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第2次中曽根内閣

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
第2次中曽根内閣
皇居での認証式を終えたのち官邸で恒例の記念撮影に臨む閣僚。
内閣総理大臣第72代中曽根康弘
成立年月日1983年(昭和58年)12月27日
終了年月日1984年(昭和59年)11月1日
与党・支持基盤自由民主党
新自由クラブ
成立事由第37回衆議院議員総選挙
終了事由内閣改造
前内閣第1次中曽根内閣
次内閣第2次中曽根内閣 (第1次改造)
内閣閣僚名簿(首相官邸)
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第2次中曽根内閣(だいにじなかそねないかく)は、中曽根康弘が第72代内閣総理大臣に任命され、1983年(昭和58年)12月27日から1984年(昭和59年)11月1日まで続いた日本の内閣

概要

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1983年(昭和58年)12月18日に実施された第37回衆議院議員総選挙において、自由民主党が大敗したため、新自由クラブとの閣内連立政権を組んだ。これによって1955年(昭和30年)以来28年続いた自民党単独政権は一旦終了した。

1984年(昭和59年)1月5日、中曽根が靖国神社を参拝。党大会において「戦後政治の総決算」を表明。行政管理庁等の廃止と総務庁の発足にともない、行管庁長官であった後藤田正晴7月1日より総務庁長官に就任。8月には日本専売公社民営化法を成立させる。自民党内反主流派による二階堂擁立構想を乗り切った中曽根は10月末の自民党総裁選で無投票再選、第1次内閣改造を行った。12月には日本電信電話公社民営化法を成立させた。

1985年(昭和60年)2月、「田中曽根内閣」「直角内閣」と揶揄される[1]ほど政権への影響力があった田中角栄が脳梗塞で倒れ長期入院。これによりポスト中曽根を狙う「ニューリーダー」らのパワーバランスの上に中曽根が立つ形となり中曽根のリーダーシップが強化された。同年、中曽根は党セミナーで、防衛費1%枠を撤廃とする意見を提出。8月15日に内閣全閣僚が靖国神社を参拝。参拝を受けて中国共産党で対日友好政策への批判が起こり、中曽根とパイプのあった胡耀邦の失脚の一因となった。年末に第2次内閣改造が行われた。

1986年(昭和61年)5月、民活法が制定され、東京サミットが開催された。同年7月の衆参同日選挙において自民党は大勝した。

この内閣から、閣僚資産公開が始まった。

内閣の顔ぶれ・人事

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所属政党・出身
 自由民主党 新自由クラブ 民間中央省庁

国務大臣

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職名氏名出身等特命事項等備考
内閣総理大臣中曽根康弘衆議院
自由民主党
中曽根派
自由民主党総裁
留任
法務大臣住栄作衆議院
自由民主党
鈴木派
初入閣
外務大臣安倍晋太郎衆議院
自由民主党
福田派
留任
大蔵大臣竹下登衆議院
自由民主党
田中派
留任
文部大臣森喜朗衆議院
自由民主党
(福田派)
初入閣
厚生大臣渡部恒三衆議院
自由民主党
(田中派)
初入閣
農林水産大臣山村新治郎衆議院
自由民主党
初入閣
通商産業大臣小此木彦三郎衆議院
自由民主党
(中曽根派)
初入閣
運輸大臣細田吉蔵衆議院
自由民主党
(福田派)
再入閣
郵政大臣奥田敬和衆議院
自由民主党
(田中派)
初入閣
労働大臣坂本三十次衆議院
自由民主党
河本派
初入閣
建設大臣水野清衆議院
自由民主党
(鈴木派)
初入閣
自治大臣
国家公安委員会委員長
田川誠一衆議院
新自由クラブ
初入閣
内閣官房長官藤波孝生衆議院
自由民主党
(中曽根派)
再入閣
総理府総務長官
沖縄開発庁長官
中西一郎参議院
自由民主党
危機管理担当
ベルリン旧日本大使館再利用問題担当[2][注釈 1]
初入閣
※総理府総務長官は1984(昭和59)年7月1日廃止
行政管理庁長官後藤田正晴衆議院
自由民主党
(田中派)
再入閣
1984(昭和59)年7月1日廃止
総務庁長官1984(昭和59)年7月1日設置
北海道開発庁長官
国土庁長官
稲村佐近四郎衆議院
自由民主党
(中曽根派)
再入閣
防衛庁長官栗原祐幸衆議院
自由民主党
(鈴木派)
再入閣
経済企画庁長官河本敏夫衆議院
自由民主党
(河本派)
対外経済民間活力導入担当再入閣
科学技術庁長官岩動道行参議院
自由民主党
(鈴木派)
初入閣
環境庁長官上田稔参議院
自由民主党
初入閣

