神奈川新聞
THE KANAGAWA |
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| 種類 | 日刊紙 |
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| サイズ | ブランケット判 |
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| 事業者 | 神奈川新聞社 |
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| 本社 | 神奈川県横浜市中区太田町2-23 |
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| 代表者 | 代表取締役社長 須藤 浩之 |
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| 創刊 | 1890年（明治23年）2月1日 |
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| 前身 | 横浜貿易新聞（1890年2月1日-1904年6月19日）
横浜新報（1904年6月20日-1904年6月30日）
貿易新報（1904年7月1日-1906年12月2日）
横浜貿易新報（1906年12月3日-1940年12月12日）
神奈川県新聞（1940年12月13日-1942年1月31日） |
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| 言語 | 日本語 |
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| 価格 | 1部 140円
月極 3,500円 |
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| 発行数 | 136,627部
（2022年9月、日本ABC協会調べ[1]） |
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| ウェブサイト | www.kanaloco.jp |
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株式会社 神奈川新聞社
Kanagawa Shimbun |
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| 本社所在地 |  日本
〒231-8445
神奈川県横浜市中区太田町2-23 横浜メディアビジネスセンター |
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| 設立 | 1890年2月1日 |
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| 業種 | 情報・通信業 |
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| 資本金 | 3,600万円 |
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| 売上高 | 62億円（2021年3月） |
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| 従業員数 | 300名（2021年12月） |
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| 決算期 | 3月 |
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| 主要子会社 | 株式会社かなしんオフセット
株式会社神奈川新聞総合サービス
一般社団法人神奈川新聞政経懇話会
