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従来の緊急避妊薬のリスクを軽減させたことで、1999年にフランスでの正式商品化以降、各国で正式承認された「ノルレボ錠」[ 1] 緊急避妊薬 （きんきゅうひにんやく、英語 :emergency contraceptive pill 、ECP ）とは、性交 から数日以内に服用し妊娠 を回避するための経口薬のことで、避妊 に失敗した場合等の望まない妊娠 を防ぐために服用される[ 2] 事後避妊薬 、緊急避妊ピル 、アフターピル 、モーニングアフターピル とも呼ばれ、主に排卵 を遅らせる作用で受精 を妨げる[ 2] [ 3] [ 4] [ 5] 流産 を引き起こす中絶 効果もない[ 6] [ 7]
72時間タイプと120時間タイプの2種類があり、72時間(3日)を過ぎた際には後者を性交から5日以内に服用することが必要である[ 8] [ 9] 尿道球腺液 や精子 が腟内に入った直後から72時間又は120時間以内になるべく早めに服用することで、緊急的に高い確率で妊娠を阻止できる[ 10] [ 11]
日本では、2023年12月公表の規制改革のための政府方針で「海外2カ国以上でスイッチOTC 化されている医薬品は3年以内に日本でもOTC化することを目標とする」としており、レボノルゲストレルも含まれる[ 12]
2023年度の厚労省公表では126,734件の中絶件数があり[ 13] [ 14] 東京都 は2024年5月に、緊急避妊薬の処方できる都内約500カ所の医療機関を検索できるサイトを開設している[ 15] [ 16]
2025年10月20日、厚生労働省 はノルレボ の市販化 を承認した[ 17] 市販薬 としての承認は日本では初の事例となる[ 18] [ 19] あすか製薬 で、販売は第一三共ヘルスケア が担当する[ 17] [ 17] [ 17]
誰もが安く簡単に入手できることが望ましい薬として世界保健機関（WHO ）の必須医薬品 に掲載されている[ 10] [ 20]
「医学的管理下におく必要はない安全な薬」と判断した90カ国以上では、処方箋なしで薬局で購入ができる。そして、19ヶ国のように公立病院など公的機関が無償提供している国もある[ 21] [ 10] [ 22]
1970年代より「ヤッペ法 （Yuzpe法）」と呼ばれる中容量ピルを使った緊急避妊法が欧米で実施されており、日本でも「医師の判断と責任」によって緊急避妊法としてホルモン配合剤あるいは銅付加IUD （Cu-IUD、銅付き子宮内避妊器具 ）が利用されてきた[ 23] [ 24]
1999年に、フランスで72時間（3日）以内の内服で妊娠阻止率が約81%の緊急避妊薬「レボノルゲストレル （LNG）（販売名:NorLevo （ノルレボ）,プランB等）」が認可され、世界保健機関 (WHO)もレボノルゲストレルの導入を後押しした。日本では低用量ピルと同様に導入が遅れ、2011年に認可された[ 25] アジア で認可されていないのは日本と北朝鮮 だけであった[ 26] [ 27] [ 28] [ 29]
2010年に、アメリカで120時間（5日）以内の内服で妊娠阻止率が約95%の緊急避妊薬「ウリプリスタル酢酸エステル （UPA）（販売名：Ella（エラ）, EllaOne, Esmya等）」が認可され、世界で広く使われているが、日本では認可されていない[ 29] [ 30] [ 31] [ 32]
緊急避妊薬は早く使用すればするほど効果が出やすく、レボノルゲストレル（ノルレボ錠）の妊娠阻止率は、性交から24時間以内で95%、25 - 48時間以内で85%、48 - 72時間以内で58%である[ 29] [ 33] 経口避妊薬 （低用量ピル）などの定期的な使用ほど有効ではない[ 34] [ 29] 妊娠検査薬 や病院での妊娠検査が必要になる[ 34] [ 35] 排卵 を遅らせて受精 を妨げるため、妊娠を予防するには次の生理 が来るまで、又は経口避妊薬などを開始して7日間は性交を控えるかコンドーム等を使用する[ 34] [ 34] コンドーム が適切に使用されなかった場合、性感染症 （STI）に感染する可能性があることに留意する必要がある[ 29] [ 36] ヒトパピローマウイルス ）の感染予防としてHPVワクチン を打ち、子宮頚がん の検査を受ける」「個人輸入薬 は買わない」、「性的同意 の上での性交と性暴力 [ 37] [ 34] ジェンダー について学ぶ[ 38] 性教育 も同時並行で進める必要がある[ 39] [ 34] 性的同意年齢 の引き上げ[ 40] [ 41] DV を誰にも相談できないでいるケースへの対応」など若年女性への社会的支援が求められている[ 39]
緊急避妊薬には、エストロゲン とプロゲスチン （黄体ホルモン）の配合薬、プロゲスチン単独薬（レボノルゲストレル ）、抗プロゲスチン薬（ウリプリスタル酢酸エステル ）など、様々な種類がある[ 42]
1999年 に従来の中容量ピルを使ったヤッペ法よりも副作用の少ない緊急避妊薬としてフランスで認可された。そして、WHOの後押しもあり、各国で正式承認されていった[ 1]
レボノルゲストレル （LNG）（販売名:ノルレボ錠,プランB等、ジェネリック ：レボノルゲストレル錠）1.5mg錠は、性交後72時間以内に（できる限り速やかに）1回服用する[ 29] [ 43] [ 44]
