神奈川県議会 かながわけんぎかい
種類
種類	地方議会一院制
役職
議長	長田進治[1]（自由民主党）
副議長	谷口かずふみ[1]（公明党）
構成
定数	105
院内勢力	自由民主党（48）   公明党（8）   日本維新の会（6）   神奈川ネットワーク運動（1）   無所属（14）   立憲民主党（26）   日本共産党（2）
選挙
選挙制度	中選挙区制
前回選挙	2023年4月9日
議事堂
神奈川県横浜市中区日本大通1
ウェブサイト
神奈川県議会

神奈川県議会（かながわけんぎかい）は、神奈川県に設置されている県議会。

神奈川県議会は、1878年（明治11年）7月22日に公布された府県会規則（明治11年太政官布告第18号）に基づいて設置された^[2]。最初の県議会議員選挙では、神奈川県下の1区15郡^{[注 1]} から、記名投票により47名の議員が選出された^[2]。任期は4年（2年ごとに半数改選）^[2]。選挙人の資格は5円以上の地租納税者、被選挙人の資格は10円以上の地租納税者などの要件を定めた制限選挙で、県内の有権者数は3万1千余人であった^{[2][注 2]}。第1回通常会は、翌1879年（明治12年）3月25日、横浜に招集された^[2]。地方議会の権限は少なく、地方自治は名目的なものに過ぎなかった^[2]。

その後、議会内では組織の改編が進められ、議会外では府県制の改正などもあって、選挙区の統廃合が行われた。当初47名であった定数は、1899年（明治32年）には38人（任期はすべて4年、有権者数は3万3千余人）となり、県内人口の増加に伴って定数は増やされ、1919年（大正8年）には定数40人、1928年（昭和3年）には定数41人となった。また、1916年（大正15年）の普通選挙断行のときには、従来の有権者数は8万9千余人（大正13年）であったのが、28万2千余人（昭和3年）に急増し、1940年（昭和15年）には定数47人、有権者数37万余人にまで増加した^[2]。

第二次世界大戦後、1947年（昭和22年）には日本国憲法が施行されて、住民自治と団体自治を柱とする地方自治制度が定められ、同年には地方自治法が施行された。同法により、地方議会は権限が大幅に広げられ、定数も60人に増えた。この後も県内人口の増加に従って定数は増やされ、1951年（昭和26年）には67人、1959年（昭和34年）には73人、1963年（昭和38年）には80人、1967年（昭和42年）には95人、1975年（昭和50年）には109人、1979年（昭和54年）には115人となった^[2]。

1997年（平成9年）10月、神奈川県議会議員定数等検討協議会を設置して、県議会議員の定数等について検討を行った結果、翌1998年（平成10年）3月に「神奈川県議会議員の定数、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例」を可決し、県議会議員の定数は115人から107人へ8人削減され、1999年（平成11年）4月の統一地方選挙から施行された^[2][3]。2023年（令和5年）4月現在、定数は105人、選挙区数は47である^[2]。

また、2006年（平成18年）3月にはインターネットによる本会議録等の公開を始め、2008年（平成20年）12月には「神奈川県議会基本条例」を制定するなど、県民に開かれた県議会を実現するための施策も採られている^[2]。

2016年(平成28年)5月に共産党会派の議員による議会での不手際や問題発言が相次いだのを受け、共産党会派の代表質問を制限する案が自民党から出され、大きな問題となった^[4][5]。発端となったのは2015年7月に県民企業常任委員会で、共産党議員が委員会で行なう水ビジネスに関しての海外調査を「県民福祉の向上につながらない」と反対したことに他会派が反発し、その他の調査も共産党と別々のグループで行なう方式にしたところ、共産党県議団が広報誌でこれを批判し、溝が深まった。そんな中、九月定例会本会議で、別の共産党議員が代表質問に立った際に数分間沈黙し、一般質問でもさらに別の議員が答弁者の指名を間違える事態が発生した。その後も議事上のミスを繰り返すなど共産党会派による不手際が相次いだ。その後、共産党県議団がこの事態に対しての不手際を謝罪し、総括したことによって問題が収束しかけたが、その後も討論で採決の賛否表明を間違えるなどの問題が発生し、共産党会派に対する代表質問を制限する案が議会運営委員会に提出された。しかし、議会事務局の法制調査での進言による議長提案により代表質問の制限は見送られ、代わりに共産党会派に対する猛省を施す決議が提案された。これに対して共産党や県民からの反発もあったが、5月16日の本会議にて自民党、民進党、公明党などの賛成多数により決議案は可決された^[6][7]。

