日本 統合幕僚長 Chief of Staff, Joint Staff
統合幕僚長旗
現職者 空将・内倉浩昭（第8代） 就任日 2025年（令和7年）8月1日
組織	行政府 防衛省
地位	自衛官
所属機関	統合幕僚監部
任命	防衛大臣
創設	2006年（平成18年）3月27日
ウェブサイト	防衛省・自衛隊
表 話 編 歴

統合幕僚長（とうごうばくりょうちょう、英:Chief of Staff, Joint Staff）は、統合幕僚監部の長で、自衛官の最高位者^[1]である。階級は陸将、海将または空将のいずれか^[2]。陸上幕僚長・海上幕僚長・航空幕僚長とは兼任せず、慣例的に陸上幕僚長、海上幕僚長または航空幕僚長の中から持ち回りで選出・任命される。警察庁長官および各省事務次官と同等の政令指定職8号。

統合幕僚長の前身は統合幕僚会議議長（とうごう-ばくりょう-かいぎ-ぎちょう）、略して統幕議長（とうばくぎちょう）であり、現在の統合幕僚監部の前身にあたる統合幕僚会議の長であった。2006年までは自衛隊では陸・海・空の各自衛隊ごとの運用が基本とされていたため、自衛官最高位の統合幕僚会議議長の主たる職能は、防衛大臣の補佐役と陸・海・空の三自衛隊の調整役であり、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長の各幕僚長に対する明確な指揮権は無く、部隊指揮においては2つ以上の自衛隊が統合編制した時のみ担うことができるとされた^[3][4]。最後の統合幕僚会議議長は、2004年（平成16年）8月30日に就任した先崎一陸将である。

三自衛隊の統合運用の重要性が増してきたことを受けて、2006年（平成18年）3月27日に「統合幕僚会議」および「同事務局」が「統合幕僚監部」に改編され、統合幕僚会議議長も統合幕僚長となった。統合幕僚長への変更に伴って三自衛隊の統合運用が基本となり、常時三自衛隊を統合運用する最高のフォースユーザーとしての統合幕僚長の立場が明確化され^[3][5]、統合幕僚長に各幕僚長への指揮権が与えられた^[6]。

陸海空自衛隊の運用に関し一元的に防衛大臣を補佐し、統合幕僚監部の所掌事務^[7]に係る大臣の指揮命令は、全て統合幕僚長を通じて行った（統合幕僚監部の所掌事務に係らないものは、陸海空各幕僚長を通じて行った）^[8][9]。部隊運用に際しては、フォースプロバイダー（練度管理責任者）の陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長から提供された各自衛隊の部隊を、自衛官最高位のフォースユーザー（事態対処責任者）として、陸自の陸上総隊司令官や方面総監、海自の自衛艦隊司令官や地方総監、空自の航空総隊司令官に大臣の命令を執行した^[10][11][3]。共同の部隊や特別の部隊（統合任務部隊）への防衛大臣の命令も、統合幕僚長が執行した^[12]。また、アメリカ統合参謀本部議長のカウンターパートの役割も果たした^[13]。

つまり法形式上は、防衛大臣が指揮命令をし、統合幕僚長は大臣の補佐および命令の執行をするが、実質上は統合幕僚長の指揮と言える^[14]。また、統合幕僚長は職務を行うにあたり、陸海空各幕僚長に対し、必要な措置をとらせることができるとされた^[10]。

2025年までの統合幕僚長は、アメリカ合衆国の場合と例示・比較し、文民の最高司令官であるアメリカ合衆国大統領と国防長官の最高軍事補佐機関であるスタッフとしての統合参謀本部議長の職務と、最高司令官の命令を武官として最高の立場で指揮するラインとしての統合軍司令官の機能を併存させていた。そのため、大規模災害や有事の際に、内閣総理大臣や防衛大臣への補佐と各部隊への指揮という2つの任務に忙殺され対応できない可能性も指摘されるようになっていた。