公益財団法人神奈川新聞厚生文化事業団 |
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| 関係する人物 | 樋口宅三郎（創業者） |
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神奈川新聞（かながわしんぶん、英語:Kanagawa Shimbun、題字表記:THE KANAGAWA）は、神奈川県を発行エリアとする地方新聞である[2]。神奈川新聞社が編集・発行し、横浜市中区の横浜メディア・ビジネスセンターに本社を置く。
日本ABC協会の新聞発行社レポートによると、発行部数は約13万6千部（2022年9月時点）で、県内の新聞シェアの7–8%を占め、読売新聞・朝日新聞・日本経済新聞の全国紙3紙に次いで県内4位の購読者数を持つ[3]。
2015年にはニュースサイト「カナロコ」をリニューアルし、電子新聞を含む一部コンテンツの有料化を開始するなど、紙面とオンラインを連携させたニュース配信を行っている[2]。
1890年（明治23年）2月1日に前身の「横浜貿易新聞」が創刊された。現在は朝刊のみを発行し、定価は1部売り140円、月極め3,500円（県外は5,120円）となっている。全国ニュースや経済ニュース、国際ニュースは共同通信社からの配信をもとに編集され、地方紙として県内各地域のニュースや生活情報を重視した紙面づくりを行っている。
スポーツ面は「かながわスポーツ」と題し、プロ野球・横浜DeNAベイスターズやサッカー・Jリーグ、高校野球の地区予選など、県内の競技を中心にスポーツ新聞並みの紙面構成を行っている。
神奈川県内でのシェアは、読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞に次いで4位である。三浦半島地域の横須賀市や三浦市、県西部の平塚市や秦野市などでは県平均を上回る一方、県庁所在地の横浜市では7%程度、東京都に隣接する川崎市や相模原市では2–4%程度とされる[3]。
神奈川県内の朝日新聞、読売新聞、毎日新聞の新聞販売店が取り扱っており、契約時に配達する販売店を選択する方式をとる[4]。都内では町田市の一部地域で宅配購読が可能なほか、JR・小田急町田駅の駅売店や株式会社全販の店舗でも即売されている[5]。
2013年9月1日には紙面改革を行い、社説と調査報道記事を組み合わせた「論説・特報面」を新設した[6]。2014年7月15日からは同面で連載企画「時代の正体」シリーズを開始し、集団的自衛権やヘイトスピーチ、貧困など、権力と社会のゆがみを主題にした報道を展開している[7]。この連載はのちに書籍化され、2016年にはJCJ賞を受賞した[8][9]。
「言論の自由を守り、真実・公正な報道を貫き、地域社会とともに明るい未来の創造を目指す」ことを社是として掲げている[10][11]。
- 1890年（明治23年）
- 2月1日 -横浜貿易新聞創刊[12]
- 5月1日 - 本社を横浜市南仲通4-61へ移転
- 1900年（明治33年）
- 1904年（明治37年）
- 6月19日 - 横浜新報と合併し、横浜新報に改題して本社を中区本町6-86へ移転
- 7月1日 - 貿易新報に改題
- 1906年（明治39年）
- 1907年（明治40年）
- 1ページ7段組から8段組へ、3色刷り輪転機、貿易式新活字導入、紙面建て6ページから8ページへ増紙
- 1922年（大正11年）
- 1923年（大正12年）
- 9月1日 - 関東大震災により4F建横浜貿易新報本社倒壊
- 1927年（昭和2年）
- 新社屋横浜貿易新報ビル(3F建て敷地面積220㎡)が本町6丁目に完成
- 1938年（昭和13年）
- 1939年（昭和14年）
- 6月7日 - 本社をダンスホール「オリエンタル」（中区住吉町1-2）跡地へ移転（マリノ二式輪転機2台、延べ床面積826.5㎡木造モルタル2F建て社屋）
- 1940年（昭和15年）