妊娠阻止率は約85%だが、早く飲んだ方が効果は高く、性交から24時間以内の内服で95%、25 - 48時間以内で85%、48 - 72時間以内で58%である[ 29] [ 33] [ 29] [ 45]
日本の第Ⅲ相臨床試験において、性交後72時間以内にノルレボを1回経口投与した結果、解析対象例63例のうち、妊娠例は1例で、妊娠阻止率は81.0%であった[ 46] [ 47]
ノルレボによる作用機序は、排卵の抑制あるいは排卵の遅延によるものと考えられている[ 43] LHサージ 前（卵胞サイズ15mm 未満）に緊急避妊薬の投与がされると、約80%の女性でその後5日以内の排卵が阻害されるか、あるいは排卵障害（LHサージの消失、もしくは卵胞破裂後にLHサージが現れる）が起こる。したがって緊急避妊薬を排卵前に投与することによって、その後5 - 7日間排卵が抑制され、その期間に女性の性器内に進入しているすべての精子が受精能力を失うことになる。また排卵後の服用であった場合黄体期のLH濃度の低下と黄体期の短縮での避妊効果を発揮する根拠となる[ 48] [ 43]
緊急避妊薬は主に排卵を遅らせる作用で妊娠を阻害し、受精卵の着床を阻害する作用する可能性は低いとされるため、排卵後の緊急避妊薬は効果がないことが示唆されている[ 43] [ 49] [ 50]
ノルレボの添付文書では、次のように説明している。
【薬効薬理】本剤の子宮内膜に及ぼす作用，脱落膜腫形成に及ぼす作用，受精卵着床に及ぼす作用，子宮頸機能に及ぼす作用及び排卵・受精に及ぼす作用に関する各種非臨床試験を行った結果，本剤は主として排卵抑制作用により避妊効果を示すことが示唆され，その他に受精阻害作用及び受精卵着床阻害作用も関与する可能性が考えられた．
—あすか製薬、ノルレボ添付文書
世界保健機関（WHO）は、緊急避妊薬のリスクが発生する女性も0ではなことは認めながらも、総合的には緊急避妊薬のベネフィット(利益) を上回るレベルではないとの立場である。具体的に、WHO生殖保健研究局によると、緊急避妊薬の使用者の中で、最も発生数が多かったリスクは吐き気 であり、レボノルゲストレル単独使用者の14～23%が報告した。それでもレボノルゲストレルは吐き気率は他の緊急避妊薬よりは抑え目である。1998年のWHO試験において、レボノルゲストレル単独使用者で吐き気を訴えのは5.6%に対し、ユズペ療法使用者979名では18.8%である。2002年のWHO試験ではレボノルゲストレル単独使用者2,720名のうち吐き気を訴えのは1.4%まで落ちている[ 51] 嘔吐 することは稀である[ 29] [ 29] [ 23] [ 52] [ 53]
以前は子宮外妊娠 のリスクが増えると考えられていたが、子宮外妊娠のリスクは上がらず、むしろ妊娠自体を防ぐことでリスクを下げることができる[ 54] システマティック・レビュー では、レボノルゲストレルの使用後に妊娠した307人のうち、子宮外妊娠は3人（約1%）であり、これは一般的な子宮外妊娠の割合と同程度であった[ 54] [ 50] [ 55]
緊急避妊薬を飲んではいけない人は、「これまでに緊急避妊薬を飲んで重篤なアレルギー症状が出たことがある人」「重篤な肝障害がある人（代謝能の低下により肝臓への負担が増加し、症状が増悪する可能性があるため）」「妊婦（成立した妊娠には効果がないためであり、胎児に害はない）」である[ 29] [ 43] [ 34] [ 45] [ 45] [ 29]
アメリカではエラワンの名称で販売され、1回だけ内服します。レボノルゲストレルより効果的である。無防備な性交後5日（120時間）以内に内服する必要があり、妊娠の可能性は約1.5％である。[ 56] [ 57]
授乳中の女性が服用する場合には、ウリプリスタルが母乳中に移行する可能性があるため、服用後1週間は授乳を控え、搾乳した母乳は破棄することが推奨されている[ 58]
1970年代に発表された中用量ピルを用いる「ヤッペ法（Yuzpe method ）」が長らく緊急避妊の主流だった。そして、1999年にフランスでより安全性の高い「ノルレボ錠（レボノルゲストレル）」が認可され、WHOの後押しもあり各国で承認が進んだ。日本では2011年にノルレボ錠が「緊急避妊専用薬」として発売されるまで、ヤッペ法による緊急避妊が一般的に行われていた[ 29] [ 24] [ 29] [ 24] 現在は、ヤッペ法ではなく緊急避妊薬のレボノルゲストレル（販売名:ノルレボ錠）やウリプリスタル酢酸エステル （販売名：エラ）が使われている [ 29] dl ‐ノルゲストレルmg のエチニルエストラジオール（EE）を含有するが、中用量ピルであれば緊急避妊として使用できると誤解している婦人科医師がいて、ソフィアA（1錠中ノルエチステロン 1.00mg，メストラノール0.05mg）、ソフィアC（1錠中ノルエチステロン 2.00mg，メストラノール0.10mg）などをプラノバール配合錠（1錠中ノルゲストレル 0.5mg，エチニルエストラジオール 0.05mg）と同様の方法で処方され、インターネットなどで情報を得ている女性の間で不安が広がった[ 24] [ 59]
Yuzpe法 の作用機序については、1989年の文献で次のような説明がある。
1.血中LHピークの前に投与した場合/血中LHピークの低下や遅延により，無排卵，遅延排卵，または黄体期の短縮を起こす.
