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総務庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
曖昧さ回避この項目では、日本国政府に以前存在した官庁について説明しています。その後継官庁については「総務省」を、かつて満洲国に存在した同名の官庁については「総務庁 (満洲国)」をご覧ください。
日本の旗日本行政機関
総務庁
そうむちょう
役職
組織
上部組織総理府
概要
設置1984年昭和59年)7月1日
廃止2001年平成13年)1月6日
前身行政管理庁総理府の一部
後身主に総務省
青少年対策本部内閣府文部科学省警察庁
北方対策本部内閣府
ウェブサイト
www.somucho.go.jp(現在はつながらない)
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総務庁(そうむちょう、:Management and Coordination Agency)は、かつて存在した日本の行政機関。各行政機関の機構・定員・運営や各行政機関に対する監察恩給国勢調査等の統計青少年対策、北方領土対策等に関する業務を行った。国務大臣である総務庁長官

前史・沿革

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総理府人事局を行政管理庁に移管し、行政機関の人事・組織・定員管理を一元化する構想。
総理府人事局のほか恩給局も広義の人事担当部局として移管の対象とし、賞勲局は内閣に移管、総理府は統計局が主体の組織とする。
  • 1983年9月2日、総務庁設置を閣議了解
臨調提言や橋本案と異なり、人事・恩給の両局以外に統計局も新設庁に合流させる内容。
新設庁での総理府出身者の発言力低下を不安視した総理府サイドが巻き返し、大部隊の統計局なども移管の対象に含めたもの。
  • 1984年7月1日、総理府の外局として総務庁発足
母体となったのは行政管理庁(全体)と、総理府の大半(人事局・恩給局・統計局・北方対策本部・青少年対策本部・交通安全対策室など)である。
総務庁は、郵政省自治省と共に総務省へ統合される。
ただし、総務庁の所掌事務のうち、特定施策の総合調整部門は内閣府に移管される。

統合時の組織

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  • 内部局
    • 長官官房
      • 秘書課
      • 総務課
      • 会計課
      • 企画課
      • 交通安全対策室
      • 高齢対策室
      • 地域改善対策室
    • 人事局
      • 企画調整課
      • 高齢対策課
      • 参事官
    • 行政管理局
      • 企画調整課
      • 行政情報システム企画課
      • 管理官
    • 行政監察局
      • 企画調整課
      • 行政相談課
      • 監察官
    • 恩給局
      • 総務課
      • 経理課
      • 審議課
      • 第一課
      • 第二課
      • 業務課
    • 統計局
      • 総務課
      • 統計情報課
      • 統計基準部
        • 統計企画課
        • 国際統計課
        • 統計審査官
      • 統計調査部
        • 国勢統計課
        • 労働力統計課
        • 経済統計課
        • 消費統計課
  • 外局

国務大臣総務庁長官

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  • 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
  • 事務取扱・事務代理は長官を欠いた場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。
氏名内閣在任期間備考
01後藤田正晴第2次中曽根内閣1984年7月1日 - 1985年12月28日
第2次中曽根改造内閣
02江﨑真澄第2次中曽根再改造内閣1985年12月28日 - 1986年7月22日
03玉置和郎第3次中曽根内閣1986年7月22日 - 1987年1月25日在任中に死去
  -後藤田正晴1987年1月25日 - 26日内閣官房長官による事務代理
04山下徳夫1987年1月26日 - 11月6日
05高鳥修竹下内閣1987年11月6日 - 1988年12月27日
06金丸三郎竹下改造内閣1988年12月27日 - 1989年6月3日
07池田行彦宇野内閣1989年6月3日 - 8月10日
08水野清第1次海部内閣1989年8月10日 - 1990年2月28日
09塩崎潤第2次海部内閣1990年2月28日 - 12月29日
10佐々木満第2次海部改造内閣1990年12月29日 - 1991年11月5日
11岩崎純三宮沢内閣1991年11月5日 - 1992年12月12日
12鹿野道彦宮沢改造内閣1992年12月12日 - 1993年8月9日
13石田幸四郎細川内閣1993年8月9日 - 1994年4月28日
  -羽田孜羽田内閣1994年4月28日内閣総理大臣による事務取扱
14石田幸四郎1994年4月28日 - 6月30日
15山口鶴男村山内閣1994年6月30日 - 1995年8月8日
16江藤隆美村山改造内閣1995年8月8日 - 11月13日失言により引責辞任
  -村山富市1995年11月13日 - 14日内閣総理大臣による事務取扱
17中山正暉1995年11月14日 - 1996年1月11日
18中西績介第1次橋本内閣1996年1月11日 - 11月7日
19武藤嘉文第2次橋本内閣1996年11月7日 - 1997年9月11日中央省庁改革等担当を兼務
20佐藤孝行第2次橋本改造内閣1997年9月11日 - 22日中央省庁改革等担当を兼務
世論の批判に押されて辞任
21小里貞利1997年9月22日 - 1998年7月29日中央省庁改革等担当
22太田誠一小渕内閣1998年7月29日 - 1999年10月5日中央省庁改革等担当を兼務
小渕第1次改造内閣
23続訓弘小渕第2次改造内閣1999年10月5日 - 2000年12月5日中央省庁改革等担当を兼務
24第1次森内閣
25第2次森内閣
26片山虎之助第2次森改造内閣
(省庁再編前)
2000年12月5日 - 2001年1月6日郵政大臣自治大臣による兼務