- 12月13日 - 横浜新報（横浜経済日報が改題）と横浜毎日新聞が合併し神奈川県新聞に改題
- 1942年（昭和17年）
- 2月1日 - 神奈川日日新聞と合併し、神奈川新聞に改題
- 1945年（昭和20年）
- 5月29日 -横浜大空襲で本社（中区住吉町1-2）焼失、10月末まで「持分合同」で朝日新聞が代替発行、6月5日頃までは号外発行
- 11月1日 - 疎開工場(南区宮元町)を復旧して自力復刊(2ページペラ即売)
- 11月7日 - 投稿欄「自由の声」スタート
- 1946年（昭和21年）
- 1月15日 - 朝日新聞社と資本提携（2009年6月まで）
- 12月 - 本社を横浜市中区尾上町6-81の朝日ビル賃貸、隣接地（330.6㎡）に毎時10万部の電光式高速輪転機1台設置の神奈川新聞工場完成（木造2F建て、本社・工場一体化3支局10通信部）。資本金4.5万から30万（朝日新聞20万・神奈川新聞10万）に増資
- 1947年（昭和22年）
- 1948年（昭和23年）
- 週1回紙面建て4ページ、1ページ16段組から17段組、全県1版制を2版制にし、資本金30万から180万へ増資
- 1951年（昭和26年）
- 1ページ17段組から15段組へ、2月より紙面建て月14回4ページ、9月より隔日4ページへ増紙
- 中学校・高等学校新聞コンクール
- 1952年（昭和27年）
- 朝日・毎日・読売3社専売店オール取引、紙面建て4ページへ増紙（日曜日付6ページ）。北相版、横須賀湘南版、川崎横浜市内版の3地区版制スタート
- 11月3日 - 第1回神奈川文化賞・スポーツ賞贈呈式
- 1956年（昭和31年）
- 12月11日 - 失火で工場焼失、休刊せずに朝日新聞・東タイ印刷で印刷
- 1957年（昭和32年）
- 1月2日 - 自社印刷復刊、紙面建て6ページへ増紙
- 8月15日 - 本社・工場を旧十五銀行横浜支店に改修・移転（鉄筋4F建て延べ床面積3,000㎡）。5地区版スタート
- 1959年（昭和34年）
- 4月 - 紙面建て8ページへ増紙
- 12月 -ラジオ関東（のちのラジオ日本）経営参加、神奈川新聞ニュース提供（2003年9月まで）
- 1962年（昭和37年）
- 「日刊新聞発祥の地」記念碑建立（中区北仲通の横浜生糸検査所構内）
- 1964年（昭和39年）
- 1967年（昭和42年）
- 8月 - 輪転機2台増設して4台連結、紙面建て10ページへ増紙
- 1968年（昭和43年）
- 1970年（昭和45年)
- 1月5日 - 創刊10,000号を達成
- 7月 - 紙面建て14ページへ増紙
- 識者随筆「週言」スタート
- 1971年（昭和46年)
- 6月5日 - 新館完成（3F〜5Fを増築）、全国新聞界の先端を切って第1次CTSスタート
- 1972年（昭和47年)
- 1976年（昭和51年)
- やまゆり杯・小田急旗急奪神奈川県家庭婦人バレーボール大会
- 1984年（昭和59年）
- 1985年（昭和60年）
- オフセット印刷工場(別館)完成
- かながわ音楽コンクール
- 1986年（昭和61年）
- 7月 - カラー印刷開始、神奈川新聞題字変更
- 8月 - 第1回神奈川新聞花火大会@山下公園前海上（1995年第10回からみなとみらい前海上に、2016年第31回をもって休止）
- 1988年（昭和63年）
- 1989年（平成元年）
- 11月 - かなしんオフセット(綾瀬センター)設立、第2次CTSへ（地方紙では関東地方最大規模、敷地面積6,400㎡、地上5F、一部地下1F、延べ床面積10,000㎡ 1F〜3F輪転機群）
- 12月 - 新オフセット輪転機ゴス社製メトロライナ(32ページ4個面カラー印刷可能)
- 1990年（平成2年）
- 紙面の割り付け（レイアウト）を全てデジタル化したコンピューターシステム「かもめシステム」を導入。拡大文字「K字」1ページ15段組1段13字詰めから12字詰め行数73行
- 1991年（平成3年）
- 電光ニュース(屋外文字放送)県内13箇所設置
- よこはま国際ちびっこ駅伝