—南山堂、Pill 経口避妊法のすべて
銅付加IUD （銅付き子宮内避妊器具 ）は、通常、避妊のために用いられるが、緊急避妊法として使用されることもある。性交後120時間（5日）以内に子宮内に挿入すると、ほぼ100%の妊娠阻止率と緊急避妊の方法として最も効果が高く、入れたままにしておくと継続的に避妊ができるという利点もある[ 60] [ 34] [ 29]
なお、日本国内では代表的な銅付加IUDである「ノバT380」について、製造販売元のバイエル薬品株式会社が2024年10月に販売中止を発表した[ 61]
中用量ピルを用いた従来の緊急避妊法に代わる低リスクな緊急避妊薬(アフターピル)として、フランスでレボノルゲストレル（販売名：ノルレボ）が世界で初めて正式に認可された1999年は[ 1] 経口避妊薬 （ピル）自体の承認がされた年であった。経口避妊薬の承認順として、1999年というのは国際連合加盟国 の中で最も遅かった[ 62] マーベロン など）を受け取っていたことが1997年6月に判明した。当時、北村医師自身も北朝鮮は経口避妊薬の承認はしていないと考えていたため、自身の照会に対するIPPFからの回答に衝撃を受けた[ 28]
2019年5月の第5回「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」の資料によると、日本における年間の人工妊娠中絶 数が16万人以上にのぼる一方で、緊急避妊薬は医師の診察による処方箋が必要であり、保険適用外で高価であることを理由に入手が容易ではない[ 63] [ 64] [ 10] 性暴力 」など妊娠の可能性がある性行為後に、早く使用すればするほど効果が高くなるが[ 34] [ 65] [ 10] [ 66] 市販薬 化（OTC化）が議論されたが、「経口避妊薬 （低用量ピル）が海外のように普及していない」「性教育 が遅れているため、不確実な避妊法を繰り返す人が増える」「転売など悪用の懸念がある」「性感染症が増える」などの理由で見送られた[ 67] [ 68] [ 69] [ 70]
厚生労働省が2022年12月から翌年1月にかけてOTC化（処方箋なしの薬局販売）についてのパブリックコメントを募集したところ、4万6300件の意見が寄せられ、うち97％が賛成意見であった [ 71] [ 72] [ 73] [ 74] [ 75]
なお、東京都では、2024年6月より緊急避妊の診察ができる医療機関サイトを開設した[ 76] [ 77] [ 78]
2024年10月、国連女性差別撤廃委員は日本に対し、緊急避妊薬をすべての女性がアクセスできるように求め、薬局販売の際、16歳と17歳の場合に付された保護者の同意が必要という要件を撤廃するよう勧告した[ 79]
2024年3月、アメリカではコンビニエンスストアで緊急避妊薬を店頭販売することが発表された。販売するケイデンスOTC社は「コンビニが夜間まで開いていることからコンドームと同様に簡単に手に入り望まない妊娠を防げる」と表明した[ 80]
日本では、長年にわたり、虐待死する子どもの半数以上が0歳児である[ 81] [ 82]
日本では 、医師の診察を受け、処方箋を貰うことが必要なこと、公的保険の対象外であり約6000円から2万円までの費用がかかるため、薬へのアクセスが悪いとの意見がある[ 64] [ 10] [ 83] [ 84] 市販薬 化（OTC化）に向けた議論が行われているが、「性教育 が遅れているため、乱用 や悪用につながる」などを理由に、日本産婦人科医会 は反対している[ 67] [ 68] [ 69] [ 85] [ 72]
日本では経口避妊薬 （低用量ピル）の承認に長い年月を要したために普及が遅れており、その要因とされる高齢男性に偏った意思決定や、「認可されれば女性の性行動が活発になり、性感染症の蔓延が危惧される」という懸念は、緊急避妊薬においても変わらないと指摘されている[ 10] [ 86] [ 69] [ 26] リプロダクティブ ・ヘルス ・ライツ （性と生殖に関する健康と権利）」に関しては、宗教右派が保守派の政治家と連動して反対をしてきた経緯もある[ 87] [ 88] [ 89] [ 90]
2021年6月から、厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」において緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ緊急避妊薬へのアクセス改善を求める要望書」を受け、再度スイッチOTC化が検討されることとなった。なお、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議では、スイッチ OTC 化に当たっての課題点の整理とその対応策の取りまとめがなされる権限のみしか与えられていない 。このため、取りまとめ結果は、薬事・食品衛生審議会に意見として提示され、審議会は評価検討会議の意見を踏まえ、企業等からの承認申請に対する承認の可否が審議される。その後、医薬品医療機器等法に基づき、医薬品医療機器等法同審議会の審議及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）の審査の結果を踏まえ、最終的な承認は厚生労働大臣が行うものとなっている[ 91]
野田聖子 男女共同参画担当大臣（当時）は、令和3年10月の計画実行・監視専門調査会において、緊急避妊薬について調査を行っていくとの政府意向に対し、インターネット上に情報は沢山あり、スマホを見て調べれば自分なら1日で調査できると語った。言い訳せず経産省を始め、ぜひ大協力してもらって取り組むべきとの趣旨を発言した[ 92]
2024年11月、厚生労働省は勃起不全（ED）治療に用いる医療用医薬品OTC化検討に入ったが[ 93] [ 94] [ 95]
2025年5月、厚生労働省は「第32回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開催し、緊急避妊薬のスイッチOTC化について議論し、意見をとりまとめ公表ののちに、可否を審議する薬事審議会（要指導・一般用医薬品部会）に提出される見通しとなった[ 96]
