 秋田臨海鉄道本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |  日本〒011-0945 秋田県秋田市土崎港西一丁目12番6号 北緯39度45分21.18秒東経140度3分42.31秒 / 北緯39.7558833度 東経140.0617528度 /39.7558833; 140.0617528座標:北緯39度45分21.18秒東経140度3分42.31秒 / 北緯39.7558833度 東経140.0617528度 /39.7558833; 140.0617528 |
| 設立 | 1970年（昭和45年）4月21日[1] |
| 廃止 | 2023年5月22日 解散[2] 2024年1月11日 清算結了[3] |
| 業種 | 陸運業 |
| 法人番号 | 7410001000595 |
| 事業内容 | 貨物鉄道事業 日本貨物鉄道に係る業務受託 鉄道利用運送事業 |
| 資本金 | 5億円 （2019年3月31日現在）[4] |
| 発行済株式総数 | 99万4000株 （2019年3月31日現在）[4] |
| 売上高 | 2億1285万8618円（2019年3月期）[4] |
| 営業利益 | 664万1399円（2019年3月期）[4] |
| 純利益 | 352万5895円（2019年3月期）[4] |
| 純資産 | 6億4492万7803円（2019年3月31日現在）[4] |
| 総資産 | 8億5104万168円（2019年3月31日現在）[4] |
| 従業員数 | 20人 （2018年3月31日現在[5]） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 日本貨物鉄道 38.23% 秋田県 36.22% 三菱マテリアル 19.32% 日本製紙 2.01% DOWAホールディングス 2.01% （2019年3月31日現在[6]） |
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秋田臨海鉄道株式会社（あきたりんかいてつどう）は、秋田県秋田市の秋田港駅から臨海地区に伸びる貨物鉄道を運営していた臨海鉄道会社である。日本貨物鉄道（JR貨物）や秋田県、三菱マテリアルなどが出資していた。
2023年5月に解散し[2]、翌2024年1月に法人格が消滅した[3]。
土崎港にある奥羽本線貨物支線の終点秋田港駅から分かれる、秋田市勝平地区の北部、向浜地区にある向浜駅を結ぶ路線（通称・南線）と、飯島地区の秋田北港駅を結ぶ路線（同・北線）を有していた。
かつては「臨海ツーリスト」という名称で旅行業も営んでいたが、1991年（平成3年）に地元旅行会社に譲渡して旅行業から撤退している。
2020年（令和2年）6月に唯一の荷主企業である日本製紙秋田工場[7]から利用停止の申し入れがあり、秋田臨海鉄道では臨時取締役会と定時株主総会で事業終了を報告[8]。同年9月25日に国土交通大臣に鉄道事業の廃止届を提出し[9]、2021年（令和3年）3月31日限りで鉄道事業を終了した[10]。
鉄道敷地の大半は秋田県から無償貸与を受けており、鉄道事業終了後はレール、枕木、踏切（26カ所）などの設備を撤去して返還する必要がある[8]。しかし、費用の問題から施設撤去の見通しが立っておらず、2021年2月17日時点で会社の解散時期は定まっていないと報じられた[8]が、その後のスクラップ価格の高騰によって撤去費用の捻出が可能になったことから、2022年4月より設備の撤去を行い、翌2023年3月で解散することになった[11]（実際の解散は5月にずれ込んだ）。なおこの関係で、たまたま別の会社の意図で秋田港駅まで運ばれた国鉄24系客車が同駅構内で解体された[12]。
2021年5月1日と2日に、残った線路と機関車を使った「最初で最後の国鉄型ディーゼル機関車運転体験会」を実施。県内在住者を対象として抽選で参加者を決定し、機関車はDE10 1251が使用された[13]。
機関車の全般検査は、1990年代末頃までは川崎市川崎区（神奈川臨海鉄道塩浜機関区隣接）の森工業に委託しており、車体関係は同社の出張作業により秋田港駅の機関区で、台車・エンジン・変速機等は機関車から取り外して同社工場に移送して、それぞれ検査を施行していた[22][23]。2009年には秋田市に共栄物産が設立され、同社が機関車の全般検査等を施行するようになった[24]。共栄物産も、検査は機関車所在地での作業と主要機器取り外し・移送により行っていた。