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第167回国会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

第167回国会(だい167かいこっかい)は、2007年平成19年)8月7日召集され、8月10日に閉会した臨時国会である。会期は4日間。先の第21回参議院議員通常選挙の結果を受け、召集日(2007年8月7日)冒頭に参議院の議長・副議長及び参議院議院運営委員長の選挙が行われ、他の常任委員長は次の国会までの暫定的なものとして選任された。

慣例に従って議長は院内第1党の民主党から江田五月、参議院議院運営委員長には西岡武夫が、副議長は院内第2党の自民党から山東昭子がそれぞれ選出された。

なお、国会法改正により、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する機関として今次国会から各議院に設置される憲法審査会は、野党側の要求により、委員の選任や国会法120条の2に基づく憲法審査会規程の議決が衆参両院ともなされなかったため、重要な法案の審議は行われず、本格的な始動は次回(第168回国会)以降に持ち越された。

各党・会派の議席数

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  • 衆院 - 自由民主党・無所属会306、民主党・無所属クラブ113、公明31、共産9、社民・市民連合7、国民新党・そうぞう・無所属の会6、無所属8、計480
  • 参院 - 自民84、民主・新緑風会112、公明20、共産7、社民・護憲連合5、国民新党4、無所属10、計242

政府提案で継続審議となった法案

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本会期中に提出された内閣提出法案はないが、先の会期までに提出された内閣提出法案で、継続審議となっている法案はすべて本会期においても継続審議となった。

  • 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案
  • 労働契約法
  • 労働基準法の一部を改正する法律案
  • 最低賃金法の一部を改正する法律案
  • 社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案
  • 安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案
  • 放送法等の一部を改正する法律案
  • 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
  • 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案

会期中に発議された議員提出法案

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今期中に発議された衆議院議員提出法案はないが、第163回国会第164回国会第165回国会第166回国会に提出され、第166回国会から継続審議となっている衆議院議員法案は、いずれも衆議院において引き続き閉会中審査となった。参議院議員通常選挙のため、第166回国会では参議院において継続審議となっている法案はなく、次の第167回国会に提出された参議院議員提出法案は、いずれも廃案となった。

  • 国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
  • 郵政民営化法の一部を改正する法律案

開会中の出来事

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常任委員長

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衆議院
委員長名氏名政党名
内閣委員長河本三郎自由民主党
総務委員長佐藤勉自由民主党
法務委員長七条明自由民主党
外務委員長山口泰明自由民主党
財務金融委員長伊藤達也自由民主党
文部科学委員長桝屋敬悟公明党
厚生労働委員長櫻田義孝自由民主党
農林水産委員長西川公也自由民主党
経済産業委員長上田勇公明党
国土交通委員長塩谷立自由民主党
環境委員長西野あきら自由民主党
安全保障委員長木村太郎自由民主党
国家基本政策委員長[1]衛藤征士郎自由民主党
予算委員長金子一義自由民主党
決算行政監視委員長仙谷由人民主党
議院運営委員長逢沢一郎自由民主党
懲罰委員長[2]横光克彦民主党

参議院
委員長名氏名政党名
内閣委員長藤原正司民主党
総務委員長山内俊夫自由民主党
法務委員長山下栄一公明党
外交防衛委員長小川敏夫民主党
財政金融委員長家西悟民主党
文教科学委員長市川一朗自由民主党
厚生労働委員長鶴保庸介自由民主党
農林水産委員長加治屋義人自由民主党
経済産業委員長伊達忠一自由民主党
国土交通委員長大江康弘民主党
環境委員長大石正光民主党
国家基本政策委員長[1]前田武志民主党
予算委員長尾辻秀久自由民主党
決算委員長泉信也自由民主党
行政監視委員長郡司彰民主党
議院運営委員長西岡武夫民主党
懲罰委員長[2]簗瀬進民主党

脚注

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  1. ^abただし本国会では国家基本政策委員会は開かれなかった
  2. ^abただし本国会では懲罰委員会は開かれなかった

外部リンク

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ウィキソースに第167回国会開会式のおことばの原文があります。
国会会期(日本国憲法下)
1940年代
(昭和22年 - 昭和24年)
1950年代
(昭和25年 - 昭和34年)
1960年代
(昭和35年 - 昭和44年)
1970年代
(昭和45年 - 昭和54年)
1980年代
(昭和55年 - 平成元年)
1990年代
(平成02年 - 平成11年)
2000年代
(平成12年 - 平成21年)
2010年代
(平成22年 - 令和元年)
2020年代
(令和02年 - )
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