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石原産業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
石原産業株式会社
ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD.
石原産業本社がある新石原ビル
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム4028
1949年7月9日上場
大証1部（廃止）4028
2013年7月12日上場廃止
略称ISK
本社所在地日本の旗日本
〒550-0002
大阪府大阪市西区江戸堀一丁目3番15号
北緯34度41分27.4秒東経135度29分48.7秒 / 北緯34.690944度 東経135.496861度 /34.690944; 135.496861座標:北緯34度41分27.4秒東経135度29分48.7秒 / 北緯34.690944度 東経135.496861度 /34.690944; 135.496861
設立1949年6月1日
業種化学
法人番号9120001048976ウィキデータを編集
事業内容酸化チタン、その他の無機化学工業製品の製造、売買および輸出入 他
代表者田中健一（代表取締役会長）
髙橋英雄（代表取締役社長執行役員）
資本金434億2000万円
（2021年3月31日現在）[2]
発行済株式総数4038万3943株
（2021年3月31日現在）[2]
売上高連結: 1451.96億円
単独: 1179.24億円
(2025/3月期)
営業利益連結: 104.82億円
単独: 68.03億円
(2025/3月期)
経常利益連結: 113.92億円
単独: 82.50億円
(2025/3月期)
純利益連結: 84.10億円
単独: 65.42億円
(2025/3月期)
純資産連結: 1144.48億円
単独: 885.50億円
(2025/3月期)
総資産連結: 2250.97億円
単独: 1919,87億円
(2025/3月期)
従業員数連結: 1,743人
単独: 1,149人
（2021年3月31日現在）[2]
決算期3月31日
会計監査人EY新日本有限責任監査法人[2]
主要株主日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 6.29%
日本カストディ銀行（信託口） 5.24%
三井物産 5.05%
東亞合成 4.31%
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES PARIS/JASDEC/FBB SEC/BELCHIM MANAGEMENT 3.63%
ユーピーエルジャパン 2.93%
ISK交友会 2.39%
石原産業従業員持株会 2.03%
INTERACTIVE BROKERS LLC 1.79%
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 1.54%
（2021年3月31日現在）[2]
主要子会社富士チタン工業 100.0%
関係する人物石原広一郎
外部リンクhttps://www.iskweb.co.jp/
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石原産業株式会社（いしはらさんぎょう英:ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD.[3]）は、大阪府大阪市西区に本社を置く大手化学メーカーである。主力工場は三重県四日市市石原地区にあり、滋賀県草津市に中央研究所を持つ。

概要

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1920年、創業者である石原広一郎が、南洋での鉱山開発を目的とした合資会社南洋鉱業公司を大阪に設立したのが始まり。その関連産業（海運、化学）に従事していたが、終戦により海外拠点を喪失。以降は日本に残った工場を元に化学企業として事業を続けている。

主力製品は二酸化チタンで、そのシェアは日本国内では1位、世界でも6位を占めている（2003年度）。収益の中心は農薬事業であり、自社開発した農薬を世界中で販売している。近年は医薬品にも事業展開している。

旧大和銀行（現りそな銀行）とその主要取引先企業によって結成された大輪会の会員企業である[4]。

沿革

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今も残る紀州鉱山跡

不祥事

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四日市ぜんそくの被告6企業の一社で有罪となった。四日市ぜんそくが問題化していた1969年には、四日市港に強酸性溶液を垂れ流していた「石原産業事件」、2005年にはフェロシルトの大量不法投棄問題を引き起こした（関連文献）。

また2008年5月、一連の社内調査により数件の不正を公表した。主な不正の内容は下記の通り。

  • 四日市市の工場にて、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律によって年間30t以上製造する場合は国への届出が義務付けられている毒性の高い物質「ホスゲン」の大量製造を無届けで行っていた。
  • 地下水から環境基準500倍のヒ素が検出された。
  • 廃棄物の放射線量が基準値を上回るにもかかわらず、三重県には基準を下回るようデータ改ざんし虚偽報告。
  • 運搬船から液化アンモニアをパイプで工場内のタンクに搬入する際に発生する、パイプの中に残る気化したアンモニアガスを40年以上にわたり伊勢湾に放出。これを受け三重県と四日市市は5月15日、同工場に立入検査を実施した。また、四日市市保健所も5月29日、同工場に立入調査を実施した。

