（安竹宮）と中曽根裁定 87年 -竹下登 消費税導入 昭和天皇崩御 竹下派七奉行 ネオ・ニューリーダー リクルート事件 89年 -宇野宗佑 参院選惨敗 89年 -海部俊樹 バブル景気 自衛隊初の海外派遣 YKK 一龍戦争 一六戦争 安倍派四天王分裂と三六戦争 海部おろし 1990年代: 野党転落と 経世会支配 91年 -宮澤喜一 バブル崩壊 東京佐川急便事件 ゼネコン汚職 KK戦争 経世会（金竹小）分裂 嘘つき解散 93年 -河野洋平 小選挙区比例代表並立制 自社さ連立政権 阪神・淡路大震災 95年 -橋本龍太郎 失われた10年 六大改革と中央省庁再編の決定 保保連合構想 98年 -小渕恵三 金融国会 ITバブル ブッチホン 自公連立政権 2000年代: 清和会支配と 野党再転落 00年 -森喜朗 五人組 KSD事件 加藤の乱 神の国解散 01年 -小泉純一郎 聖域なき構造改革 金融再生プログラム 郵政民営化 年金未納問題（政治家の年金未納） 小泉劇場（小泉旋風）と抵抗勢力 日歯連事件（日歯連闇献金事件） 中二階と麻垣康三 06年 -安倍晋三 美しい国 憲法改正論議（国民投票法） 防衛省昇格 教育基本法改正 価値観外交（自由と繁栄の弧） 再チャレンジ 年金記録問題 フールファイブ 大宏池会構想 参院選惨敗、第一党より転落 麻生包囲網 07年 -福田康夫 中宏池会 大連立構想 08年 -麻生太郎 世界金融危機（リーマン・ショック） 麻生おろし 自民大敗、民主大勝 09年 -谷垣禎一 参院選勝利、改選第一党へ復帰 東日本大震災 三党合意（社会保障と税の一体改革） 2010年代: 与党復帰と 安倍一強 12年 - 安倍晋三 結党以来初の総裁再登板 近いうち解散 3年ぶりの政権奪還、自公で2/3確保 アベノミクス 参院選圧勝、ねじれ解消 2020年夏季五輪開催地が東京に決定 国家安全保障会議創設 特定秘密保護法制定 防衛装備移転三原則 地方創生 一億総活躍社会 集団的自衛権の行使容認（平和安全法制） 森友学園問題及び加計学園問題 組織犯罪処罰法改正によるテロ等準備罪新設 都民ファーストの会と三大政党制 憲法改正論議 憲政史上初の皇位継承と令和改元 河井夫妻選挙違反事件 桜を見る会問題 新型コロナウイルス感染症の流行 岸破義信 2020年代: ポスト安倍時代と 自民一強体制の終焉 20年 -菅義偉 安倍政権の継承 東北新社役職員による総務省幹部接待問題 2020年東京オリンピック・パラリンピック デジタル庁設置 21年 -岸田文雄 未来選択選挙 新しい資本主義 ロシアによるウクライナ侵攻への対応 安倍晋三銃撃事件 参院選で改選過半数を獲得 安倍晋三元首相の国葬 旧統一教会問題 政治資金パーティー収入の裏金問題 岸田おろし 24年 -石破茂 衆院選での与党大敗 参院選での与党大敗 石破おろし 30年ぶりの少数与党 25年 -高市早苗 結党以来初の女性総裁誕生 国民民主党との政策協議開始 公明党の連立離脱 自維連立政権
派閥 保守本流 宏池会（宏池会系） 宏池会（池田派 → 前尾派 → 大平派 → 鈴木派 → 宮澤派） →木曜研究会（加藤派 → 小里派 → 谷垣派 → 古賀派に合流×） 、※新財政研究会（堀内派 → 丹羽・古賀派） →宏池政策研究会（古賀派 → 岸田派 → ×）、※大勇会（河野派） → 為公会（麻生派） →志公会（麻生派）、※有隣会（谷垣グループ → ×） 平成研究会（木曜研究会系） 木曜研究会（佐藤派） →周山会（佐藤派） → 周山クラブ（保利グループ → 福田派に合流×）、※七日会（田中派） → 政治同友会（田中派） →木曜クラブ（田中派 → 二階堂派 → ×）、※経世会（竹下（登）派 → 小渕派） → 平成政治研究会（小渕派） → 平成研究会（小渕派 → 橋本派 → 津島派 → 額賀派 → 竹下（亘）派 → 茂木派 → ×）、※改革フォーラム21（羽田・小沢派 →新生党に合流×） 水曜会 水曜会（緒方派 → 石井派 → ×） 