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総務大臣

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
この記事の項目名には以下のような表記揺れがあります。
  • 総務大臣
  • 総務相
日本の旗日本
総務大臣
Minister for Internal Affairs and Communications
総務省ロゴマーク
現職者
林芳正（第33代）
就任日 2025年（令和7年）10月21日
所属機関内閣
担当機関総務省
任命内閣総理大臣
（高市早苗）
根拠法令総務省設置法
国家行政組織法
前身自治大臣
郵政大臣
総務庁長官
創設2001年（平成13年）1月6日
初代片山虎之助
通称総務相
職務代行者総務副大臣
（堀内詔子、高橋克法）
俸給年額 約2961万円[1]
ウェブサイト総務省｜大臣・副大臣・政務官

総務大臣（そうむだいじん、英:Minister for Internal Affairs and Communications）は、日本の総務省の長および主任の大臣たる国務大臣[2][3]。

概説

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日本の総務省の主任の大臣である[4][5]。主として行政制度、地方自治制度、情報通信行政を所管する国務大臣である。具体的には、行政制度の管理運営、地方自治と民主政治の確立、地域社会の形成、国や地方公共団体などとの連絡協調、情報通信、電波利用、郵便事業の維持発展、公害紛争の解決、鉱業、採石業、砂利採取業と他の公益との調整、消防による国民の生命、財産の保護などを所管する[6]。

また、行政機関の定員や運営、さらには業務の実施状況などについて、調査、勧告する権限を持つ[7]。これらの行政評価や監視については、書面調査や実地調査を行うことができ、調査対象とされた行政機関はこれを拒否することができない[8]。

なお、国家行政組織法において、総務省は各省の筆頭に掲げられている[9]。閣僚名簿においても、副総理設置時を除けば総務大臣は内閣総理大臣の次に列せられており、建制順では国務大臣の筆頭として扱われる。

旧内務省の流れを汲むことから、初代内務卿の大久保利通によって書かれた「為政清明」という揮毫が大臣室に掲げられている[10][11]。

歴史

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総務省が所在する中央合同庁舎第二号館（20階のうち12階から20階までは他省庁が使用）

中央省庁等改革基本法に基づく中央省庁再編により、2001年1月6日に総務省が設置された[12]。それにともない、自治省が所管していた地方自治制度に関する業務、総務庁が所管していた行政制度に関する業務、郵政省が所管していた情報通信行政に関する業務を総務省が担うことになった。同時に、自治大臣、総務庁長官、郵政大臣が廃止され、新たに総務大臣が設置されることになった。同日付で第2次森改造内閣（中央省庁再編後）が発足し、元自治官僚で参議院議員の片山虎之助が総務大臣に任命された[13]。

名称

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「総務省」という名称は、小渕第1次改造内閣当時の中央省庁等改革推進本部にて新たな省名を検討した際、内閣総理大臣の小渕恵三により命名された[14]。実際の考案者は、元内務・警察官僚で、第2次大平正芳内閣の自治大臣、第2次中曽根康弘内閣の行政管理庁長官、総務庁長官など、現在の総務大臣が所管にあたる分野を複数務めた後藤田正晴である。英語での呼称については「Minister for Internal Affairs and Communications」(内務・通信)[15][16][17]とされている。法務大臣や財務大臣などの場合は「Minister of ○○」と表記するのに対し、総務大臣と外務大臣の場合は「Minister for ○○」との表記を用いている。

歴代総務大臣

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代画像氏名内閣就任日退任日党派備考
1片山虎之助第2次森内閣改造内閣
（中央省庁再編後）		2001年1月6日2001年4月26日自由民主党
2第1次小泉内閣2001年4月26日2003年9月22日再任
 第1次改造内閣留任
3麻生太郎 第2次改造内閣2003年9月22日2003年11月19日
4第2次小泉内閣2003年11月19日2005年9月21日再任
 改造内閣留任
国民スポーツ担当
5第3次小泉内閣2005年9月21日2005年10月31日再任
国民スポーツ担当
6竹中平蔵 改造内閣2005年10月31日2006年9月26日郵政民営化担当
7菅義偉第1次安倍内閣2006年9月26日2007年8月27日
8増田寛也 改造内閣2007年8月27日2007年9月26日民間郵政民営化担当
道州制担当
地方・都市格差是正担当
9福田康夫内閣2007年9月26日2008年9月24日再任
郵政民営化担当
道州制担当
地方再生担当
 改造内閣留任
道州制担当
地方再生担当
10鳩山邦夫麻生内閣2008年9月24日2009年6月12日自由民主党
11佐藤勉2009年6月12日2009年9月16日
12原口一博鳩山由紀夫内閣2009年9月16日2010年6月8日民主党国家戦略担当
13菅直人内閣2010年6月8日2010年9月17日再任
14片山善博 第1次改造内閣2010年9月17日2011年9月2日民間地域活性化担当
 第2次改造内閣留任
地域活性化担当
15川端達夫野田内閣2011年9月2日2012年10月1日民主党地域活性化担当
 第1次改造内閣留任
地域活性化担当
 第2次改造内閣
16樽床伸二 第3次改造内閣2012年10月1日2012年12月26日地域活性化担当
17新藤義孝第2次安倍内閣2012年12月26日2014年9月3日自由民主党地域活性化担当
道州制担当
18高市早苗 改造内閣2014年9月3日2014年12月24日
19第3次安倍内閣2014年12月24日2017年8月3日再任
 第1次改造内閣留任
第2次改造内閣
20野田聖子 第3次改造内閣2017年8月3日2017年11月1日女性活躍担当
21第4次安倍内閣2017年11月1日2018年10月2日再任
女性活躍担当
22石田真敏 第1次改造内閣2018年10月2日2019年9月11日
23高市早苗 第2次改造内閣2019年9月11日2020年9月16日再任
24武田良太菅義偉内閣2020年9月16日2021年10月4日
25金子恭之第1次岸田内閣2021年10月4日2021年11月10日
26第2次岸田内閣2021年11月10日2022年8月10日再任
27寺田稔 第1次改造内閣2022年8月10日2022年11月20日[注釈 1]
-松野博一2022年11月20日[19]2022年11月21日[18]臨時代理
28松本剛明2022年11月21日2023年9月13日
29鈴木淳司第2次改造内閣2023年9月13日2023年12月14日
30松本剛明2023年12月14日2024年10月1日再任
31村上誠一郎第1次石破内閣2024年10月1日2024年11月11日
32第2次石破内閣2024年11月11日2025年10月21日再任
33林芳正高市内閣2025年10月21日現職
  • 辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
  • 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載し、国会議員以外は「民間」と記載した。
  • 太字は後に内閣総理大臣となった人物