経済産業省は「ホスゲン」無届け製造が上記法律に違反する疑いもあると見て対応を検討していたが、5月30日、違反が行われたと判断し、三重県警察四日市南警察署に刑事告発した[9]。これをうけ三重県警察は6月2日、本社及び四日市工場の家宅捜索を実施した。その結果、2009年3月18日に罰金30万円（工場長は20万円）の略式命令を受け、その責任を取る形で四日市工場の工場長が3月末で辞任した[10]。

また、フェロシルト不法投棄問題に関連して、同社と株主3人が、同社の旧経営陣並びに、元工場長の遺族らに対し、同社に撤去費用などの支払いを求め訴訟を提起。2012年6月29日に大阪地裁は、485億8,400万円の支払いを旧経営陣らに命じた[11]。

関連会社

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国内

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  • 石原テクノ株式会社
  • 石原バイオサイエンス株式会社
  • 石原エンジニアリングパートナーズ株式会社
  • 富士チタン工業株式会社
  • 四日市エネルギーサービス株式会社 （石原産業株式会社に吸収され消滅済み）[12]

海外

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  • ISK SINGAPORE PTE.LTD.
  • ISK AMERICAS INCORPORATED
  • ISK BIOSCIENCES CORP.
  • ISK BIOCIDES, INC.
  • ISK MAGNETICS, INC.
  • ISHIHARA CORPORATION U.S.A.
  • ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.
  • 台湾石原産業股份有限公司

関連文献

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  • 田尻宗昭『公害摘発最前線』（岩波書店 1980/02 B000J8AIKU）
  • 田尻宗昭『四日市・死の海と闘う』（岩波書店 2002/06ISBN 978-4004111160）
  • 杉本裕明『赤い土・フェロシルト―なぜ企業犯罪は繰り返されたのか』（風媒社 2007/11ISBN 978-4833110785）
  • ましこ・ひでのり「偽装リサイクル製品としてのフェロシルトと不法投棄の隠蔽工作」大橋博明ほか『地域をつくる』（勁草書房 2008/04ISBN 978-4326848645）

脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^コーポレート・ガバナンス - 石原産業株式会社
  2. ^abcde石原産業株式会社 (28 June 2021). 第98期（2020年4月1日 - 2021年3月31日）有価証券報告書 (Report).
  3. ^石原産業株式会社 定款 第1章第1条2項
  4. ^“大輪会（だいりんかい）とは”. 泉佐野丘陵緑地公式サイト. 泉佐野丘陵緑地パークセンター. 2024年3月20日閲覧。
  5. ^abc石原産業コトバンク
  6. ^高さ185mの大煙突は東洋一と称されたが、3年後の昭和東南海地震で崩落してしまう。
  7. ^石原産業＜沿革 あゆみ＞（旧ページのアーカイブ） 2011年8月20日閲覧
  8. ^四日市公害裁判環境再生保善機構
  9. ^石原産業株式会社の化学兵器禁止法違反に係る告発について（経済産業省の報道発表（2008年6月2日））
  10. ^化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律違反による略式命令について(PDF)
  11. ^有害産廃の不法投棄、旧経営陣らに485億円賠償命令 朝日新聞 2012年6月29日
  12. ^連結子会社（四日市エネルギーサービス株式会社）との吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ 石原産業 2018年8月18日

関連項目

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外部リンク

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主幹事
単独加盟企業
三井グループとの重複加盟企業

カネカ（注1）

芙蓉グループとの重複加盟企業

ヨドコウ（注2）

三和グループとの重複加盟企業

大阪瓦斯（注3）-大林組（注3）（注4）-シマノ（注4）-積水ハウス（注3）（注4）-双日（注3）（注4）（注5）（注6）-ダイダン（注4）-非破壊検査（注4）

第一勧銀グループとの重複加盟企業

双日（注3）（注4）（注5）（注6）

最勝会グループとの重複加盟企業

双日（注3）（注4）（注5）（注6）

春光グループとの重複加盟企業

タツタ電線（注7）

旧加盟企業
関連項目

注1：三井文庫にも加盟している。
注2：芙蓉懇談会にも加盟している。
注3：三水会にも加盟している。
注4：みどり会にも加盟している。
注5：三金会にも加盟している。
注6：最勝会にも加盟している。
注7：春光懇話会にも加盟している。

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