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町村金五

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(2016年3月)
町村 金五
まちむら きんご
警視総監在任中の町村金五
生年月日1900年8月16日
出生地北海道札幌郡豊平村
没年月日 (1992-12-14)1992年12月14日(92歳没)
出身校東京帝国大学(現・東京大学
前職内務省官僚
官選第33代新潟県知事
官選第28代富山県知事
第53代警視総監
北海タイムス社代表取締役会長
所属政党改進党→)
無所属→)
小会派クラブ→)
自由党→)
自由民主党→)
(無所属→)
自由民主党
称号正三位
勲一等旭日大綬章
配偶者妻・町村二葉
親族父・町村金弥
兄・町村敬貴
二男・町村信孝
内閣第2次田中角榮第1次改造内閣
在任期間1973年11月25日 -1974年11月11日
選挙区全国区
当選回数2回
在任期間1971年7月4日 -1983年7月9日
選挙区旧北海道1区
当選回数4回
在任期間1952年10月2日 -1959年3月25日
北海道の旗 公選第4-6代北海道知事
当選回数3回
在任期間1959年4月23日 -1971年4月22日
その他の職歴
第12代自由民主党参議院議員会長
(総裁:鈴木善幸中曽根康弘
1980年 -1983年
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町村 金五(まちむら きんご、1900年〈明治33年〉8月16日 -1992年〈平成4年〉12月14日)は、日本内務官僚政治家勲一等正三位

官選新潟県富山県知事警保局長(現在の警察庁長官相当)、警視総監衆議院議員、公選北海道知事参議院議員自治大臣国家公安委員会委員長北海道開発庁長官、自民党参院会長を歴任した。

概要

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1900年(明治33年)生。

内務官僚時代は主に地方畑と警保畑を歩み、官選の新潟県富山県両県の知事を経て、内務省警保局長や警視総監などを歴任した。いわゆる特高官僚として、戦後公職追放

追放解除後、衆議院議員総選挙に立候補して国会議員となる。その後、北海道知事に当選し3期務める。任期満了後は参議院議員に転じ、自治大臣等も務めた。衆議院総選挙に4回、参議院選挙に2回当選した。

1992年(平成4年)死去。享年92。

経歴

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生い立ち

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1900年(明治33年)8月16日、北海道札幌郡豊平村町村金弥・そとの五男として生まれる。父・金弥は、宮部金吾佐藤昌介等と共に札幌農学校で学び、日本の「酪農の草分け」と言われた酪農家である。元貴族院議員・元参議院議員町村敬貴の実弟、元衆議院議員町村信孝の実父、衆議院議員和田義明の義理の祖父(夫人が信孝の娘)。

私立東京開成中学校を経て、第二高等学校甲組英法文科進学。二高では土井晩翠に学ぶ。東京帝国大学進学。1924年(大正13年)3月、東京帝国大学法学部政治学科卒業。高等文官試験受験中に関東大震災に遭う。

内務官僚

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同年5月、内務省入省。任青森県属、知事官房主事兼内務部庶務課勤務。1925年(大正14年)10月、兼任青森県警部、警察部警務課長。1926年(大正15年)10月、任地方警視、静岡県警察部保安課長。

1929年(昭和4年)8月、任地方事務官、静岡県内務部商工課長兼水産課長。1930年(昭和5年)4月、任地方警視、静岡県警察部警務課長。

同年7月、宮内省に出向し、任宮内事務官兼帝室林野局事務官、大臣官房秘書課勤務帝室林野局東京支局監理課長兼整理課長。1931年(昭和6年)5月、任宮内書記官、大臣官房総務課兼秘書課勤務。1932年(昭和7年)7月、任宮内大臣秘書官兼宮内書記官。

1936年(昭和11年)4月、任岐阜県書記官、補警察部長。1937年(昭和12年)2月、任三重県書記官、補警察部長。1938年(昭和13年)1月、任内務省書記官、警保局警務課長。1939年(昭和14年)4月、兼任内務大臣秘書官兼人事課長。人事課長時代に中曽根康弘(第71・72代・73代内閣総理大臣)を採用している。

