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神之木台

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日本国 >神奈川県 >横浜市 >神奈川区 >神之木台
神之木台
町丁
地図北緯35度29分38秒東経139度39分08秒 / 北緯35.493872度 東経139.65225度 /35.493872; 139.65225
国日本の旗日本
都道府県神奈川県の旗 神奈川県
市町村横浜市
行政区神奈川区
人口情報（2025年（令和7年）6月30日現在[1]）
 人口2,784 人
 世帯数1,481 世帯
面積（[2]）
 0.167km²
人口密度16670.66 人/km²
設置日1936年（昭和11年）11月1日
郵便番号221-0011[3]
市外局番045（横浜MA）[4]
ナンバープレート横浜
ポータルアイコンポータル 日本の町・字
ポータルアイコンポータル 神奈川県
プロジェクト 日本の町・字
テンプレートを表示

神之木台（かみのきだい）は、神奈川県横浜市神奈川区の町名。「丁目」のない単独行政地名。住居表示実施済区域[5]。

地理

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神奈川区の北東部に位置し、東に子安台二丁目、南に新子安、南西に入江二丁目、北西に神之木町、北に西寺尾三丁目と接している。

地価

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住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、神之木台15-18の地点で28万4000円/m²となっている[6]。

歴史

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町名の由来

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町内に神木があったことに由来[7]。

沿革

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  • 1936年（昭和11年）11月1日 - 子安町字神之木の台地を分離し、神之木台を新設[7]。横浜市神奈川区神之木台となる[8]。
  • 1966年（昭和41年）5月1日 - 新子安の住居表示の実施に伴い、神之木台の一部を新子安二丁目、入江二丁目、神之木町へ編入。新子安の一部を神之木台に編入[9]。
  • 1967年（昭和42年）5月1日 - 神之木台の住居表示の実施に伴い、神之木台の一部を西寺尾町へ編入。子安台の一部を神之木台に編入。また、住居表示を実施[10]。

世帯数と人口

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2025年（令和7年）6月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

町丁世帯数人口
神之木台1,481世帯2,784人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
年人口
1995年（平成7年）[11]
2,371
2000年（平成12年）[12]
2,184
2005年（平成17年）[13]
2,543
2010年（平成22年）[14]
2,465
2015年（平成27年）[15]
2,397
2020年（令和2年）[16]
2,434

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年世帯数
1995年（平成7年）[11]
958
2000年（平成12年）[12]
941
2005年（平成17年）[13]
1,108
2010年（平成22年）[14]
1,144
2015年（平成27年）[15]
1,139
2020年（令和2年）[16]
1,240

学区

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市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2024年11月時点）[17]。

番・番地等小学校中学校
全域横浜市立西寺尾小学校横浜市立錦台中学校

事業所

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2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[18]。

町丁事業所数従業員数
神之木台66事業所645人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年事業者数
2016年（平成28年）[19]
63
2021年（令和3年）[18]
66

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年従業員数
2016年（平成28年）[19]
639
2021年（令和3年）[18]
645

施設

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  • 神ノ木公園[20]
  • 神ノ木地区センター

その他

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日本郵便

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警察

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町内の警察の管轄区域は以下の通りである[22]。

番・番地等警察署交番・駐在所
全域神奈川警察署入江交番

参考文献

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  • 横浜市市民局総務部住居表示課 編『横浜の町名』横浜市市民局、1996年。 
  • “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。

脚注

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[脚注の使い方]

出典

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  1. ^ab“令和７(2025)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年6月” (xlsx). 横浜市 (2024年7月7日). 2025年7月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^横浜市町区域要覧、1 - 6頁
  3. ^ab“神之木台の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^“市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)
  6. ^“不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜神奈川-4”. 国土交通省 (2025年1月1日). 2025年5月9日閲覧。
  7. ^ab横浜市市民局総務部住居表示課 1996, 34頁.
  8. ^横浜市町区域要覧、3 - 49頁
  9. ^横浜市町区域要覧、3 - 55頁
  10. ^横浜市町区域要覧、3 - 56頁
  11. ^ab“平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ab“平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ab“平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ab“平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ab“平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ab“令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  17. ^“横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年5月9日閲覧。
  18. ^abc“経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  19. ^ab“経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  20. ^“交通アクセス”. 緑とコミュニティーグループ. 2021年8月25日閲覧。
  21. ^“郵便番号簿PDF（2024年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年5月8日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2024年度版）”
  22. ^“交番案内/神奈川警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年6月3日閲覧。
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