白政会 白政会（大野派） →睦政会（大野派） →一新会（船田派 → ×）、※一陽会（村上派） →巽会（水田派 → ×） 保守傍流 清和政策研究会（十日会系） 十日会（岸派 → ×）、※党風刷新懇話会 → 党風刷新連盟 → 紀尾井会（福田派） → 八日会（福田派） → 清和会（福田派 → 安倍（晋太郎）派 → 三塚派） → 21世紀を考える会・新政策研究会（三塚派 → 森派） → 清和政策研究会（森派 → 町村派 → 細田派 → 安倍（晋三）派 → ×）、※政眞会（加藤派 → 新生党に合流×）、※愛正会（藤山派 → 水田派に合流×）、※（南条・平井派 → 福田派に合流×）、※交友クラブ（川島派 → 椎名派 → ×）、※（亀井グループ → 村上・亀井派に合流×） 志帥会、近未来政治研究会（春秋会系） 春秋会（河野派 → 森派 → 園田派 → 福田派に合流×）、※新政同志会（中曽根派） →政策科学研究所（中曽根派 → 渡辺派 → 旧渡辺派 → 村上派 → 村上・亀井派に合流×） → 志帥会（村上・亀井派 → 江藤・亀井派 → 亀井派 → 伊吹派 → 二階派 → ×）、※近未来政治研究会（山崎派 → 石原派 → 森山派 → ×）、※さいこう日本（甘利グループ）、※国益と国民の生活を守る会（平沼グループ →日本のこころに合流×） 番町政策研究所（政策研究会系） 政策研究会（松村・三木派） → 政策同志会（松村・三木派） → 政策懇談会（松村・三木派 → ） → 政策懇談会（三木派） → 新政策研究会（河本派） → 番町政策研究所（河本派 → 高村派 → 大島派 → 山東派 → 麻生派に合流×）、※（松村派 → ×）、※（早川派 → 福田派に合流×） 二日会 火曜会（石橋派）、二日会（石田派 → 三木派に合流×） 青嵐会 青嵐会、自由革新同友会（中川グループ → 石原グループ → 福田派に合流×） 保守新党 新しい波（二階グループ → 伊吹派に合流×） 83会 83会、新しい風（武部グループ → ×）、伝統と創造の会（稲田グループ）、保守団結の会 水月会 さわらび会（石破グループ） → 水月会（石破派 → 石破グループ → ×） 無派閥 無派閥連絡会、無派閥有志の会、のぞみ（山本グループ）、きさらぎ会（鳩山グループ →菅グループ）、ガネーシャの会 ※は派閥離脱、太字は現在への系譜、括弧内矢印は派閥継承。
機構 制度 自由民主党総裁選挙 執行部 総裁 -副総裁 -幹事長 -総務会長 -政務調査会長 -国会対策委員長 -参議院議員会長 -選挙対策委員長 -幹事長代行 -総裁特別補佐 -顧問 組織 自由民主党国会議員一覧 -総務会 -政務調査会 -税制調査会 -国会対策委員会 -参議院議員団 -青年局 -学生部 -シャドウキャビネット -中央政治大学院 -シンクタンク2005・日本 - 過去を学び、分厚い保守政治を目指す若手議員の会 -文化芸術懇話会 - アベノミクスを成功させる会 -日本教職員組合問題究明議員連盟（議員連盟） -国民政治協会（政治資金団体） -自由社会を守る国民会議（党友） - 自由民主党同志会（院外団） -自民党ネットサポーターズクラブ
関係 政党間協力 自公民路線 自共共闘 自社さ連立政権 保保連合構想 自公連立政権 大連立構想 創生「日本」 自維連立政権 分派政党 新自由クラブ 新党さきがけ 新生党 自由改革連合（改革の会 -自由党 -新党みらい -高志会） 国民新党 新党日本 新党大地 新党改革 日本維新の会 合流政党 沖縄自由民主党 新自由クラブ 税金党 保守新党 日本のこころ
源流 日本自由党 （自由党 →憲政党 →立憲政友会 →同交会 → ）日本自由党 →民主自由党 →自由党 日本進歩党 （立憲改進党 →進歩党 →憲政本党 →立憲国民党 →立憲同志会 →憲政会 →立憲民政党 →翼賛議員同盟 →翼賛政治会 →大日本政治会 → ）日本進歩党 →民主党 →国民民主党（国民協同党が合流） →改進党 →日本自由党 →日本民主党 日本協同党 （護国同志会 → ）日本協同党 →協同民主党 →国民協同党 → 民主党と合同し国民民主党を結党