2012年（平成24年）11月の「東日本大震災への対応に関する教訓事項（最終とりまとめ）」においては、統合幕僚長の防衛大臣に対する補佐と部隊指揮は両立し得たものの、統合幕僚監部の業務増大に伴う様々な機能強化が必要と提言され、運用部副部長の設置等が必要とされた^[16]。

そして2010年代半ばには、運用機能の更なる強化手法として、統合幕僚監部から隷下の運用部を切り離すなどして、新たに統合幕僚監部とは別の常設の「統合司令部」を創設、「統合司令官」のポストを新設してこれに部隊運用に行わせ、統合幕僚長を大臣補佐に専念させる構想が検討され始めた^[17][18][19]。

2022年（令和4年）6月6日、中国の海洋進出により台湾有事の可能性が高まっていること、宇宙・サイバー・電磁波などの安全保障の新領域へ対応するために、新たに統合司令部を創設して新設する統合司令官を部隊運用に専念させることへの本格的な検討に入ったと報じられた^[20]。

そして2022年（令和4年）12月16日に閣議決定された防衛力整備計画（旧・中期防衛力整備計画）において、常設の統合司令部が設立される方針が示された^[21]。報道によれば規模は400人程度（ただし、設立当初は240人程度）とされ、2024年（令和6年）度中の設立を目指して調整しているとされている。設置場所としては、陸海空の各自衛隊がそれぞれの拠点の近くに統合司令部を置きたいという狙いもあって、陸上総隊司令部が置かれる朝霞駐屯地や、航空総隊司令部や在日米軍司令部がある横田基地、自衛艦隊司令部や米海軍第7艦隊の事実上の母港である横須賀海軍施設がある横須賀基地を候補地とする見方もあったが^[22]、市ヶ谷に置かれる方針が決定している。

2024年（令和6年）5月10日、統合作戦司令部や統合作戦司令官の設置を盛り込んだ防衛省設置法等の一部を改正する法律（令和6年法律第24号）が成立し^[23]、2025年（令和7年）3月24日に統合作戦司令官 / 統合作戦司令部が設置されたことに伴い、統合幕僚長の職務から部隊運用に関する権限が分離し、防衛大臣や内閣総理大臣の補佐に注力できることになった。

• アメリカ軍とのカウンターパート比較（統合作戦司令部設置前）

• アメリカ軍とのカウンターパート比較（統合作戦司令部設置後）

階級章は、陸海空各幕僚長たる将および統合作戦司令官たる将と同じ4つ星^{[注 1]}で、旧軍や諸外国軍における大将相当官とされ、左胸（ポケット）には統合幕僚長の身分を示す統合幕僚長章を着用する^[24]。この統合幕僚長章はかつては統合幕僚会議議長章であり、1962年（昭和37年）12月1日に4つ星が制定された際、陸海空各幕僚長が左胸に着けていた幕僚長の身分を示す幕僚長章が廃止されたのに対し、本章は初代統幕議長以来、連綿と受け継がれている。

統合幕僚長と前身の統合幕僚会議議長は自衛官の最上位であるため、退任すなわち退官となる。退官に際しては、皇居への参内と園遊会への招待を受けることが慣例となっている。

陸将・海将・空将たる自衛官は60歳を以て定年退官となるが、統合幕僚長たる陸将、海将、または空将の定年は62歳となっている^[25]。自衛隊法第四十五条には定年年長の規定があり、初代・先崎一、第5代・河野克俊と第6代・山崎幸二はその適用を受けている。陸将・海将・空将の定年を超えて統合幕僚長の職位にある自衛官が統合幕僚長の職務を辞任したり、解任された場合はその時点で定年に達したものとみなされ自動的に定年退官となる。

日本の叙勲制度では70歳以上が授与対象者となっており、従来は原則として統合幕僚会議議長経験者には瑞宝重光章（旧勲二等瑞宝章）が授与されていたが、内閣総理大臣安倍晋三の「高い士気と誇りを持って任務を遂行できるようにしなければならない。今後も自衛隊員に対し、任務にふさわしい名誉や処遇が与えられるよう不断に検討する」との方針で、2014年（平成26年）から統合幕僚長（旧統合幕僚会議議長）経験者には70歳に達した後に瑞宝大綬章（旧勲一等瑞宝章）が授与されるようになった^[26]。