- 1993年（平成5年）
- 2月 - 輪転機増設(毎時15万部 40ページ8個面カラー印刷可能・大型専用機モノクロ機11台、多色カラー機6台、中型汎用機モノクロ機11台、多色カラー機3台所有)
- 1995年（平成7年）
- 10月 - 「緊急事態発生時における新聞発行援助に関する協定」を静岡新聞社と締結
- 1996年（平成8年）
- 3月20日 - 本社を横浜花咲ビル（西区）に移転（敷地面積2,400㎡、地上12F地下1F、延べ床面積18,500㎡。2F〜6F神奈川新聞社）
- 1997年（平成9年）
- 5月1日 - 新紙面、国際面 第3社会面 連載ふたり面新設、紙面建て24ページへ増紙
- 6月 - 綾瀬センター非常用自家発電機完成
- 1998年（平成10年）
- 1999年（平成11年）
- 8月13日 - 横浜市営地下鉄 ニュース配信
- 8月20日 - 簡易組版システム(ELS)稼働
- 2000年（平成12年）
- 1月1日 - 1面題字を縦組みから横組みに変更(青字)、運動面に「かながわスポーツ面」1面大型インデックス新設
- 8月22日 - 神奈川新聞横須賀ビル完成、横須賀総局から横須賀支社へ格上げ(地上5F延べ床面積1549㎡)相模東総局を県央総局、相模西総局を県西総局へ名称変更
- 9月 - 綾瀬センター新聞業界初の品質ISO9001認証(2011年に返上し環境ISOに組み入れて活動)
- テレビ神奈川（TVK）に資本参加
- 2002年（平成14年）
- 11月29日 - 綾瀬センター環境ISO14001認証(2016年に返上)
- 2003年（平成15年）
- 2004年（平成16年）
- 3月15日 - 本社を旧本社跡地(中区)の横浜メディア・ビジネスセンターに移転(敷地面積2,250㎡地上68㍍地上13F地下2F延べ床面積18,000㎡ 9F〜12F神奈川新聞社)
- 3月16日 - 新紙面、自伝「わが人生」新設 読者センター開設
- 3月24日 - 新オフセット輪転機ゴス社製ニュースライナ(F4セット32ページ16個面カラー印刷可能・5台連結オフセット輪転機3セット40ページ8個面カラー印刷可能、12ページ2個面カラー印刷可能な半裁輪転機3セット、商業用多色オフセット輪転機、5色刷り枚葉機など所有)
- 4月1日 - 新紙面「週刊子ども新聞」新設 毎週月曜日神奈川新聞本紙内
- 拡大文字「L字」(横幅拡大)導入1ページ15段組1段12字詰めから11字詰め行数73行
- 2005年（平成17年）
- 2月 - コミュニティサイト「カナロコ」スタート、新聞社のサイトでは初のウェブログ導入
- 10月28日 -「横須賀に原子力空母ー日米政府 キティ後継 最終調整ー」のスクープ。神奈川新聞から共同通信、ロイター、世界へ打電
- かなしん自費出版大賞
- 組織再編。広告局、出版局、企画開発局を統合し営業局発足
- 第11回平和・協同ジャーナリスト基金(PCJF) 賞「米軍再編を追う〜安保の現場から」沖縄タイムス共同企画
- 2006年（平成18年）
- 1月1日 - 1面題字を55年ぶりに刷新し、中川憲造（グラフィックデザイナー）の作に変更[注 1][14]
- 1月23日 - 第10回新聞労連ジャーナリスト大賞特別賞「安保の現場からー米軍再編を問う」沖縄タイムス共同企画
- 4月2日 - 新紙面 日曜版「K-PERSON」「かながわ定食紀行」隔週日曜神奈川新聞本紙内
- 6月 - 綾瀬センター、ダイレクト製版機CTP稼働(CTPシステムに移行)
- 10月24日 - 新オフセット輪転機ゴス社製ニュースライナ90(F5セット毎時18万部 24ページ16個面カラー印刷可能・輪転機4ページ幅1626㍉5セット「F1」〜「F5」半裁813㍉2セット「CF」「DF」保有)
- 2007年（平成19年）
- 4月1日 - 新紙面、地域面に「情報バザール」新設
- 11月 - 横浜メディア・ビジネスセンター見学者10,000人突破
- 2008年（平成20年）