総務政務次官

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氏名在任期間備考
堀内光雄1984年7月1日 - 1984年11月2日
岸田文武1984年11月2日 - 1985年12月29日
船田元1985年12月29日 - 1986年7月23日
近岡理一郎1986年7月23日 - 1987年11月10日
熊川次男1987年11月10日 - 1988年12月28日
加藤卓二1988年12月28日 - 1989年6月4日
若林正俊1989年6月4日 - 1990年2月29日
虎島和夫1990年2月29日 - 1990年12月29日
井上喜一1990年12月29日 - 1991年11月6日
遠藤武彦1991年11月6日 - 1992年12月26日
尾辻秀久1992年12月26日 - 1993年8月12日
小池百合子1993年8月12日 - 1994年5月10日
石井紘基1994年5月10日 - 1994年7月1日
宮路和明1994年7月1日 - 1995年8月10日
塩谷立1995年8月10日 - 1996年1月12日
赤城徳彦1996年1月12日 - 1996年11月8日
野田実1996年11月8日 - 1997年9月12日
熊代昭彦1997年9月12日 - 1998年7月31日
阿部正俊1998年7月31日 - 1999年10月6日
総務総括政務次官
持永和見1999年10月6日 - 2000年7月4日
海老原義彦2000年7月4日 - 2000年12月6日
遠藤和良2000年12月6日 - 2001年1月6日自治総括政務次官を兼務

総務事務次官

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氏名在任期間出身庁前職退任後の役職
山地進1984.7.1 - 1985.5.14運輸省総理府総務副長官日本航空社長、会長
門田英郎1985.5.14 - 1986.7.11行政管理庁長官官房長財団法人国際開発センター理事
藤江弘一1986.7.11 - 1988.5.2自治庁長官官房長参議院議員
古橋源六郎1988.5.2 - 1989.7.3大蔵省長官官房長国家公務員等共済組合連合会理事長
山本貞雄1989.7.3 - 1990.7.3行政管理庁行政監察局長京セラ専務
跡見学園女子大学教授
百崎英1990.7.3 - 1991.7.23行政管理庁行政管理局長行政情報システム研究所理事長
石川雅嗣1991.7.23 - 1992.7.10総理府人事局長新東京国際空港公団監事
山田馨司1992.7.10 - 1993.6.29総理府人事局長青少年国際交流センター理事長
増島俊之1993.6.29 - 1994.7.15行政管理庁行政管理局長中央大学総合政策学部教授
八木俊道1994.7.15 - 1995.6.30調達庁、

行政管理庁

行政管理局長行政改革会議事務局次長
日本大学法学部教授
杉浦力1995.6.30 - 1996.7.30総理府人事局長会計検査院長
池ノ内祐司1996.7.30 - 1997.7.15自治庁人事局長社団法人 日本広報協会
陶山晧1997.7.15 - 1999.7.13行政管理局長財団法人行政管理研究センター理事長
菊池光興1999.7.13 - 2001.1.5総理府[1]長官官房長国立公文書館

脚注

[編集]
[脚注の使い方]
  1. ^元国立公文書館長 菊池光興氏のご逝去を悼んで | 国立公文書館”. 2023年11月14日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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内部部局
審議会等
施設等機関
特別の機関
地方支分部局
外局
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特殊法人
関連項目
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