EC：Emergency Contraception：緊急避妊法 。 ECP： Emergency Contraceptive pills：緊急避妊薬。日本では医師の診察が必要な処方箋医薬品 で保険適用外。 オンライン診察 ：2019年7月に日本で緊急避妊薬のオンライン診療が可能になったが、「転売など組織的な犯罪に使用されるのを防ぐため、薬剤師の面前で内服」「避妊成否の確認のため、3週間後の産婦人科受診を確実に約束」という要件がついた[ 11] [ 10] OTC：Over The Counter：医師の処方箋なしに薬局の棚から直接購入できる市販薬・大衆薬・OTC医薬品[ 97] [ 98] BPC：Behind The Pharmacy Counter：医師の処方箋なしに薬剤師が管理できるカウンターに置かれ、販売には薬剤師の指導が必要な要指導医薬品[ 99] [ 44] [ 100] スイッチOTC：医師の処方箋が必要な「処方薬 （医療用医薬品）」から、処方箋の必要なく薬局で購入可能な「市販薬（一般用医薬品 ）」へ切り替える（スイッチする）こと。スイッチ OTC として承認された医薬品については、医薬品医療機器法4条5項3号の厚生労働省令で定める期間（原則3年間）の経過後、要指導医薬品 からインターネット販売が可能な一般用医薬品（第一類医薬品）へと移行される[ 101] [ 102] OC：Oral Contraceptives（経口避妊薬 ・低容量ピル）：海外では経口避妊薬や子宮内避妊器具など、女性が主体の避妊方法が定着している[ 100] [ 103] [ 100] [ 83] [ 83] [ 83] [ 104] [ 105] STI：性感染症 。経口避妊薬や緊急避妊薬では防げない。日本では、コンドームが避妊方法として多く用いられるが、海外ではコンドームは避妊方法としてではなく性感染症対策として認識されている[ 100] 性感染症 を予防するためのコンドーム が薬局で無料で入手でき、性感染症の検査も無料である[ 104] [ 105] リプロダクティブ・ヘルス・ライツ ：自分の「性」に関することについて、心身ともに満たされて幸せを感じられ、またその状態を社会的にも認められている「セクシュアル・ヘルス アセクシャル な人（無性愛、非性愛の人）問わず、心身ともに満たされ健康にいられる「リプロダクティブ・ヘルス セクシュアル・ライツ リプロダクティブ・ライツ [ 33] [ 106] 日本では、2011年に緊急避妊薬の「ノルレボ 錠」が承認され、2019年3月には日本産の後発医薬品 [ 注釈 1] [ 108] 世界保健機関 が勧告した「意図しない妊娠のリスクを抱えた全ての女性は、緊急避妊薬にアクセスする権利がある」に対して、まだ大きな課題を抱えている[ 65]
日本で、緊急避妊薬が処方された女性1414人に処方理由を聞いたところ、「コンドーム が破れた・外れた」が最多であり、次いで「コンドームをつけなかった」という理由が多かった[ 36] [ 109] [ 110] [ 111]
日本では、緊急避妊薬・低用量ピルの処方、及び妊娠に関することは保険 適用外で自費負担 となり、緊急避妊薬は約6000円から2万円の費用がかかる[ 64] [ 10] 性犯罪 被害の場合には、緊急避妊薬、性感染症 検査費用、人工妊娠中絶 費用、カウンセリング 費用について一定額まで公費で負担される[ 112] [ 84] [ 20] [ 35] 経口妊娠中絶薬 や麻酔 を利用した出産の費用も全額払い戻される[ 104] [ 83] コンドーム や性感染症の検査も無料で受けられる[ 105] [ 113]
日本では、女性 の9人に1人が人工妊娠中絶 を経験しているとの統計があり[ 114] [ 115] 人工中絶 件数は16万を超える[ 116] 人工妊娠中絶 は自由診療 にあたるため患者の自費負担で15 - 30万円が相場であるが、推計240 - 510億円ほどの産業規模のマーケットであるため、その費用も病院には貴重な収入源であることが指摘されている[ 117] [ 118] [ 119]
「緊急避妊薬を薬局でプロジェクト」共同代表の福田和子 は、「日本では緊急避妊薬が必要になる＝悪いことと思いがちだが、本来は心と体を守る当たり前の権利として認められているものです。そう認識することで、自分自身が使わないとしても、身近な人が苦しんでいるときに支えてあげられるのではないでしょうか」と述べている[ 33]
日本では、女性固有の問題である膣カンジダ 症の一般用医薬品への転用には承認に25年以上かかる一方、発毛剤では6年という短期間で承認された[ 120] [ 121] 経口避妊薬 （低用量ピル）の承認には34年の年月を要したが、その要因とされる高齢男性に偏った意思決定は、緊急避妊薬においても変わらないと指摘されている[ 10] [ 122] [ 69] [ 26] [ 26] [ 69] [ 123]
2021年1月28日、日本の緊急避妊薬OTC化未承認問題については、「ランセット 地域保健西太平洋版（The Lancet Regional Health – Western Pacific）」にも「なぜ日本では緊急避妊薬へのアクセスが困難なのか？（Why is it so difficult to access emergency contraceptive pills in Japan?）」と題して掲載された[ 124] ジェンダー に偏ったパターナリズム （父権主義）な主張がなされていた低用量ピルの承認をめぐる議論を思い起こさせる」とし、「当事者の声を尊重したエビデンス に基づいた政策を行うべきである」と述べている[ 125] [ 126]
2023年1月に行われた緊急避妊薬OTC化に対するパブリックコメントを支援する団体には、今回の緊急避妊薬スイッチOTC化さえも実現されなければ、日本に絶望して、この国で子どもを産むのはやめようと思う、この絶望的な国で生きて欲しくないからとの意見が寄せられたと報道されている[ 127]
日本で緊急避妊薬の市販薬 化が進まないのは、性の乱れが広がるという懸念が根深いのではないかという指摘がある[ 69] 性教育 と「リプロダクティブ・ヘルス・ライツ （性と生殖に関する健康と権利）」に関しては、旧統一教会 などの宗教右派が「真の家庭 」「純潔 」を重視するため、自民党 保守派 と連携して「左翼的、文化共産主義 」であるとして反対してきた[ 87] [ 128] [ 129] [ 130] [ 131] [ 132] [ 133] [ 134] [ 135] [ 136]
イギリスの研究等では、若年層の緊急避妊薬に対する知識や⼿に⼊れやすさと、性的活動が活発になる可能性との間には相関関係 はなく、「入手しやすくなっても無防備なセックスは増加しない」としている[ 11] [ 29]
2019年5月20 - 26日、産婦人科医の有志9人が産婦人科医559人に行ったアンケートでは、6割以上が緊急避妊薬のOTC化とオンライン処方の両方を肯定した[ 35] [ 35] [ 35] [ 137]