歴代の統合幕僚会議議長および統合幕僚長（将たる自衛官）

代	写真	階級	氏名	在任期間	出身校・期	前職	備考
統合幕僚会議議長
01		陸将	林敬三	1954.07.01 - 1964.08.13	東京帝国大学 昭和4年卒	第一幕僚長	内務官僚出身
02		海将	杉江一三	1964.08.14 - 1966.04.29	海兵56期・ 海大37期	海上幕僚長
03		陸将	天野良英	1966.04.30 - 1967.11.14	陸士43期・ 陸大52期	陸上幕僚長
04		空将	牟田弘國	1967.11.15 - 1969.06.30	陸士43期	航空幕僚長
05		海将	板谷隆一	1969.07.01 - 1971.06.30	海兵60期	海上幕僚長
06		陸将	衣笠駿雄	1971.07.01 - 1973.01.31	陸士48期・ 陸大55期	陸上幕僚長
07		陸将	中村龍平	1973.02.01 - 1974.06.30	陸士49期・ 陸大56期
08		空将	白川元春	1974.07.01 - 1976.03.15	陸航士51期・ 陸大58期	航空幕僚長
09		海将	鮫島博一	1976.03.16 - 1977.10.19	海兵66期	海上幕僚長
10		陸将	栗栖弘臣	1977.10.20 - 1978.07.27	東京帝国大学・ 海軍短現10期[注 2]	陸上幕僚長	超法規発言[注 3]で辞任
11		陸将	高品武彦	1978.07.28 - 1979.07.31	陸士54期
12		空将	竹田五郎	1979.08.01 - 1981.02.15	陸航士55期	航空幕僚長
13		海将	矢田次夫	1981.02.16 - 1983.03.15	海兵72期	海上幕僚長
14		陸将	村井澄夫	1983.03.16 - 1984.06.30	陸士58期	陸上幕僚長
15		陸将	渡部敬太郎	1984.07.01 - 1986.02.05	陸士60期
16		空将	森繁弘	1986.02.06 - 1987.12.10	陸航士60期	航空幕僚長	旧軍に在籍した最後の自衛官
17		陸将	石井政雄	1987.12.11 - 1990.03.15	立教大学 昭和28年卒	陸上幕僚長
18		陸将	寺島泰三	1990.03.16 - 1991.06.30	東北大学 昭和31年卒
19		海将	佐久間一	1991.07.01 - 1993.06.30	防大01期	海上幕僚長
20		陸将	西元徹也	1993.07.01 - 1996.03.24	防大03期	陸上幕僚長	後に防衛大臣補佐官 （後の防衛大臣政策参与）
21		空将	杉山蕃	1996.03.25 - 1997.10.12	防大04期	航空幕僚長
22		海将	夏川和也	1997.10.13 - 1999.03.30	防大06期	海上幕僚長
23		陸将	藤縄祐爾	1999.03.31 - 2001.03.26	防大08期	陸上幕僚長
24		空将	竹河内捷次	2001.03.27 - 2003.01.27	防大09期	航空幕僚長	退任後、防衛省顧問
25		海将	石川亨	2003.01.28 - 2004.08.29	防大11期	海上幕僚長
末		陸将	先崎一	2004.08.30 - 2006.03.26	防大12期	陸上幕僚長	初代統合幕僚長へ
統合幕僚長
01		陸将	先崎一	2006.03.27 - 2006.08.03	防大12期	統合幕僚会議議長	定年延長（3か月） 退任後、JMAS会長
02		海将	齋藤隆	2006.08.04 - 2009.03.23	防大14期	海上幕僚長	退任後、防衛省顧問
03		陸将	折木良一	2009.03.24 - 2012.01.30	防大16期	陸上幕僚長	退任後、防衛大臣補佐官 （後の防衛大臣政策参与）
04		空将	岩崎茂	2012.01.31 - 2014.10.13	防大19期	航空幕僚長	退任後、防衛大臣政策参与
05		海将	河野克俊	2014.10.14 - 2019.03.31	防大21期	海上幕僚長	定年延長（3回：2年6か月） 退任後、防衛省顧問
06		陸将	山崎幸二	2019.04.01 - 2023.03.29	防大27期	陸上幕僚長	定年延長（1回：3か月）
07		陸将	吉田圭秀	2023.03.30 - 2025.07.31	東京大学 昭和61年卒 （防大30期相当）	陸上幕僚長	定年延長（2回：9か月）[注 4]
08		空将	内倉浩昭	2025.08.01 -	防大31期	航空幕僚長