内閣官房副長官・内閣法制局長官・総理府総務副長官

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職名氏名出身等備考
内閣官房副長官水平豊彦衆議院
自由民主党
政務担当
藤森昭一官僚事務担当、留任
内閣法制局長官茂串俊官僚留任
総理府総務副長官堀内光雄衆議院
自由民主党
(鈴木派)
政務担当
※1984(昭和59)年7月1日廃止
山地進官僚事務担当、留任
※1984(昭和59)年7月1日廃止

政務次官

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1983年(昭和58年)12月28日任命。

職名氏名出身等備考
法務政務次官関口恵造参議院/自由民主党(鈴木派)
外務政務次官北川石松衆議院/自由民主党(河本派)
大蔵政務次官堀之内久男衆議院/自由民主党(中曽根派)
井上裕参議院/自由民主党(田中派)
文部政務次官中村靖衆議院/自由民主党(中曽根派)
厚生政務次官湯川宏衆議院/自由民主党(中曽根派)
農林水産政務次官島村宜伸衆議院/自由民主党(中曽根派)
仲川幸男参議院/自由民主党
通商産業政務次官佐藤信二衆議院/自由民主党(田中派)
大木浩参議院/自由民主党(田中派)
運輸政務次官津島雄二衆議院/自由民主党(鈴木派)
郵政政務次官関谷勝嗣衆議院/自由民主党(中曽根派)
労働政務次官塚原俊平衆議院/自由民主党(福田派)
建設政務次官糸山英太郎衆議院/自由民主党
自治政務次官伊藤公介衆議院/新自由クラブ
総務政務次官堀内光雄衆議院/自由民主党(鈴木派)※1984(昭和59)年7月1日任命。
北海道開発政務次官高木正明参議院/自由民主党(田中派)
防衛政務次官中村喜四郎衆議院/自由民主党(田中派)
経済企画政務次官山崎武三郎衆議院/自由民主党
科学技術政務次官岡部三郎参議院/自由民主党
環境政務次官柿澤弘治衆議院/自由民主党(中曽根派)
沖縄開発政務次官大城眞順参議院/自由民主党(田中派)
国土政務次官中川秀直衆議院/自由民主党(福田派)

脚注

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注釈

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  1. ^旧大使館問題担当相には1984(昭和59)年7月4日に就任

出典

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  1. ^衆議院会議録情報 第098回国会 本会議 第23号日本社会党委員長飛鳥田一雄による内閣不信任決議案趣旨弁明など。
  2. ^『旧ベルリン大使館再利用問題も担当 中西特命事項相』 朝日新聞 1984年7月4日 朝刊

参考文献

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関連項目

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外部リンク

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第1次中曽根内閣第2次中曽根内閣
昭和58年(1983年)12月27日 - 昭和59年(1984年)11月1日
第2次中曽根第1次改造内閣
   
  • 名前は内閣総理大臣、名前の後の数字は任命回数(組閣次数)、「改」は改造内閣、「改」の後の数字は改造回数(改造次数)をそれぞれ示す。
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