1941年(昭和16年)1月、官選第33代富山県知事(~1943年)。

1943年(昭和18年)4月、警保局長、補警察講習所長。同年11月、兼任防空総本部警防局長。

1945年(昭和20年)2月、官選第28代新潟県知事(~1945年4月9日)兼任海運局長。

同年4月、任警視総監宮城事件の責任を問われて警視総監を辞任。同年8月、任東京都次長。

1946年(昭和21年)1月、依願免本官。

衆議院議員

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1952年(昭和27年)10月、改進党公認で旧北海道1区から第25回衆議院議員総選挙に立候補し当選。

1954年(昭和29年)、日本民主党(鳩山民主党)の結成に参加せず無所属となる。その後吉田自由党に入党。1955年(昭和30年)、保守合同による自由民主党の結成に参加 自由党出身の緒方竹虎と行動をともにする。1956年(昭和31年)、旧緒方派の流れをくむ石井派に所属。

北海道知事

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1959年(昭和34年)4月、北海道知事選において、新人対決で(52年衆院初当選の同期生で衆院候補としてもライバルだった)日本社会党の新人横路節雄日本教職員組合副委員長を破る( - 1971年4月)。

同年、北海道師友会会長に就任。

参議院議員

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1971年(昭和46年)6月、第9回参議院議員通常選挙に立候補し当選。1972年(昭和47年)5月、北海タイムス社代表取締役会長。

1973年(昭和48年)11月、第2次田中角榮内閣で自治大臣兼国家公安委員会委員長北海道開発庁長官

1980年(昭和55年)7月、自民党参議院議員会長。同年11月、勲一等旭日大綬章受章。

1983年7月9日、参議院議員選挙に立候補せず、引退する。

1992年(平成4年)12月14日、死去、正三位に叙せらる。墓所は文京区吉祥寺

政策

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  • 内務省復活論者であり、「都道府県は自治制を廃止し、公選知事、都道府県議会も廃止して、国の総合出先機関に改める」ことや、「内政に関する国の体制を強化するため内務省を復活させる」ことを提案していた[1][2]
  • ソビエト連邦に代表される社会主義陣営に対する警戒心が強く、日本の防衛力増強を主張した[3]
  • 北海道知事在職中、旧北海道庁舎(赤レンガ庁舎)の解体計画に「国の重要文化財の指定を取り付け、永久保存すべき」だとして反対し、保存運動を主導。「北海道百年」事業の一環として屋上の八角塔やバルコニーの復元などを行って建築当時の姿を復元し、国の重要文化財の指定を実現している[4]

人物

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  • 後に参議院議員となる植木光教は、町村の下で秘書や北海道知事室長を務めた。
  • 歌手の岸洋子の後援会会長を務めた。

家族・親族・系譜

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町村金弥
→詳細は「町村家」を参照

著作

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選挙歴

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当落選挙施行日選挙区政党得票数得票率得票順位
/候補者数
比例区比例順位
/候補者数
第25回衆議院議員総選挙1952年10月1日北海道第1区改進党42,81512.93/11--
第26回衆議院議員総選挙1953年4月19日北海道第1区改進党37,57311.05/10--
第27回衆議院議員総選挙1955年2月27日北海道第1区無所属50,96312.95/10--
第28回衆議院議員総選挙1958年5月22日北海道第1区自由民主党82,48022.02/7--
1959年北海道知事選挙1959年4月23日北海道自由民主党1,092,45652.81/3--
1963年北海道知事選挙1963年4月17日北海道自由民主党1,393,35263.51/4--
1967年北海道知事選挙1967年4月15日北海道自由民主党1,424,53261.01/3--
第9回参議院議員通常選挙1971年6月27日全国区自由民主党952,1304/106--
第11回参議院議員通常選挙1977年7月10日全国区自由民主党1,028,9818/102--
当選回数9回 (衆議院議員4・北海道知事3・参議院議員2)

脚注

[編集]
[脚注の使い方]
  1. ^『北海道経済』1980年2月号 北海道経済研究所 p.1-3
  2. ^じゅん刊『世界と日本』1983年8月15日号 株式会社内外ニュース p.37-39
  3. ^『動向』1979年7月号 動向社 p.24-27
  4. ^北海タイムス社 『町村金五伝』 町村金五刊行会 1982年 p.261-262