• 自衛隊法（令和六年五月十七日改正時点）

第八条（防衛大臣の指揮監督権）

防衛大臣は、この法律の定めるところに従い、自衛隊の隊務を統括する。ただし、陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の部隊及び機関（以下「部隊等」という。）に対する防衛大臣の指揮監督は、次の各号に掲げる隊務の区分に応じ、当該各号に定める者を通じて行うものとする。

一　統合幕僚監部の所掌事務に係る陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の隊務　統合幕僚長

二　陸上幕僚監部の所掌事務に係る陸上自衛隊の隊務　陸上幕僚長

三　海上幕僚監部の所掌事務に係る海上自衛隊の隊務　海上幕僚長

四　航空幕僚監部の所掌事務に係る航空自衛隊の隊務　航空幕僚長

第九条（幕僚長の職務）

統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長（以下「幕僚長」という。）は、防衛大臣の指揮監督を受け、それぞれ前条各号に掲げる隊務及び統合幕僚監部、陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の隊員の服務を監督する。

２　幕僚長は、それぞれ前条各号に掲げる隊務に関し最高の専門的助言者として防衛大臣を補佐する。

３　幕僚長は、それぞれ、前条各号に掲げる隊務に関し、部隊等に対する防衛大臣の命令を執行する。

第九条の二（統合幕僚長とその他の幕僚長との関係）

統合幕僚長は、前条に規定する職務を行うに当たり、部隊等の運用の円滑化を図る観点から、陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長に対し、それぞれ第八条第二号から第四号までに掲げる隊務に関し必要な措置をとらせることができる。

• 防衛省設置法（令和六年三月二十一日改正時点）

第二十一条（幕僚長）

統合幕僚監部の長を統合幕僚長とし、陸上幕僚監部の長を陸上幕僚長とし、海上幕僚監部の長を海上幕僚長とし、航空幕僚監部の長を航空幕僚長とする。

２　統合幕僚長は自衛官をもつて、陸上幕僚長は陸上自衛官をもつて、海上幕僚長は海上自衛官をもつて、航空幕僚長は航空自衛官をもつて充てる。統合幕僚長たる自衛官は、自衛官の最上位にあるものとする。