2019年5月31日、オンライン診療に関する国の検討会（厚生労働省による「第5回 オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」）で、委員からは「若い女性は知識がない」「若い女性が悪用するかもしれない」など、男女ともに重要な課題である避妊や性教育に関して、女性だけの問題にする意見が見られた[ 138]
2020年7月、コロナ 禍による影響を受けた若年層の妊娠不安増加を背景として緊急経口避妊薬の市販 化への議論が高まったが、厚生労働省 の評価検討会議では、日本産婦人科医会 は、アメリカなどの緊急避妊ピルを常時使用している環境と比較し、性教育 の不十分さや薬剤師 の知識不足を理由に反対を表明した[ 139] [ 54] パターナリズム （父権主義）」に由来する思考様式があると指摘された[ 140]
2020年7月、日本産婦人科医会 の前田津紀夫副会長は、NHKのニュース番組で緊急避妊薬の処方箋なしの薬局販売に反対する理由として、「日本では若い女性に対する性教育 、避妊 も含めてちゃんと教育してあげられる場があまりにも少ない」「“じゃあ次も使えばいいや”という安易な考えに流れてしまうことを心配している」とコメントし、「性教育が足りていないのは『若い女性』だけなのか？」と物議を醸した[ 20] 乱用 するかもしれない』という利用者の倫理やモラルの問題は、緊急避妊薬に限った話ではなく、男女の性差や年齢は関係ない」などがあった[ 20]
2020年10月8日、第5次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方についての公聴会及び意見募集に寄せられた意見では、20代の女性は「女性自身は避妊の知識があるからアフターピルが薬局で買えることを望むのに、なぜ『私たちが無知』という前提にされるのか」「なぜ、望まぬ性行為後に積極的にできる避妊方法はアフターピルしかないのに、速やかに利用できないのか」という憤りと、「女性が自分の人生や自分の身体を管理することをこの国は認めていない」という怒りを表明している[ 141]
2021年10月、「国際ガールズ・デー」にあわせてNGOのジョイセフ が行った調査では、若い女性ほど緊急避妊薬や低用量ピルについての知識があり、20代以下の女性では48%が入手方法も知っていた[ 142]
産婦人科医の宋美玄 は、「男女共に性や生殖の知識が不足しているのは、日本の性教育が貧しかったことが原因であり、性教育は充実させていくべきだが、それは緊急避妊のアクセス改善を後回しにする理由にはならなく、同時に進めていくべきである」「私たちは女性を指導する立場である前に、味方でなければならない」と述べている[ 35] [ 143]
望まない妊娠の背景には、知的障害・発達障害などによる性知識の不足と被害を訴えられない状況によって起こるケースもあり、国連からは障害者への性教育を巡っては、改善を求める勧告が出されている[ 144]
日本では、緊急避妊薬へのアクセスの悪さから、SNSなどを利用した個人輸入薬の転売や譲渡などの違法なやりとりが横行し、2019年2月には転売で逮捕者が出た[ 63] [ 145] 薬機法 違反となる[ 146] [ 147] [ 148] [ 145] [ 147] [ 65] 個人輸入 で服用した場合、重篤な副作用を起こしても医薬品副作用被害救済制度 は適用されない[ 147] [ 149]
カナダに拠点をおく非営利団体「ウィメン・オン・ウェブ （Women on Web、WoW）」は、オンライン診療を通して日本人女性にも避妊薬・妊娠中絶薬を処方しており、メールは日本語でも可能である。厚労省によると、WoWを通じて処方を受ける場合には制度上「個人輸入」にあたり医薬品医療機器等法（薬機法）に基づき医師の診断書や指示書が必要になるが、国外の医師の処方せんもこの指示書にあたるため問題がないとされる。この団体代表者レベッカ・ゴンパーツ医師は、国際人権規約の社会権規約（ICESCR） に批准している日本政府には、避妊薬、その他の避妊方法、緊急避妊薬、中絶薬を含むWHOの必須医薬品を確保する義務があると表明している。日本からWoWに連絡をした女性たち、支援を受けた女性たちは年々増加し、2011年から2020年までに合計4175件の相談件数と、2286件の避妊薬・妊娠中絶薬の発送件数があった[ 150]
2019年7月、日本でオンライン診察 による処方が可能になったが、「転売や悪用の防止のために薬を薬剤師の前で服用させる『面前内服』」や「妊娠が回避できたか確認するために、3週間後に産婦人科を受診する」などの条件がついた[ 11] [ 10] [ 151] [ 152] [ 153] クレジットカード 決済の病院が多く10代には支払えない」「配達の関係で72時間以内に服用できない」「配送料がかかる」などの問題がある[ 10] [ 39] [ 11] [ 35] 米国小児科学会 （AAP）は、緊急避妊薬の使用後3週間期間内に月経がない場合は、家での妊娠検査薬の使用または病院での妊娠検査を勧めている[ 34]
オンライン診察では、産科医以外にも研修を受けた医師が処方でき、2020年10月までに1100名の医師がオンライン診療研修を受けた[ 29] [ 154] [ 155] [ 29] [ 156] [ 157] ドラッグストア では、オンライン処方による緊急避妊薬の取り扱いを全店舗で開始した[ 158]
2022年2月、「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」が厚生労働省へ緊急避妊薬の早期OTC化を求める要望書を提出した[ 159] [ 159] [ 159] [ 159]
オンライン処方では薬を届ける時間がかかるため、性交後120時間（5日間）以内の服用で効果がある「ella（エラ） 」という緊急避妊薬を輸入して処方する医師もいる[ 65] [ 160] [ 146]
日本では、緊急避妊薬レボノルゲストレルは、2011年の承認時より医師の診察が必要な処方箋医薬品 であり、2017年からOTC化（処方箋なしで薬局で入手可能にすること）の議論が続いている[ 48] [ 29]
海外では19ヵ国で市販薬として薬局などで直接購入が可能であり（OTC：Over The Counter）、76ヵ国で処方箋なしに薬局で薬剤師の服薬説明のもとで販売されている（BPC：Behind The Pharmacy Counter）[ 29] [ 138] G7 （主要7カ国）では、アメリカ、イギリス、フランス、カナダはOTC、イタリア、ドイツはBPCである[ 29] [ 161] [ 138] 国際産婦人科連合 （FIGO）は「医師によるスクリーニングや評価は不要であり、薬局カウンターでの販売が可能」としている[ 21] [ 29] [ 125] [ 162] [ 70] 女性の権利 」「性と生殖の権利 」の観点から重要な問題と認識されている[ 140]