参考文献

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  • 『町村金五伝』同刊行会(北海タイムス社、1982年)
  • 奥田二郎『町村金五 物語』(北苑社、1970年)
  • 若林滋『町村金吾の二十世紀』(中西出版、2020年)

関連項目

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公職
先代
江﨑真澄
日本の旗自治大臣
第20代:1973年 - 1974年
次代
福田一
先代
江﨑真澄
日本の旗国家公安委員会委員長
第30代:1973年 - 1974年
次代
福田一
先代
江﨑真澄
日本の旗北海道開発庁長官
第35代:1973年 - 1974年
次代
福田一
先代
田中敏文
北海道の旗北海道知事
公選第4・5・6代:1959年 - 1971年
次代
堂垣内尚弘
議会
先代
鍋島直紹
日本の旗参議院予算委員長
1978年 - 1979年
次代
山内一郎
先代
三田村武夫
日本の旗衆議院法務委員長
1957年 - 1958年
次代
小島徹三
党職
先代
徳永正利
自由民主党参議院議員会長
第11代:1980年 - 1982年
次代
木村睦男
名誉職
先代
市川房枝
最年長参議院議員
1981年 - 1983年
次代
新谷寅三郎
官職
先代
坂信弥
日本の旗警視総監
1945年
次代
坂信弥
先代
前田多門
新潟県の旗新潟県知事
1943年 - 1944年
次代
畠田昌福
先代
三好重夫
日本の旗内務省警保局
1945年
次代
古井喜実
先代
矢野兼三
富山県の旗富山県知事
1941年 - 1943年
次代
坂信弥
日本の旗自治大臣 (1973年-1974年)
中央省庁等改革
郵政大臣
自治大臣
地方財政委員会委員長
地方自治庁長官
自治庁長官
自治大臣
総務庁長官
総務大臣
2001年(平成13年)1月6日、郵政大臣自治大臣総務庁長官が統合され、総務大臣が置かれた。
非国務大臣
国務大臣
カテゴリカテゴリ
日本の旗北海道開発庁長官 (1973年-1974年)
統合前
運輸大臣
建設大臣
建設院総裁
建設大臣
北海道開発庁長官
国土庁長官
統合後
2001年、運輸大臣、建設大臣、国務大臣国土庁長官は国土交通大臣に統合された。長官は国務大臣としての長官を表記。
北海道の旗北海道知事(公選第4-6代:1959年-1971年)
官選
開拓長官
県令
北海道庁長官
公選
北海道庁長官
北海道知事
カテゴリカテゴリ
日本の旗参議院予算委員長 (1978年-1979年)
日本の旗衆議院法務委員長 (1957年-1958年)
警視総監 (第53代:1945年)
大警視
警視総監
現・警察法
施行前
現・警察法
施行以後
カテゴリカテゴリ
新潟県の旗新潟県知事(官選第33代:1945年)
官選
県令
知事
公選
カテゴリカテゴリ
日本の旗 内務省警保局長 (1943年-1944年)
内務省警保局長
内事局第一局長
国家地方警察本部長官
警察庁長官
カテゴリカテゴリ
富山県の旗富山県知事(官選第28代:1941年-1943年)
官選
県令
知事
公選
カテゴリカテゴリ
定数5
第23回
第24回
第25回
第26回
第27回
第28回
第29回
第30回
第31回
第32回
第33回
第34回
第35回
第36回
第37回
定数6
第38回
第39回
第40回
↓:途中辞職、失職など、↑:補欠選挙で当選。
第1回
(定数100)
3年議員
偶数回
第2回
(定数50)
3年議員
第4回
(定数50)
3年議員
第6回
(定数50)
3年議員
第8回
(定数50)
3年議員
第10回
(定数50)
3年議員
第12回
(定数50)
奇数回
第3回
(定数50)
3年議員
第5回
(定数50)
3年議員
第7回
(定数50)
3年議員
第9回
(定数50)
第11回
(定数50)
†:当選無効・失格など、↓:途中辞職・死去など、↑:繰上げ当選または補欠選挙で当選(合併選挙で当選した3年議員を除く)。
最年長参議院議員
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