３　幕僚長は、防衛大臣の指揮監督を受け、幕僚監部の事務を掌理する。

• Chief of Defence（英語） -NATO 加盟国やEU 加盟国における同様の役職の一覧。

• 統合幕僚監部

表 話 編 歴 統合幕僚長
統合幕僚会議議長	林敬三（陸）1954.7.1-1964.8.13 杉江一三（海）1964.8.14-1966.4.29 天野良英（陸）1966.4.30-1967.11.14 牟田弘國（空）1967.11.15-1969.6.30 板谷隆一（海）1969.7.1-1971.6.30 衣笠駿雄（陸）1971.7.1-1973.1.31 中村龍平（陸）1973.2.1-1974.6.30 白川元春（空）1974.7.1-1976.3.15 鮫島博一（海）1976.3.16-1977.10.19 栗栖弘臣（陸）1977.10.20-1978.7.27 高品武彦（陸）1978.7.28-1979.7.31 竹田五郎（空）1979.8.1-1981.2.15 矢田次夫（海）1981.2.16-1983.3.15 村井澄夫（陸）1983.3.16-1984.6.30 渡部敬太郎（陸）1984.7.1-1986.2.5 森繁弘（空）1986.2.6-1987.12.10 石井政雄（陸）1987.12.11-1990.3.15 寺島泰三（陸）1990.3.16-1991.6.30 佐久間一（海）1991.7.1-1993.6.30 西元徹也（陸）1993.7.1-1996.3.24 杉山蕃（空）1996.3.25-1997.9.30 夏川和也（海）1997.10.1-1999.3.30 藤縄祐爾（陸）1999.3.31-2001.3.26 竹河内捷次（空）2001.3.27-2003.1.28 石川亨（海）2003.1.29- 2004.8.29 先崎一（陸）2004.8.30-2006.3.26
統合幕僚長	先崎一（陸）2006.3.27-2006.8.3 齋藤隆（海）2006.8.4-2009.3.23 折木良一（陸）2009.3.24-2012.1.30 岩崎茂（空）2012.1.31-2014.10.13 河野克俊（海）2014.10.14-2019.4.1 山崎幸二（陸）2019.4.1-2023.3.29 吉田圭秀（陸）2023.3.30-2025.7.31 内倉浩昭（空）2025.8.1-
カテゴリ