団体 支援団体 国民政治協会（政治資金団体） -自由社会を守る国民会議（党友） 支持団体 日本行政書士政治連盟 -日本司法書士政治連盟 - 全国土地家屋調査士政治連盟 - 日本公認会計士政治連盟 - 全国社会保険労務士政治連盟 - 日本酒造組合連合会 -日本蒸留酒酒造組合 -ビール酒造組合 -日本洋酒酒造組合 - 全国卸売酒販組合中央会 - 全国小売酒販政治連盟 - 全国たばこ販売政治連盟 -全国たばこ耕作組合中央会 - 全私学連合会 -全日本私立幼稚園連合会 -全国専修学校各種学校総連合会 -全日本教職員連盟 -日本私立中学高等学校連合会 - 一般社団法人全国教育問題協議会 - 全国ゴルフ関連団体協議会 - 私立幼稚園経営者懇談会 - 全国私立小中高等学校保護者会連合会 -神道政治連盟 -財団法人全日本仏教会 -天台宗 -高野山真言宗 -真言宗智山派 -真言宗豊山派 -浄土宗 -浄土真宗本願寺派 -真宗大谷派 -臨済宗妙心寺派 -曹洞宗 -日蓮宗 -インナートリップ・イデオローグ・リサーチセンター -崇教真光 -立正佼成会 -佛所護念会教団 -妙智会教団 -新生佛教教団 -松緑神道大和山 -世界救世教 -日本医師連盟 -日本歯科医師連盟 -日本薬剤師連盟 -日本看護連盟 -日本製薬団体連合会 - 日本保育推進連盟 -日本柔道整復師会 - 日本歯科技工士連盟 - 全国介護政治連盟 - 全国旅館政治連盟 -全国飲食業生活衛生同業組合連合会 - 全日本美容生活衛生同業組合連合会 - 全国クリーニング業政治連盟 - 環境保全政治連盟 - 日本環境保全協会 -日本造園組合連合会 - 全国ビルメンテナンス政治連盟 - 全国商工政治連盟 - 全国石油政治連盟 - 全国LPガス政治連盟 - 日本商工連盟 - 全国中小企業政治協会 - 全国商店街政治連盟 - 社団法人日本調査業協会 - 社団法人全日本ダンス協会連合会 -全国農業者農政運動組織協議会 - 21全国農政推進同志会 - 日本森林組合連合会 - 社団法人全国林業協会 - 日本酪農政治連盟 - 全国畜産政治連盟 -全国漁業協同組合連合会 -大日本水産会 -日本自動車工業会 -日本中古自動車販売協会連合会 -日本自動車販売協会連合会 - 日本港湾空港建設協会連合会 - 日本自動車整備振興会連合会 -社団法人全日本トラック協会 - 東日本ときわ会宮城県支部 - 21テレコム会議 -全国土地改良政治連盟 - 日本港湾空港建設協会連合会 - 社団法人全国建設業協会 - 社団法人日本建設業団体連合会 - 社団法人日本建設業連合会 - 社団法人日本建設業経営協会 - 社団法人全国中小建設業協会 - 社団法人日本道路建設業協会 - 社団法人日本橋梁建設協会 - 社団法人建設コンサルタンツ協会 - 社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会 - 社団法人建設産業専門団体連合会 - 社団法人日本鳶工業連合会 - 社団法人日本造園建設業協会 - 社団法人全国建設業産業団体連合会 - 社団法人全国測量設計業協会連合会 - 社団法人全国地質調査業協会連合会 - 社団法人全国さく井協会 - 社団法人建設電気技術協会 - 日本下水コンポスト協会 - 社団法人全国道路標識・標示業協会 - 社団法人全国鐵構工業協会 - 社団法人日本建設躯体工事業団体連合会 - 社団法人日本塗装工業会 - 一般社団法人日本プレハブ駐車場工業会 - 社団法人不動産協会 - 全国不動産政治連盟 - 全日本不動産政治連盟 - 社団法人住宅生産団体連合会 - 全国生コンクリート工業組合連合会 - 軍恩連盟全国協議会 -日本傷痍軍人会（解散） - 社団法人日本郷友連盟 -あすの会（解散）
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