- 4月1日 - 拡大文字「かな文字」(縦幅拡大)1ページ15段組から12段組1段11字詰めから12字詰め行数73行(スポーツ面15段組11字詰めL字維持)
- 10月 - 「緊急時の新聞印刷・輸送支援に関する覚書」株式会社毎日新聞首都圏センターと締結
- 2009年（平成21年)
- 3月1日 - 「新聞配達見守り制度」かながわ住まい・まちづくり協会と締結
- 10月1日 - 「カナロコ」リニューアル(カナココ・iバザール新設)
- 12月7日 - 「日刊新聞発祥の地」記念碑除幕式 中区本町6丁目(再建)
- 2010年（平成22年）
- 2月1日 - 神奈川新聞創業120周年記念出版「4万号の遺伝子 神奈川新聞120年上・下」記念グラフ「かながわの記憶 報道写真でたどる戦後史」
- 4月1日 -神奈川県立保土ヶ谷公園硬式野球場の命名権を取得。「保土ヶ谷・神奈川新聞スタジアム」とする（2015年3月31日まで）
- 4月6日 - 新紙面、経済誌「BAYSIDE PRESS」毎週第１第３火曜日創刊@神奈川新聞本紙内
- 4月22日 -Yahoo!Japanと連携、災害情報(国内震度5弱以上の地震・津波)をカナロコでも速報
- 9月2日 - 第30回広告賞「横濱開港新聞」(横浜開港150周年を挟んだ2006年6月2日創刊プレ号〜2010年3月までの全12号の別刷り)
- 12月4日 - 第16回平和・協同ジャーナリスト基金(PCJF)賞「安保改定50年〜米軍基地の現場から」沖縄タイムス・長崎新聞共同企画
- 2011年（平成23年）
- 1月1日 - 新紙面、「ニュースなるほど」面新設
- 1月27日 - 第15回新聞労連ジャーナリスト大賞優秀賞「安保改定50年〜米軍基地の現場から」沖縄タイムス・長崎新聞共同企画
- 7月24日 - 新紙面 防災面・「減災新聞」新設 毎週日曜神奈川新聞本紙内
- 2012年（平成24年）
- 2月18日 - 創刊25,000号を達成
- 6月1日 - 組織再編、コミュニケーション局発足
- 9月11日 - 新聞製作システム更新(ユニバーサルデザイン“UD”の視点に基づいた書体)
- 2013年（平成25年）
- 3月1日 - 組織再編、総合メディア局新設
- 6月1日 - 「緊急事態発生時における新聞発行援助に関する協定」を山梨日日新聞社と締結
- 9月1日 - 新紙面「論説・特報面」新設 地区面再編(横浜・川崎・横須賀または湘南・相模原県央・県西)
- 2014年（平成26年）
- 1月30日 - 横浜メディア・ビジネスセンター見学者20,000人突破
- 3月4日 - 商況面拡充(ジャスダック・オープン投信)
- 4月1日 - 「カナロコ」リニューアル(スマートフォン対応)
- 4月1日 - 紙面刷新拡充見開き2P「週刊子ども新聞」@毎週月曜日神奈川新聞本紙内
- 9月1日 - かながわFMネットワーク（幹事社：横浜エフエム放送株式会社、県下15局のコミュニティFM）と防災協定締結
- 2015年（平成27年）
- 1月16日 -「お客様サービス室」新設
- 2月27日 - 神奈川新聞グループ再編。神奈川新聞総合サービスがかなしん広告を合併
- 6月1日 - 神奈川新聞電子版(紙面ビューア)スタート(カナロコの有料化)
- 11月17日 -「災害時に取材拠点を神奈川新聞社側に提供する協定」を学校法人岩崎学園、富士ソフトと締結
- 2016年（平成28年）
- 3月22日 - LINEニュース配信に参加
- 4月1日 - 総局再編。県西総局を湘南総局に統合し、平塚市に湘南・西湘総局を設置。県央総局と相模原総局を統合し、相模原・県央総局に変更。「週刊子ども新聞」を「教育 家庭 子ども NIE」に再編
- 4月1日 - ジョイントベンチャー(JV)の1社として横浜港大さん橋国際船ターミナルの指定管理者になる
- 7月19日 -日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞「時代の正体」シリーズ
- 2017年（平成29年）