2025年（令和7年）6月6日現在^[1]

• 議長：長田進治（自由民主党、海老名市選挙区選出）
• 副議長：谷口かずふみ（公明党、大和市選挙区選出）

2006年（平成18年）4月1日、事務局が議会の政策立案機能等を補佐する機関であることを明確に位置付けるため、事務局の呼称を議会局とした。2007年（平成19年）6月1日、議会局の政策立案機能等の強化を明確に位置付けるため、調査課を政策調査課に、また、同課内の法制班を政策法制班に名称変更した。

2025年（令和7年）6月1日現在^[8][9]

• 議会局
  • 総務課 - 総務グループ
  • 経理課 - 経理グループ
  • 議事課 - 議事グループ、委員会グループ
  • 政策調査課 - 広報・調整グループ、調査・政策法制グループ

議会図書室は、神奈川県庁新庁舎5階にあり、蔵書数は11,428冊（2025年（令和7）3月31日現在）^[8]。

県議会の定例会は、2010年（平成22年）から従前の年4回を年3回に変更する一方、会期日数は200日程度と従前の2倍に増やしている。第一回定例会は、2月から3月にかけ新年度予算の審議など30日から40日程度、第二回定例会は5月から7月にかけ50日から60日程度、第三回定例会は9月から12月にかけ100日程度としている。これに伴い従前招集されていた臨時会は近年招集されていない。

本会議は、午後1時に開き、午後5時に閉じるのを原則とする。また、審議の順序は、原則として「議案上程→提案説明→（議案説明会）→質問・質疑→委員会付託→（委員会審査）→委員会報告→討論・採決」であるが、一部を省略することもある。

2025年9月29現在^[10][11]

議会運営員会は議会の運営、会議規則や委員会条例に関することなどを協議・審査する。定数は15名である。

常任委員会は常設されている委員会で、それぞれの所管事項について調査、本会議から付託された議案や請願・陳情を審査する。現在は、条例によって８つの常任委員会が設置されており、議員はこのうちいずれか１つの委員会に所属している。

必要に応じて、特定の案件を審査・調査するため、臨時に設置される委員会。　決算を審査するための決算特別委員会は、毎年設置されるのが通例となっている。

予算委員会は、予算及び予算関係の議案で、2以上の常任委員会に関係するものを審査するため開催される。予算委員会は他の委員会と違い新庁舎ではなく、本庁舎3階の大会議場で行われる^[12]。定数は40人で、その内1人が委員長、2人が副委員長、6人が理事である。（2025年9月現在）

2025年（令和7年）5月26日現在^[13]

• 議員数100人（定数105）
• 11会派（うち交渉会派6）

交渉会派とは、議会運営委員会の委員を出すことができ、定例会で代表質問を行なうことのできる会派のことである。交渉会派となる要件は所属議員が4名以上居ることである。2025年5月現在、6つの会派が交渉会派である^[13]。

2024年10月15日現在^[14]

• 計47選挙区
• 定数105

その他の手当て

神奈川県議会議員は県議会（委員会も含める）若しくは議長が召集した会議に出席した時は、その会議に来るまでにかかった鉄道運賃及び車賃が支給される。^[18]

• 2003年（平成15年）4月13日 -第15回統一地方選挙
• 2003年（平成15年）9月7日 - 三浦市選挙区補欠選挙
• 2005年（平成17年）4月3日 - 横浜市旭区選挙区補欠選挙
• 2007年（平成19年）4月8日 -第16回統一地方選挙
• 2011年（平成23年）4月10日 -第17回統一地方選挙
• 2015年（平成27年）4月12日 -2015年神奈川県議会議員選挙（第18回統一地方選挙）
• 2019年（平成31年）4月7日 -2019年神奈川県議会議員選挙（第19回統一地方選挙）
• 2023年（令和5年）4月9日 -2023年神奈川県議会議員選挙（第20回統一地方選挙）

衆議院議員（現職）

• 赤間二郎（自由民主党所属、総務副大臣、県議2期）
• 星野剛士（自由民主党所属、経済産業大臣政務官、県議3期）
• 佐々木奈保美（立憲民主党所属、県議2期）
• 中谷一馬（立憲民主党所属、県議1期）
• 早稲田夕季（立憲民主党所属、県議2期）