記録

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  • 連続最長在任記録：1,066日（2年11か月） -高市早苗[20][21]
  • 通算最長在任記録：1,438日（3年11か月） - 高市早苗[21]

大臣表彰

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総務大臣表彰、総務大臣顕彰、総務大臣賞、総務大臣感謝状など、総務大臣による顕彰及び表彰には、以下のようなものがある。

  • 市町村長及び市町村議会議会議長総務大臣表彰
    市町村長として12年以上、市町村議会議長として20年以上在職し地方自治に寄与した人物に対する表彰。
  • 地方公共団体税務職員表彰
    地方公共団体の税務職員として20年以上従事し、他の職員の模範となると評価される人物に対する表彰。
  • 地域づくり総務大臣表彰
    地域活性化センターによる主催で、地域づくり推進に顕著な団体に対する表彰。
  • 情報化促進貢献企業等の総務大臣表彰
    情報化の促進に多大の貢献をなしたと認められる個人、企業等および情報化を進めるために著しい効果をあげている情報処理システムに対する表彰。
  • 防災まちづくり大賞総務大臣賞
    防災まちづくりにおける活動で顕著な活動をした団体。
  • 消防功労者総務大臣表彰
    消防団などにおいて地域の消防に寄与した人物に対する表彰。

なお、競艇の最高峰クラス「スペシャルグレード」の一つであるモーターボート記念競走では、優勝すると総務大臣杯が贈られる。

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^国務大臣を免じられたのは21日だが[18]、20日に松野に対して総務大臣臨時代理（内閣法第10条の国務大臣の欠員に伴うもの）が指定されており、20日の時点で総務大臣を辞職している[18]。

出典

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  1. ^主な特別職の職員の給与(PDF) - 内閣官房
  2. ^総務大臣の意味 goo辞書 2021年3月27日閲覧。[リンク切れ]
  3. ^e-gov法令検索 国家行政組織法第5条
  4. ^国家行政組織法第5条第1項。
  5. ^総務省設置法第5条。
  6. ^総務省設置法第3条。
  7. ^総務省設置法第6条第1項。
  8. ^総務省設置法第6条第3項。
  9. ^国家行政組織法別表第1。
  10. ^「参議院予算委員会」『第177回国会』議事録、19巻、2011年6月10日。
  11. ^「衆議院法務委員会」『第187回国会』議事録、4巻、2014年10月24日。
  12. ^総務省設置法附則第1条。
  13. ^「第2次森内閣改造内閣――平成13年1月6日中央省庁再編後」『第２次森 内閣改造内閣』内閣官房内閣広報室。
  14. ^中央省庁等改革推進本部事務局「中央省庁等改革推進本部顧問会議第13回議事概要」『中央省庁等改革推進本部顧問会議第１３回議事概要』内閣官房内閣広報室、1999年4月15日。
  15. ^Ministry of Internal Affairs and Communications | Minister, Senior Vice-Minister, Vice-Minister,Ministry of Internal Affairs and Communications.
  16. ^Minister, State Minister, Parliamentary Vice-Minister,Ministry of Internal Affairs and Communications.
  17. ^『部局課名・官職名英訳名称一覧――Names of Government Organizations and Positions(PDF) 』。
  18. ^abc官報 本紙 第865号 9頁「人事異動 内閣」2022年11月25日付
  19. ^官報 本紙 第864号 5頁「人事異動 内閣」2022年11月24日付
  20. ^“高市総務相の在任期間、21日歴代1位に”. 産経新聞. (2017年6月20日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H3B_Q7A620C1PP8000/ {{cite news}}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ)
  21. ^ab“日本の「鉄の女」、自民党の高市早苗新総裁とは”. BBC. (2025年10月5日). https://www.bbc.com/japanese/articles/cdx27rvpvkxo 

関連項目

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外部リンク

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中央省庁等改革前
郵政大臣
自治大臣
地方財政委員会委員長
地方自治庁長官
自治庁長官
自治大臣
総務庁長官
総務大臣
2001年（平成13年）1月6日、郵政大臣、自治大臣、総務庁長官が統合され、総務大臣が置かれた。
幹部
内部部局
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関連項目
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