- 2月1日 - 新紙面 みなと面・「横浜みなと新聞」新設。毎週月曜神奈川新聞本紙内
- 3月1日 - 「カナロコ」リニューアル
- 4月1日 - 横浜みなと支局開設
- 4月1日 - 組織再編。地域連携局、デジタルビジネス局発足
- 4月1日 - 新紙面「イマカナ」スタート、平日は地域密着、週末は特集・読み物(日曜から土曜まで毎日掲載)今の神奈川を発信がコンセプト
- 2018年（平成30年）
- 2月8日 - 横浜メディアビジネス総合研究所(略称YMBL)を神奈川新聞、テレビ神奈川(tvk)、tvkコミュニケーションズ3社で創設。横浜市の共創(産官学連携)推進事業などと連携し、社会的課題解決と新たな事業開発がコンセプト。
- 3月1日 - 電子新聞相互乗り入れ、沖縄タイムスと連携
- 5月1日 - 組織再編、統合編集局内に編成部新設
- 8月12日 - 「イマカナ」サイトオープン
- 9月28日 - 第37回ファイザー医学記事賞優秀賞 特報面の長期シリーズ「時代の正体」津久井やまゆり園事件・横浜市立北網島特別支援学校再編問題
- 10月 - 「緊急時の新聞印刷・輸送支援に関する覚書」を東日印刷株式会社と締結
- 11月 - ジョイントベンチャー(JV)の1社としてヨコハマSDGsデザインセンター事業に参画
- 2019年（平成31年/令和元年）
- 組織再編。販売局と地域連携局を統合し、読者コミュニケーション局発足
- 2月4日 - 新オフセット輪転機を導入。三菱重工機械システム社製ダイヤモンドスピリット(毎時16万部 F6セット32ページ16個面カラー印刷、F7セット16ページ8個面カラー印刷可能、連結で最大48ページ24個面カラー印刷可能、専用CTP2台設置)
- 3月1日 - 「カナロコ」リニューアル(有料記事が手頃な価格で読み放題になるコース新設)
- 4月 - Yahoo!ニュース、LINEニュースとの共同企画スタート。ウェブ独自記事配信
- 4月1日 - ジョイントベンチャー(JV)の1社としてみどりアートパーク(横浜市緑区民センター)の指定管理者になる
- 10月 - 「カナロコ」ページビュー月間1,060万を記録
- 12月10日 - 紙面編集のコンピューターシステム一新により、拡大文字「新かな文字」(横幅・上段と下段の間拡大、1ページ12段組1段12字詰め行数73行から71行)
- 2020年（令和2年）
- 1月22日 - 第24回新聞労連ジャーナリズム大賞特別賞受賞“#me too #you too”
- 2月1日 - 神奈川新聞創業130周年
- 2月11日 - 横浜港に着岸した、新型コロナウイルス集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」へ、神奈川新聞1日1,000部を、横浜港振興協会などとともに乗客の下船まで無料配布実施。(2月21日乗客下船/3月1日全員下船)
- 3月3日 - 新紙面 「新型コロナウイルス情報面」新設
- 3月29日 - 第7回「ジュニア防災検定・防災検定」防災教育推進協会特別賞受賞「減災新聞」@神奈川新聞日曜版本紙内
- 4月4日〜6月28日 - 神奈川新聞創業130周年、企画展「ペンを止めるな!神奈川新聞130年の歩み」@ニュースパーク(日本新聞博物館、横浜市中区)で開催
- 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2021年10月〜12月に延期を発表
- 4月27日 - 「日刊新聞発祥の地」記念碑(高さ1.2m幅2.2m御影石製)を横浜市新市庁舎敷地内(中区本町6丁目)再設置 (横浜市新市庁舎建設のため神奈川新聞社が2015年10月一時撤去し保管していた記念碑)
- 2021年（令和3年）
- 1月1日 - 新紙面 「新型コロナウイルス情報面」を「第3社会面」、「地域総合」を「かながわワイド」へ。LINE活用の読者と双方向の新企画「追う！マイ・カナガワ」新設。日曜版で「鎌倉殿を歩く」「かながわ昭和歌謡波止場」新連載
