経営学部（けいえいがくぶ、英語:School / Faculty of Business, School / Faculty of Business Administration）は、大学において経営学を専攻とする学部である。
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1904年に上田貞次郎東京高等商業学校教授により、商業学に代わる商工経営学の概念が提唱されていたところ、1902年（明治35年）に創設された旧制官立神戸高等商業学校においては、1920年（大正9年）から上田門下の平井泰太郎講師の命名により「經營学」が講じられていた[1]。1926年（大正15年）に神戸高等商業学校で「經營学」という名称の授業科目を開講していた。同年、世界で2番目に古い経営学の学会である日本経営学会が創立された。その後1929年（昭和4年）に神戸商業大学に昇格し、1949年（昭和24年）に学制改革により神戸大学が設置された時に、経営学部の設置を主張する平井泰太郎教授と、商学部の設置を主張する福田敬太郎教授の間で論争となったが、教授会において1票差で経営学部と決まり、この時の神戸大学に日本初の経営学部が設置された[1]。神戸大学六甲台キャンパスには「わが國の經營學ここに生まれる」と刻まれた碑がある。
私立大学で初めて設置したのは明治大学で、1953年に商学部から分離する形で置かれた。女子大で初めて設置したのは文京女子大学（現: 文京学院大学）（1991年）である（2005年より共学化）。理工系総合大学で初めて設置したのは東京理科大学（1993年）であり、理学と工学の知識に基づいた数量的・実証的アプローチによる文理融合、イノベーション重視を基本理念とした学部としている。
商学部や経済学部とカリキュラム内容が近い（もしくは一部重複する）ことや、経営学自体が比較的新しい学問ということもあって、経営学部の置かれない大学の商学部や経済学部もしくは学科制の短期大学において、学科やコースや専攻の名称として「経営学」が用いられる場合がある。学部卒業生に対して授与される学位は学士（経営学）が代表的であるが、近年は学科名も多様化しているため、学位名称にも様々なものがある。
経営学部は実践に重点を置いた教育課程を編成しており、経営学を中心に簿記、商学、会計学の関連科目を学ぶことができる。近年は、高大連携(高校3年+大学4年=7年一貫した簿記会計教育)が活発化し、商業高校で簿記会計学の学習が進んだ者の多くが税理士試験や公認会計士・監査審査会が行なう公認会計士試験を受験する。
日本の実業教育を理論面で支える学術研究は、明治初期に福澤諭吉により設立された簿記講習所[2]、同じく福澤諭吉が設立に関わった商法講習所（現：一橋大学）[3]、三菱商業学校（慶應義塾分校）、神戸商業講習所（日本最古の商業高校である兵庫県立神戸高等商業の源流、神戸大学、兵庫県立大学神戸商科系の嚆矢）等から始まった学問の蓄積を今日まで連綿となされている[4]。学問体系としては文系に分類されるが、経営分析や意思決定モデル、MISなど、数学や統計学、コンピュータ工学などの数理科学的手法を活用する大学も多い。学術団体については、1951年4月21日、日本商業学会が慶應義塾大学教授向井鹿松を初代会長として設立された[5]。
| 教育委員会 | 備考 |
|---|---|
| 愛知県教育委員会 | ビジネス探究プログラムの導入業務委託事業を開始する。国際認証MBA校である名古屋商科大学が県内商業高校生への講義をする。社会人を対象としたMBA課程で用いる教材などを講義で活用している。 |
| 高等学校商業教育協会 | 備考 |
|---|---|
| 兵庫県高等学校商業教育協会 | 兵庫県高等学校商業教育協会は甲南大学と進学連絡協議会を行っている。参加校は（神戸商業高等学校、神戸星城高等学校、神戸甲北高等学校、尼崎双星高等学校、加古川南高等学校、小野高等学校、明石商業高等学校、明石南高等学校、兵庫県立龍野北高等学校、相生産業高等学校、姫路商業高等学校、洲本実業高等学校、太子高等学校）である。甲南大学創立者平生釟三郎は、もともと日本最古の商業高等学校である神戸商業高等学校長であり、神戸商業高等学校長を経験した後、甲南大学を創立している。甲南大学経営学部は1960年に関西の私立大学で最初に開設された経営学部である。国公立大学には遅れるが、全国の大学でも4番目に開設されている。 |