2017年7月26日、OTC化検討会（厚生労働省による「第2回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」）にて、緊急避妊薬のOTC化が議題に上がるが、「経口避妊薬 （低用量ピル）が海外のように普及していない」「性教育 が遅れているため、乱用や悪用につながる」「性感染症が増える」「薬局で対応する薬剤師の知識が不十分」などを理由に「時期尚早」として否決された[ 163] [ 164] 日本医師会 常任理事は、検討会では医師の関与の必要性、緊急避妊薬への国民の理解度、販売体制の問題が示され、とてもOTCにできないという結論であり、反対意見ばかりで賛成は誰もいなかったとの見解を示した[ 165] 要指導医薬品 からインターネット販売が可能な一般用医薬品になるとして反対した[ 166] 2017年9 - 10月、緊急避妊薬のOTC化に関するパブリックコメント （意見公募）は「今は時期尚早で否」という結論ありきで行われ[ 167] [ 168] 2019年5月31日、オンライン診療に関する国の検討会（厚生労働省による「第5回 オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」）で、緊急避妊薬をオンライン診療で処方できるようにする案を大筋で合意した[ 138] [ 169] [ 170] [ 171] [ 172] [ 138] 2019年7月、緊急避妊薬のオンライン診療が可能になったが、「転売など組織的な犯罪に使用されるのを防ぐため、薬剤師の面前で内服」「避妊成否の確認のため、3週間後の産婦人科受診を確実に約束」という要件がついた[ 11] [ 10] 2020年7月8日、OTC化検討会（厚生労働省による「第10回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」）で緊急避妊薬のOTC化が議題に上がり、委員16名中に女性は3名だった[ 173] 性教育 の不十分さや薬剤師の知識不足などが反対理由としてあげられた[ 164] 2020年10月8日、内閣府 の第5次男女共同参画 基本計画案に、緊急避妊薬が処方箋なしでも薬局で入手できる市販薬化の方針が盛り込まれ、12月25日閣議決定された[ 174] [ 175] [ 174] [ 175] 2020年10月14日、日本医師会の猪口雄二副会長は、第5次男女共同参画 基本計画案に対する見解を示し、緊急避妊薬へのアクセスの悪さに対する改善策として、「2019年から厚生労働省ホームページ内に、身近な医療機関を探せるよう、緊急避妊の対面診療が可能な産婦人科医療機関等の一覧が、都道府県ごとに公表されている」「産婦人科以外の医師でも緊急避妊薬を適切に処方できるよう、全国で1000名以上の医師が緊急避妊に関する研修を修了している」「全国で2960人の薬剤師が、日本産婦人科医会監修による研修を修了し、緊急避妊薬の調剤に応じられるようになっている」ことを説明した[ 176] [ 176] [ 176] 2020年10月21日、日本産婦人科医会（木下勝之会長）は記者会見で、知識不足である女性が気軽に薬局で購入できる状況になることを憂慮し、まだ早いとの意見を述べた[ 143] 2020年10月27日、市民団体 が、緊急避妊薬を処方箋がなくても、薬局で購入できるよう求めることに賛同する10万7000人分の署名を、厚生労働省に提出した[ 177] [ 178] 2020年10月28日、OTC化検討会（厚生労働省による「第12回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」）で、検討会議はこれまでのOTC化の可否を決定するものから、OTC化促進へ向けた課題解決案を話し合う場へと姿を変える見通しとなった[ 179] [ 179] 2020年11月、日本保健薬局協会は、薬剤師の技量を磨き緊急避妊薬をOTCとして薬局で提供することは可能と思うとの見解を示した[ 180] 2020年11月6日、京都大学SPH薬局情報グループは、販売する際の対応に不安を抱く薬剤師のために、薬剤師向けの緊急避妊薬の学習動画を公開し、理解力に関するアンケートを実施した。「薬剤師なんかに任せたら性暴力も見逃してただ売るだけになる」との産婦人科医意見があったことへの反発をきっかけにして京都大学の特定講師の薬剤師と博士課程在籍の医師が作成した[ 181] 2020年12月、日本産科婦人科学会の木村正理事長は定例記者会見で「いろんな条件が成熟していない」とし、導入に極めて慎重な姿勢を示した[ 182] 2021年5月、「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」が厚生労働省へ緊急避妊薬の早期OTC化を求める要望書を提出した[ 68] [ 156] コロナ 禍に意図しない妊娠に悩む女性からの相談が急増したことや、オンライン診療の導入により「緊急避妊薬に対する薬剤師の研修が進んだ」などの大きな変化により、再度OTC化（処方箋なしで薬局で入手可能にすること）が求められた[ 39] [ 156] [ 156] [ 156] [ 158] [ 156] 2021年6月7日、OTC化検討会（厚生労働省による「第16回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」）で、2017年から4年ぶりに緊急避妊薬のOTC化について審議が再開され、検討の進め方を話し合った[ 183] [ 184] [ 185] 2021年6月18日、国が薬局での販売を再検討するよう打ち出した[ 70] 骨太の方針 ）2021」により、緊急避妊薬OTC化の検討を年度中に開始することが閣議決定された[ 186] 2021年10月4日、OTC化検討会（厚生労働省による「第17回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」）で、OTC化について海外調査を行い、次回会議にて結果報告をする方針が示された。