- 1月13日 - 第25回新聞労連ジャーナリリズム大賞特別賞受賞「時代の正体・差別のないまちへ」
- 5月20日 - 読者との対話を深めていく会員組織「かなとも」スタート。神奈川を、ともに楽しむ・良くする・知るコミュニティがコンセプト
- 9月16日 - Google「ニュースショーケース」に参画。全国の新聞社・通信社計40社以上の主要ニュースをアプリやサイト上で一覧できる新サービス。
- 10月2日〜12月26日 - 神奈川新聞創業130周年、企画展「ペンを止めるな!神奈川新聞130年の歩み」@ニュースパーク(日本新聞博物館、横浜市中区)で開催(2020年4月4日～6月28日開催予定分)
- 10月15日 - 「地域社会・地方創生などの取り組みを推進する包括連携協定」をよい仕事おこしフェア実行委員会(事務局・城南信用金庫、東京都品川区)と締結。金融機関とメディア双方の強みを生かし、地域産業の振興や地域課題の解決がコンセプト
- 11月1日 -「News Video」に沖縄タイムス・神戸新聞とともに参画。2021年1月に朝日新聞・毎日新聞・産経デジタルが立ち上げた「News Video」は、各新聞社が独自に取材、編集したニュース動画が横断的にひとつのサイトで楽しめるのが特徴。
- 2022年（令和4年）
- 1月15日 -「かなとも通信」毎月第3土曜日折り込み。かなとも会員と一緒につくる会報紙がコンセプト。
- 2月15日 -「神奈川新聞文芸コンクール」をリニューアルし「神奈川文芸賞」創設。「U-25部門」新設、居住地不問で幅広い世代に物語を創造する楽しさを知ってもらい、文芸創作の裾野を広げるがコンセプト。
- 3月22日 - FM横浜「ちょうどいいラジオ」(毎週月曜日～木曜日6:00～9:00)と神奈川新聞オンデマンド調査報道「追う!マイ・カナガワ」(マイカナ)との月1回の連携企画スタート。「読者とリスナーが抱いている神奈川の謎を一緒に追い掛けたい」がコンセプト。
- 4月1日 - 組織再編、統合編集局内の各総支局記者を本社報道局所属とし、各総局長ポストの廃止。経営戦略本部に「エリアマネージャー」・読者コミュニケーション局内に法人営業部新設。ニュースサイト「カナロコ」の法人会員増を目指す。
- 6月3日 -「神奈川新聞デジタル友の会」発足。神奈川県下PCデポ16店舗サポート、横濱Key Station施設利用特典。
- 6月25日 -組織再編、役員5人体制から役員3人体制へ
- 11月1日 -組織再編、読者コミュニケーション局内の開発管理部を廃止し、「マーケティング部」新設。全社的なマーケティングを担い新聞読者増とニュースサイト有料会員増を目指す。取締役の秋山理砂が統合編集局長を兼任[15]、1890年の創刊以来初の女性編集局長となる[16]。
- 2023年（令和5年）
- 1月17日 - かながわFMネットワークに金沢シーサイドFMが加入し、防災協定締結。加入済のコミュニティFMは県下18局になる。
- 4月1日 - 組織再編。デジタルビジネス局を廃して、デジタルビジネス部をクロスメディア営業局内に移管。「カナロコ」の個人会員管理・営業を、読者コミュニケーション局法人営業部に移し、デジタル販売部に改称。読者コミュニケーション局を販売部、デジタル販売部、マーケティング部の3部体制とし、クロスメディア営業局を営業管理部(新設)、コンテンツプロデュース部、出版メディア部、広告部、デジタルビジネス部(移管)の6部体制とする。
- 5月12日 - 県中小企業家同友会(横浜市中区)と相互に支援・協力する包括連携協定を締結。
- 6月23日 - 組織再編、社外取締役を創設。
全ての番組表と番組解説記事の一部は東京ニュース通信社から配信を受けている。1980年代前半頃まで、放送局名のカットは午後5時台と6時台の中間に掲載されていたが、現在は冒頭（最上段）にある。
BSデジタル
地上波テレビ
AMラジオ[17]
FMラジオ
短波ラジオ
- カンちゃん - 2023年7月31日付をもって作者の都合により掲載終了。以後、四コマ漫画の掲載は行われていない。