| 国公立大学（事例） | 備考 |
|---|---|
| 千葉大学 | 千葉大学は千葉商業高等学校の生徒へ起業家教育をおこなう。文部科学省の新しい文教政策に基づき、全国各地の商業高校は放送大学や国公立大学の学部水準の経営学教育を受けることができている。課題研究については滋賀大学産学公連携推進機構と大津商業高等学校等を参照。令和の現在、全国各地の商業高校生は大学水準の経営学教育を受けた後、総合型入試などにより国公立大学へ進学する。 |
| 私立大学（事例） | 備考 |
|---|---|
| 京都産業大学 | 京都産業大学公式サイトにて「京都産業大学✕滋賀県立八幡商業高等学校 高大連携による7年間を通した専門教育で会計スペシャリストを育成！高大連携事業に関する包括協定締結」とある[6]。京都産業大学経営学部は滋賀県立八幡商業高等学校、大阪ビジネスフロンティア高等学校、京都すばる高等学校、大津商業高等学校、高田商業高等学校、福井商業高等学校、桂高等学校、高松商業高等学校と高大連携をしている。 |
経営学部で学ぶ多くの経営学徒は公認会計士試験と税理士試験を受験している。商業高校における学習指導の改革に基づき、優秀な商業高校卒業生は、商業高校在学中から全国商業高等学校協会が主催する9種目の検定勉強をはじめ、税理士試験や公認会計士試験を積極的に受験している。今日、商業高校・大学教育（高校3年間＋経営学部4年間＝合計7年間）を勉学に集中することで多くの会計人を輩出している。慶應義塾大学（慶應義塾夜間法律科）の流れを汲む専修大学（計理の専修）や立教大学の経営学部等は数多くの税理士を輩出してきた。これらの大学は大学院での税理士養成の伝統校であり、たとえば明治大学ビジネススクールではMBAを持つ「経営の分かる税理士」の育成を目指し、税理士試験の免除申請の指導が行われている。
経営学は多くの資格試験や公務員採用試験の受験科目となっている。下記に代表的な事例を記載する。
日本には、2026年に百周年を迎える世界で二番目に長い伝統を有する経営学会である日本経営学会(令和6年現在:出見世信之理事長、明治大学教授)がある。明治大学、神戸大学、一橋大学、慶應義塾大学等の各大学が経営学分野の学術振興を主導している。経営学部の源流である神戸大学経営学部の他、福澤諭吉が創立に関わった慶應義塾大学と一橋大学が御三家といえる。各大学では、先師の学統を引き継ぎ、次の百年先を見据え、学統学派の門下生へ経営学研究の伝統を継承している。
事例として、令和5年の日本経営学会役員を記載する[7]。
| 担当 | 氏名 | 出身校 |
|---|---|---|
| 総務担当 | 田淵泰男 | 慶應大院 |
| 総務担当 | 上林憲雄 | 神戸大院 |
| 大会担当 | 井上善海 | 福岡大院 |
| 大会担当 | 古川靖洋 | 慶應大院 |
| 会計・事務所担当 | 木村有里 | |
| 国際担当 | 原拓志 | 神戸大院 |
| 学会誌担当 | 馬塲杉夫 | 慶應大院 |
| 学会誌担当 | 小沢貴史 | 神戸大院 |
| 学会賞担当 | 鈴木由紀子 | 慶應大院 |
| 広報担当 | 松田健 |
QSやFTは経営学に関する学位教育を行う高等教育機関（ビジネススクール）を評価し毎年公表している。主な評価軸はビジネス教育に関する国際認証を取得した大学を対象に、費用対効果、企業からの評価、研究力、多様性、などである。
| ランキング | 学校名 | 国際認証 | 国 | 地域 |
|---|---|---|---|---|
| 101-110位 | 名商大ビジネススクール | AACSB・EQUIS・AMBA | 日本 | 愛知県、東京都、大阪府 |
| 131-140位 | 一橋ビジネススクール | AACSB | 日本 | 東京都 |
| 151-200位 | 早稲田ビジネススクール | AACSB・EQUIS | 日本 | 東京都 |
| 201-250位 | 立命館アジア太平洋大学 | AACSB・AMBA | 日本 | 大分県 |
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