表 話 編 歴 防衛省・自衛隊 陸上自衛隊 -海上自衛隊 -航空自衛隊
職員	防衛大臣 防衛副大臣 防衛大臣政務官 防衛大臣補佐官 防衛大臣政策参与 防衛大臣秘書官 自衛隊員 防衛事務次官 防衛審議官 防衛書記官 防衛部員 防衛事務官 防衛技官 防衛教官 自衛官 自衛官候補生 即応予備自衛官 予備自衛官 予備自衛官補 防衛参事官(廃止) 防衛駐在官(外務省派遣自衛官) 防衛学生 高等工科学校生徒
本省内部部局（内局）	大臣官房 防衛政策局 整備計画局 人事教育局 地方協力局
外局	防衛装備庁（関連項目：防衛施設庁(廃)、技術研究本部(廃)、装備施設本部(廃)）
本省の施設等機関	防衛大学校 防衛医科大学校 防衛研究所
特別の機関	防衛会議 統合幕僚監部 統合幕僚長 陸上幕僚監部 陸上幕僚長 海上幕僚監部 海上幕僚長 航空幕僚監部 航空幕僚長 情報本部 防衛監察本部 外国軍用品審判所 共同の部隊 統合作戦司令部 統合作戦司令官 自衛隊情報保全隊 自衛隊サイバー防衛隊 自衛隊海上輸送群 共同の機関 自衛隊体育学校 自衛隊中央病院 自衛隊病院 自衛隊地方協力本部
審議会等	自衛隊員倫理審査会 防衛施設中央審議会 防衛人事審議会 防衛調達審議会
地方支分部局	地方防衛局(北海道、東北、北関東、南関東、近畿中部、中国四国、九州、沖縄)
独立行政法人	駐留軍等労働者労務管理機構
関連法規等	表 話 編 歴 日本の安全保障法制 +は廃止された条約・法律 条約・協定等 安全保障条約 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 +旧日米安全保障条約 協定・共同宣言 アメリカ合衆国 （在日米軍） 日米地位協定 +日米行政協定 日米防衛協力のための指針 日米相互防衛援助協定 日米防衛特許協定 日米豪印戦略対話 安全保障協力に関する日豪共同宣言 日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言 物品役務協定 日米ACSA 日豪ACSA 日英ACSA 日加ACSA 日仏ACSA 日印ACSA 日独ACSA 円滑化協定 日豪円滑化協定 日英円滑化協定 国連軍地位協定 日本クウェート地位協定 日本ジブチ地位協定 日韓秘密軍事情報保護協定 日独情報保護協定 日・NATO情報保護協定 GIGO設立条約 日本国内法規 憲法・防衛二法 日本国憲法 日本国憲法第9条 防衛省設置法 +防衛庁設置法 自衛隊法 武力攻撃事態関連 平和安全法制 事態対処法 米軍等行動関連措置法 捕虜取扱い法 外国軍用品等海上輸送規制法 国民保護法 武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律 安全保障条約関連 刑事特別法〔日米地位協定〕 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 駐留軍関連 駐留軍用地特措法 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法 自衛隊員倫理法 国家安全保障会議設置法 刑事特別法〔国連軍地位協定〕 PKO協力法 国際平和支援法 重要影響事態安全確保法 重要影響事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律 特定秘密保護法 国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律 廃止 +警察予備隊令 +保安庁法 +テロ対策特別措置法 +テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法 +イラク特措法 武器輸出政策 防衛装備移転三原則 +武器輸出三原則 武器輸出問題等に関する決議 武器輸出禁止法案 2国間協定 アメリカ合衆国 イギリス オーストラリア フランス インド フィリピン イタリア ドイツ マレーシア インドネシア ベトナム 軍備制限 条約等 戦時国際法 ジュネーヴ諸条約 核拡散防止条約 生物兵器禁止条約 化学兵器禁止条約 対人地雷禁止条約 クラスター弾に関する条約 関連項目 有事法制 武力の行使の「新三要件」 安全保障三文書 日米合同委員会 日米安全保障協議委員会 沖縄に関する特別行動委員会 防衛法 自衛隊の行動 防衛出動 治安出動 警護出動 海上警備行動 破壊措置命令 災害派遣 地震防災派遣 原子力災害派遣
出版物・広報	防衛白書 朝雲新聞 防衛ホーム 防衛日報 自衛隊スポーツ MAMOR セキュリタリアン(休刊)
関連項目	防衛省市ヶ谷地区 防衛省目黒地区 十条駐屯地 安全保障3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画） 特別職 制服 防衛記念章 階級章 隊友会 全国防衛協会連合会 自衛隊家族会 日本防衛装備工業会 防衛省全国情報施設協議会 日米安全保障協議委員会（日米2+2） 国家安全保障 国防 日本の集団的自衛権 日本の軍事 日本の軍事史 国家安全保障会議 衆議院安全保障委員会 参議院外交防衛委員会 内閣総理大臣秘書官#事務担当首相秘書官 日米豪印戦略対話 (QUAD) 北大西洋条約機構 (NATO) 海洋国家 シーレーン 価値観外交 自衛隊大規模接種センター 富士総合火力演習 観閲式 観艦式 自衛隊音楽まつり 共済組合 防衛省職員生活協同組合 防衛情報通信基盤 (DII) サイバー戦争 (サイバーセキュリティ) 電子戦 ハイブリッド戦争 経済安全保障 海上阻止行動 海上治安活動 日本本土防空 ミサイル防衛 (MD) 交戦規定 自衛権 集団防衛 集団安全保障 国民保護 危機管理 自衛隊格闘術 自衛隊逮捕術 自衛隊体操 国民の自衛官 防衛法 防衛学 軍事学 平和学 安全保障学 国際関係論 日本防衛学会 情報収集衛星 Xバンド防衛通信衛星 軍事情報包括保護協定 (GSOMIA) 物品役務相互提供協定 (ACSA) 警務官 旧軍 大日本帝国陸軍 大日本帝国海軍 日米防衛協力のための指針 日米地位協定 日米合同委員会 旧日米安全保障条約 思いやり予算 アメリカインド太平洋軍 在日米軍 軍事同盟 軍隊 軍学校 軍法 軍刑法 軍旗 軍艦旗 敬礼 栄誉礼 礼砲 軍需産業 (防衛産業) 警察予備隊(廃止) 海上警備隊(廃止) 保安庁(廃止) 保安隊(廃止) 警備隊(廃止) 軍機保護法(廃止) 国防保安法(廃止)
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