神奈川県横浜市中区太田町2丁目23 横浜メディア・ビジネスセンター内。
2017年1月現在。
- 支社
- 総局
- 支局
「高校野球」関連のグラフ誌や「かながわ定食紀行」など、地元に密着した書籍を刊行している[19][20]。今柊二の「かながわ定食紀行」は2020年に新聞連載15年を迎え、第6巻まで刊行されている[21]。また、横浜市との協働編集誌として、季刊誌『横濱』を2005年の創刊から2022年の休刊まで発行していた[22]。
文化・芸術・スポーツなど多様な分野でイベントを企画・運営している。「書家三十人展」や「かながわ音楽コンクール」などの芸術系事業、「よこはま国際ちびっこ駅伝」「少年サッカー」「アマチュアゴルフ選手権」などのスポーツイベントのほか、神奈川県と共催する「神奈川文化賞・スポーツ賞」「神奈川工業技術開発大賞」、神奈川新聞厚生文化事業団と共催する「神奈川地域社会事業賞」などの顕彰事業を行っている。
- 株式会社かなしんオフセット
- 株式会社神奈川新聞総合サービス
- 一般社団法人神奈川政経懇話会
- 公益財団法人神奈川新聞厚生文化事業団
- カナロコ
- 2005年2月1日に「神奈川新聞WEB」を、ブログ機能を取り入れたコミュニティサイト「カナロコ」にリニューアルした[23]。
- テレビ神奈川（tvk）
- 1972年の開局以来ニュースを配信している。『TVKスポットニュース』や『TVKニュース&天気予報』では「協力 神奈川新聞」と表示される。
- FMヨコハマ
- 「FMヨコハマ エリアニュース」に神奈川新聞発のニュースを配信している。通常の「FMヨコハマニュース」は共同通信社配信である。
- アール・エフ・ラジオ日本
- 1958年の開局から2003年9月まで「京浜ニュース」を神奈川新聞が配信していた。
花火大会の観客
花火大会の観客
花火大会
花火大会
花火大会
地方紙の社説を対象とした定量分析では、日本の地方紙全体にリベラル寄りの論調が見られ、神奈川新聞もその一角に位置づけられるとする研究がある[25]。
差別・人権問題を巡る報道では、2020年代にヘイトスピーチとされる行為に関与した人物について、「レイシスト」や「差別主義者」といった表現を用いた記事を掲載している[26][27][28][29]。これらの記事はいずれも社会部記者の石橋学が執筆している。
産経新聞社が2025年に行った調査によると、「在住のレイシスト」という表現を使っているのは全国紙と地方紙計48紙のうち神奈川新聞1紙のみである[29]。
- 参政党による取材拒否（2025年）
2025年7月22日、参政党が国会内で開いた定例記者会見で、同党の選挙報道を担当していた神奈川新聞の石橋学記者の出席が「事前登録がない」ことを理由に認められなかった[30][31]。案内文に事前登録制の記載がなく、他社記者は登録なしで参加していたことから、神奈川新聞社は「国民の知る権利を侵害する」とする抗議声明を発表した[32][33]。新聞・通信各社や日本新聞労働組合連合などからも抗議声明が相次ぎ[34][35]、政党による「メディア選別」や「知る権利の軽視」をめぐる問題として各紙の社説で取り上げられた[36][37][38][39]。
- 1971年 -JCJ（日本ジャーナリスト会議）賞（「公害報道と住民運動との結合」：川崎公害報道研究会の一員として）[8]
- 1986年 - JCJ奨励賞「日本の中の外国人～人さし指の自由を求めて」：社会部指紋押なつ問題取材班[8]
- 1987年 - JCJ奨励賞 連載「『言論』が危うい」：社会部国家秘密法取材班[8]
- 1991年 - JCJ奨励賞 長期連載「軍縮のはざま―神奈川･安保30年」：社会部基地問題取材班[8][40]
- 2016年 - JCJ賞「時代の正体」シリーズ[8][9]
- ^これ以降、題字に「THE KANAGAWA」の英文表記が併記されている。
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