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粕谷茂

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
粕谷 茂
かすや しげる
生年月日 (1926-02-14)1926年2月14日
出生地日本の旗日本東京都杉並区
没年月日 (2011-10-21)2011年10月21日(85歳没)
死没地日本の旗日本 東京都
出身校日本大学法文学部政治経済学科卒業
慶應義塾大学経済学部通信教育課程中退
所属政党日本民主党→)
自由民主党加藤派
称号正三位
勲一等旭日大綬章
内閣竹下内閣
在任期間1987年11月6日 -1988年12月27日
選挙区東京都第4区→)
東京都第7区
当選回数9回
在任期間1972年12月11日 -2000年6月2日
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粕谷 茂(かすや しげる、1926年大正15年〉2月14日 -2011年平成23年〉10月21日[1])は、日本政治家位階正三位

自由民主党衆議院議員(9期)。東京都出身。北海道開発庁長官第50代)、沖縄開発庁長官第19代)を歴任した。

来歴・人物

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日本大学法文学部政治経済学科卒業[2]広川弘禅秘書、東京都議会議員を経て、1972年第33回衆議院議員総選挙に旧東京4区から出馬し初当選。連続当選9回(当選同期に小泉純一郎加藤紘一山崎拓石原慎太郎三塚博村岡兼造保岡興治瓦力越智通雄野田毅深谷隆司など)。自由民主党内では宏池会大平正芳鈴木善幸宮澤喜一派)に所属。1987年竹下内閣北海道開発庁長官沖縄開発庁長官として初入閣。その後、1993年のはじめに衆議院予算委員長に就任した。かねてより師事していた河野洋平が総裁に就任すると、自由民主党幹事長代理に就いた。その後も自由民主党組織広報本部長などを歴任。官僚出身者の多い宏池会では数少ない叩き上げの党人派で知られた。選挙では、肥後亨から証紙を購入して使っていた事が発覚し、物議を醸した事がある。

自身が自由民主党東京都連会長在任中の1991年には東京都知事選挙があった。当時の自由民主党は参議院で過半数を割る中、公明党民社党との関係性が不可欠であり、現職不支持である公明党の意向を無視できず、自由民主党本部は都知事候補として元NHKキャスターの磯村尚徳を擁立した。この決定に粕谷は真っ向から反発し、演説会において「東京の知事は、我々東京(の人間)が決めるんですよ!!岩手県かどっかから出てきたようなの(当時の自由民主党幹事長・小沢一郎)が決めたりしたんじゃ困っちゃう!!」と現職の鈴木俊一を自由民主党東京都連として支持。鈴木4選の原動力となった。

宏池会(宮澤派)内では河野洋平に近く、派内で河野のライバルと目されていた当選同期の加藤紘一嫌いを公言していた。1998年、宮澤派の後継領袖に加藤が就くことが確実になると、これに反発して河野、麻生太郎らとともに派閥を離脱、大勇会(河野グループ)結成に参加した。

2000年第42回衆議院議員総選挙東京都第7区から出馬し、民主党長妻昭に敗れ落選。落選後も再出馬の意向を示し、選挙区に大量のポスターを掲示して遊説を行っていたが、年齢制限により次回選では公認しない旨の通告を、小泉総裁の意を受けた武部勤幹事長から下され、政界引退を表明した。かつて「東京の知事は東京の人間が決める」と豪語して公然と党本部の意向と違う知事候補を擁立し勝利を収めた粕谷が、党本部から年齢制限により公認しないと言い渡されて出馬断念に追い込まれたことは、中選挙区制から小選挙区制への移行による力関係の変化を象徴する出来事であった(このとき、粕谷のような元職でなく前職であれば山中貞則相澤英之など80代の候補が公認されていた)。

2000年、勲一等旭日大綬章受章[1][3]。議員引退後も自由民主党党紀委員会委員、自由民主党東京都連最高顧問を務めた。

2011年10月21日、多臓器不全のため東京都内の病院で死去。85歳没[1]。同日付で、正三位に叙位。[4]

脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^abc時事ドットコム:粕谷茂・元北海道沖縄開発庁長官死去 2011年10月21日
  2. ^『人事更新録 - 第1巻』2001年発行
  3. ^「2000年秋の叙勲 勲三等以上と在外邦人、外国人、在日外国人の受章者一覧」『読売新聞』2000年11月3日朝刊
  4. ^2011年(平成23年)11月21日付『官報』本紙。

関連項目

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議会
先代
新設
日本の旗衆議院決算行政監視委員長
1998年
次代
原田昇左右
先代
高鳥修
日本の旗衆議院予算委員長
1993年
次代
山口鶴男
先代
梶山静六
日本の旗 衆議院商工委員長
1984年 - 1986年
次代
野田毅
公職
先代
綿貫民輔
日本の旗北海道開発庁長官
第50代:1987年 - 1988年
次代
坂元親男
先代
綿貫民輔
日本の旗沖縄開発庁長官
第19代:1987年 - 1988年
次代
坂元親男
帝国議会
国会
日本の旗 衆議院商工委員長
統合前
運輸大臣
建設大臣
建設院総裁
建設大臣
北海道開発庁長官
国土庁長官
統合後
2001年、運輸大臣、建設大臣、国務大臣国土庁長官は国土交通大臣に統合された。長官は国務大臣としての長官を表記。
沖縄開発庁長官
沖縄及び北方対策担当大臣
定数3
第23回
第24回
第25回
第26回
第27回
第28回
第29回
第30回
定数5
第31回
第32回
第33回
第34回
第35回
第36回
第37回
第38回
第39回
第40回
第1区
第2区
第3区
第4区
第5区
第6区
第7区
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第9区
第10区
第11区
第12区
第13区
第14区
第15区
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第17区
第18区
第19区
第20区
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第22区
第23区
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