首長（現職）

• 本村賢太郎（相模原市長、元衆議院議員、県議2期）
• 大木哲（大和市長、県議3期）
• 小林常良（厚木市長、県議1期）
• 鈴木恒夫（藤沢市長、県議5期）
• 高山松太郎（伊勢原市長、県議2期）
• 福田紀彦（川崎市長、県議2期）
• 松尾崇（鎌倉市長、県議1期）
• 佐藤光（茅ヶ崎市長、県議5期）
• 村田邦子（二宮町長、県議1期）

元議員・その他

• 早矢仕有的（初代県会副議長、県議1期）
• 原善三郎（初代横浜市議会議長、県議1期）
• 清田半兵衛（第2代厚木町長、県議1期）
• 飛鳥田一雄（第8代日本社会党委員長、元横浜市長）
• 甘利正（元自民党衆議院議員、元県議会議長、県議5期）
• 石渡清元（元参議院議員、元県議会議長、県議5期）
• 大石尚子（元民主党参議院議員、県議5期）
• 大森猛（元共産党衆議院議員、県議1期）
• 勝又恒一郎（元民主党衆議院議員、県議3期）
• 金子小一郎（元藤沢市長）
• 古谷義幸（元秦野市長、県議2期）
• 服部信明（元茅ヶ崎市長、県議2期）
• 木内博（市民の党所属、県議4期）
• 斎藤文夫（元自民党参議院議員、元県議会議長、県議5期）
• 佐藤謙一郎（元民主党衆議院議員、県議2期）
• 杉元恒雄（元自由民主党参議院議員）
• 鈴木一弘（元公明党参議院議員、県議1期）
• 田上松衛（元民社党参議院議員、県議1期）
• 竹田四郎（元社会党参議院議員）
• 田中慶秋（元法務大臣、県議3期）
• 冨沢篤紘（元民主党衆議院議員、県議2期）
• 計屋圭宏（元民主党衆議院議員、県議2期）
• 平沼亮三（元横浜市長、元日本体育協会長）
• 平林定兵衛（第2代八王子市長）
• 伏木和雄（元公明党衆議院議員）
• 松沢成文（元希望の党参議院議員、元神奈川県知事、県議2期）
• 水戸将史（元民進党衆議院議員、県議3期）
• 門司亮（元民社党衆議院議員）
• 山本正一（元自民党衆議院議員、元鎌倉市長）
• 小林大介(元神奈川県議会議員、県議2期)

出典^[19]

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中部地方	新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県
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中国地方	鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
四国地方	徳島県 香川県 愛媛県 高知県
九州地方	福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

表 話 編 歴 神奈川県議会議長
官選	県会議長 石坂昌孝 小西正蔭 今福元頴 谷合弥七 福井直吉 島田三郎 福井直吉 島田三郎 中溝昌弘 福井直吉 水島保太郎 鈴本稲之輔 長谷川彦八 森鑅三郎 鈴本稲之輔 栗原宣太郎 石井仁左衛門 近藤市太郎 斎藤不二三 佐藤政五郎 井上保次郎 上郎清助 池上幸操 河野治平 飯田助夫 石川重郎 山崎小三 小串清一 三木賙造 石川要 岩本信行 青木巽 岩本信行 高橋長治 岩本信行 白井佐吉
公選	県議会議長 堀内万吉 添田良信 加藤詮 上条勝 加藤詮 松岡正二 中井一郎 加藤喜太郎 山口潦 松岡正二 甘利正 橋中千代蔵 小川要 篠崎隆 石井若三郎 青木豊三郎 原正一 加藤詮 蔵原年光 池上貞治 山本十九三 峯尾恭人 三谷光雄 嶋村尚美 杉元恒雄 三好米男 山田吉三郎 岩本直通 斎藤文夫 小山田兵衛 田島信雄 古家安治 石渡清元 小沢金男 相馬元治 竹内清 梅沢健治 井口隆時 原正巳 横山哲夫 鈴木一誠 熊山喜三郎 斎藤達也 添田高明 村上健司 番場定孝 三好吉清 榎並寛 久保寺邦夫 小島幸康 桐生忠一 新堀典彦 牧島功 中村省司 松田良昭 榎本与助 国吉一夫 田島信二 持田文男 竹内英明 古沢時衛 向笠茂幸 土井隆典 森正明 佐藤光 桐生秀昭 梅沢裕之 嶋村公 小島健一 敷田博昭 加藤元弥 柳下剛 長田進治

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