検討会の議論では、日本産婦人科医会理事が「薬局での販売は、確実な避妊法の普及を滞らせる可能性がある」「性教育の充実がまず必要」と述べ、推進派の産婦人科医は「性教育の充実は、いつ誰がジャッジメントするのか」「選択肢を広げるといった視点を持って、女性の健康と権利を尊重する社会に変わってほしい」と述べた[ 70] [ 187] [ 188] 性教育 や性暴力被害者のためのワンストップセンター の充実などの「設けた方が良いと思う要件または必要と思われる取り組み」を選択肢から選んで回答した人は、「『現状のままでは反対』の反対派」としてカウントされていた[ 187] [ 188] 2022年3月10日、OTC化検討会（厚生労働省による「第19回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」）で、海外の実態調査の結果が報告され、次回の検討会で解決策の検討を行うことになった[ 189] [ 190] [ 191] 2022年4月28日、OTC化検討会（厚生労働省による「第20回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」）で、薬剤師からの説明を必須とするBPC（Behind the pharmacy Counter）の創設が論点にあがった[ 44] [ 100] [ 44] [ 100] 日本女性薬剤師会 理事の渡邊美知子は、「責任を持って対応したい。医療のことだけではなく、性教育や命の教育などいろんなところと手を携えたい。OTC化は進めた方がいいと思う」と述べた[ 44] [ 100] 日本薬剤師会 の会長は「不平等をどう解消するか議論しないといけないのに、市販化がだめな理由ばかり挙げられ、薬剤師に任せて大丈夫か毎回問われる審議のあり方が不満」と述べている。また、対応可能な薬局として掲載されているが実際には在庫がない実態を指摘され、「不良在庫覚悟で一覧掲載の各薬局で必ず在庫を置くようにした」と語った[ 192] [ 193] 2022年9月30日、OTC化検討会（厚生労働省による「第22回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」）は、パブリックコメントを実施することを決定した。検討会はパブリックコメントを元に報告書を作成する[ 194] 2022年12月、パブリックコメント （意見公募）の募集を開始した[ 195] [ 196] [ 197] [ 102] [ 198] 2022年12月26日、自民党 の「地域で安心して分娩 できる医療施設の存続を目指す議員連盟」（武見敬三 会長）が、「緊急避妊薬の安全使用や悪用防止を図る」ため、OTC 化（市販化）に慎重な対応を厚生労働大臣 に要請した[ 67] [ 102] 日本産婦人科医会 が武見敬三参議院議員に働きかけで発足したものであり、日本産婦人科医会の意見が強く反映されている[ 199] [ 67] [ 64] [ 178] 2023年1月10日、医療従事者向けサイト「m3.com」で、医師会員を対象に「緊急避妊薬のOTC化」に関するアンケートを行い、勤務医の73.0％、開業医の60.4％が「賛成」「条件付き賛成」であり、「反対（勤務医8.5％、開業医20.7％）」を大きく上回った[ 53] [ 53] [ 200] [ 53] [ 53] [ 53] 2023年1月にOTC化についてパブリックコメントが実施された。4万6300件の意見が寄せられ、97％が賛成であった。一方、地域で安心して分娩できる医療施設の存続を目指す議員連盟は自民党と厚生労働大臣に同薬について慎重な取り扱いをするよう申し入れを行った[ 201] [ 72] 夏から「緊急避妊薬（アフターピル）」を試験的に医師の処方箋なしでの販売の運用を開始することを決めた。[ 202] 「地域で安心して分娩 できる医療施設の存続を目指す議員連盟」（武見敬三 会長）の代表者として本件に慎重な対応を厚生労働大臣 に要請した武見敬三 が、2023年9月に厚生労働大臣に就任し、就任会見で本件について質問され、非常に重要な課題だとし、「これから大臣としての立場で、これをどのように取り組むか、その姿勢をこれから確実に検討して確立していきたい」と述べるに留まった[ 203] 地域での同薬販売の実施主体となる日本薬剤師会は、11月20日から各県2～3店舗で販売を始める方針を公表した[ 204] 若い世代の意図しない妊娠を防ぐため、岡山県のＮＰＯ法人が2023年9月から24歳以下を対象に「緊急避妊薬」の無償提供を始めた[ 205] 2023年12月、政府は規制改革のため、海外2カ国以上でスイッチOTC化されている医薬品については原則、2026年末までに日本でもOTC化することを目指す方針 を公表した。レボノルゲストレルも含まれる[ 206] 2024年3月19日の参議院予算審議会において、田島麻衣子 議員は緊急避妊薬 問題を取り上げ、武見敬三 厚生労働大臣に対し日本医師会等から献金授受や大臣が議員連盟会長としてOTC 化（市販化）に慎重な対応を厚労相 に要請した[ 67] [ 207] 厚労省は、2024年5月、日本薬剤師会にて研究事業（研究名「緊急避妊薬販売に係る環境整備のためのモデル的調査研究」として、2023年11月末より実施した成果を「緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る環境整備のための調査事業 結果報告書」として出した[ 208] [ 209] [ 210] 日本産婦人科医会 が問題視して研究を止めて内容を精査する必要があると訴えたことで東京都薬剤師会 の独自判断で中断する一幕もあったと報道される事態に陥った[ 211] 日本における低ピル使用率が導入のネックとして審議会での発言があったが、オンライン・ピル処方サービスの「スマルナ」を運営をしているネクイノの調査では、2018年が3.2%、2022年には6.1%と、5年に満たない期間で推定服用率は約2倍に増加した。コロナ禍での初回からのオンライン診療の影響も考えられると報道されている[ 212] 2024年10月、国連女性差別撤廃委員は日本に対し、緊急避妊薬をすべての女性がアクセスできるように求め、薬局販売の際、16歳と17歳の場合に付された保護者の同意が必要という要件を撤廃するよう勧告した[ 213] 2025年4月の衆議院の4月16被厚生労働委員会において、改正薬機法を原案通り賛成多数で可決した。また19の付帯決議も決したがその16番目に「国連女子差別撤廃委員会の勧告を尊重し、緊急避妊薬の全国の薬局での恒久的な販売について面前服用をはじめ、年齢制限、親の同意、価格などのセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルスアンドライツに関する諸課題について、これまでヒアリングやパブリックコメントでしか意見を聞いてこなかった当事者、とりわけ若い世代の意見を代表するものを検討の場に参画せしめること 。」と明記された[ 214] 2025年5月、あすか製薬は緊急避妊薬「ノルレボ」を処方箋がなくても薬局などで購入できる「スイッチOTC医薬品」として厚生労働省に2024年6月に承認申請しているが承認時期未定であることを明かした[ 215] 2025年5月23日、厚生労働省は「第32回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開催し、緊急避妊薬のスイッチOTC化の審議意見をとりまとめ公表ののちに、可否を審議する薬事審議会（要指導・一般用医薬品部会）に提出される見通しとなった。同会には市民団体の「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」共同代表代表の染矢明日香などが出席した。同会では「面前服用」意見は不一致で、一方、年齢制限は必要ない、保護者の同意も必要ないことは意見の一致があった[ 216] 自由民主党 厚生労働部会の薬事に関する小委員会は8月27日、緊急避妊薬のスイッチOTC化を議論し厚労省職員が出席して説明を行った[ 217] 厚生労働省の専門家会議は医師の処方箋がなくても薬局などで薬を購入できるようにする方針を了承した。対面販売と薬剤師の面前服用が義務づけられる[ 218] 日本・韓国・台湾など処方箋が求められる国や中国や欧米など処方箋が必要ない国もある。参照によると19カ国では、無償で提供されている（公立病院等公的機関で受領）。
市販薬（OTC）である。1999年、緊急避妊薬が医師の診察を受けずに入手できるようになり、2022年1月には未成年者や学生は無料かつ匿名で薬局や学校で手に入れられるようになった[ 104] [ 219] [ 113] [ 104] 性感染症 を予防するためのコンドーム も薬局で無料で入手できるようになり、性感染症の検査も無料化された[ 104] [ 105] [ 104] HIVワクチン を接種する必要性を強調している[ 105]
1920年、フランスでは避妊は法律で禁止され、中絶も違法だった[ 220] [ 220] [ 83] [ 220]
1969年、フランスで経口避妊薬が利用可能になり、2013年に未成年の女性は無料かつ匿名で入手できるようになった[ 83] [ 83] [ 83] [ 83] [ 83]
市販薬（OTC）であり、病院、非営利団体、学校では無料提供も行われている[ 39] [ 161]
2013年より、年齢制限なく誰でも処方箋なしで緊急避妊薬「レボノルゲストレル （販売名:プランB）」の購入が可能となった[ 221] [ 222] メディケイド （医療給付制度）の適用を制限する州がある[ 223] [ 224]
アメリカでは、10代の出産率が他の高所得国と比べて高く、19歳までに3分の2は性交を経験し、10代の避妊法はコンドームが多い[ 34] [ 34] [ 34] [ 34] 米国小児科学会 （AAP）は10代の妊娠を減らすために定期的なカウンセリングや緊急避妊薬を含めた避妊法を推奨し、緊急避妊薬の投与前には診察や妊娠検査は必要ないとしている[ 34] [ 34] [ 34] [ 34]
2023年7月、人工妊娠中絶をめぐり国を二分する議論となり共和党が強い州を中心に中絶を厳しく制限する動きが相次いでいることから、アメリカのFDA＝食品医薬品局は、経口避妊薬（ピル）を医師の処方箋なしに薬局などで販売することを承認した[ 225]
市販薬（OTC）である[ 39] [ 226]
市販薬（OTC）である[ 29] [ 29] [ 39]
2001年に薬局で薬剤師の服薬説明のもとで処方箋なしで購入できるBPC医薬品になったが、訓練を受けた薬剤師の不在や在庫不足のために、5人に1人が薬を入手できていなかった。またその場で飲むことや身分証を求められた事例もあったため、市販薬化すべきとの意見があった[ 227]
薬局で薬剤師の服薬説明のもとで処方箋なしで購入できるBPC医薬品である[ 182] [ 228]
2015年から、処方箋なしに薬局で薬剤師の服薬説明のもとで販売されるBPC医薬品であり、病院では無料提供も行われている[ 39] [ 229] [ 230] [ 230] グラマー誌 ドイツ版は、「必要な避妊へのアクセスを困難にすることは、身体の自己決定権を著しく制限することになる」「妊娠するには通常2人必要だが、女性だけが責任を負う」「ドイツの政治は後進的で差別的なものであり、とっくの昔に廃止されるはずのもの」「緊急避妊薬の広告禁止は必要ない。必要なのは、より良い教育と、女性に男性と同じ権利を与える政策である」と述べている[ 230]
緊急避妊薬は、宗教的または道徳的な信念のために拒否される最も一般的な薬である[ 231] [ 232] キリスト教 の福音派プロテスタント やカトリック などキリスト教保守派 は、中絶 は殺人の罪であるとして反対し[ 233] [ 234] [ 235] [ 236]
カトリック教会には、「人間の生命は受精の瞬間から尊重され、絶対に保護されなければならない」「中絶に協力することは重大な犯罪である」という教えがあり、「自然調節（タイミング法）」以外のコンドーム 等の人工的な避妊法も否定している[ 237] [ 238] [ 239] [ 240] 不妊手術 、胚性幹細胞治療 に反対しているため、医療提供者が宗教等を理由に特定の医療サービスを提供しないことを許可する「アメリカの医学における良心条項 」が、カトリックの大学、病院、機関などで広く行使されている[ 241] [ 242] [ 243]
2020年10月31日、バチカンの教皇庁立生命アカデミー は、緊急避妊薬がイタリアの薬局で購入可能になったことを受けて、緊急避妊薬の作用は、主に受精卵の着床防止作用で中絶であるとする立場を表明し、配布、処方など協力した人も道義的責任を負うとした[ 236]
2010年、日本カトリック司教協議会 はノルレボ 錠の承認に反対意見を表明し、受精卵を着床しにくくしたり、着床が十分に完成する前に受精卵を流産させる極早期の中絶作用を持つ可能性が考えられるため、「その服用は積極的な中絶を目指しており、道徳的に認められない」と指摘した[ 244]
2013年2月、ドイツの2つのカトリック病院が、レイプ被害者に緊急避妊薬を提供することを拒否して非難を浴びた後、バチカン当局の承認を受け、緊急避妊薬を投与することを許可することで同意した[ 245] [ 245]
2022年8月30日、アメリカでカトリックの看護師が、プランBとエラ（緊急避妊薬）の処方を拒否した後に解雇されたとして、CVSヘルス とその診療所を訴えた[ 237] [ 237]
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