理財局（りざいきょく、英:Financial Bureau）は、日本の中央官庁である財務省の内部部局の一つである。

国庫、国債・地方債、財政投融資、国有財産管理、日本銀行の業務・組織運営、貨幣の発行、日本銀行券の発行計画などを主な業務としている。

• 1897年（明治30年）4月28日、主計局国庫課と国債局が合併し、理財局が設置される。
• 1898年（明治31年）11月1日、監督局が廃止され、理財局に銀行課が設置される。
• 1905年（明治38年）11月21日、臨時国債整理局設置にあたり国債課が分離。また、庶務課を設置する。
• 1913年（大正2年）6月13日、国債局を理財局国債課、臨時秩禄課の2課とし、銀行課を大臣官房へ移管。庶務課を廃止。
• 1920年（大正9年）5月10日、臨時調査局金融部が廃止され、理財局に臨時調査課を設置。
• 1924年（大正13年）12月20日、臨時秩禄課と臨時調査課を廃止し、国債課へと統合する。
• 1934年（昭和9年）12月26日、理財局に地方債課を設置。
• 1936年（昭和12年）5月4日、金融政策を全般的に企画するため、理財局に金融課を設置。
• 1936年（昭和12年）10月25日、理財局に外事課を設置。
• 1940年（昭和15年）11月27日、理財局に配当給与課を設置。
• 1940年（昭和15年）12月18日、金融課を企画課へ改組。また、資金調整課、監査課を設置。
• 1941年（昭和16年）7月16日、資金調整課、監査課を廃止し、会社部（総務課、資金調整課、経理統制課）を設置。
• 1942年（昭和17年）11月1日、企画課が金融課へ再改組され、国債課、地方債課が国庫課に統合。外事課は外資局となり、会社部（総務課、資金調整課、経理統制課）は資金調整課、経理統制課へとなる。
• 1944年（昭和19年）8月17日、金融課が証券課へと改組され、資金調整課と経理統制課は合併し、資金統制課となる。
• 1945年（昭和20年）5月、銀行保険局と合併し、金融局となる。
• 1946年（昭和21年）2月、金融局の国庫課、保険証券課（うち証券行政）及び資金統制課、それと外資局が合併し、再び理財局が創設される^[1]。
• 1946年（昭和21年）6月、賠償課を廃止。また、特殊会社整理課を設置。
• 1946年（昭和21年）8月31日、特殊会社整理課を制限会社第一課とし、同時に制限会社第二課を設置。
• 1947年（昭和21年）8月15日、制限会社第一課、制限会社第二課を制限会社課へ統合。
• 1948年（昭和23年）7月5日、制限会社課を会社課へ改組。
• 1949年（昭和24年）6月1日、会社課を特殊財務第一課、特殊財務第二課へ改組。また、見返資金課を設置。
• 1949年（昭和24年）9月21日、特殊財務第一課、特殊財務第二課を特殊財務課として統合。外債課を設置。外資課を廃止し、業務を管理課に移管。
• 1950年（昭和25年）5月4日、特殊財務課を廃止。
• 1952年（昭和27年）8月1日、見返資金課を廃止。また、資金課が銀行局より移管される。
• 1954年（昭和29年）5月15日、地方資金課を設け、資金課の業務が一部分離される。
• 1964年（昭和39年）7月6日、証券局新設に伴い、発行市場を受け持つ経済課や証券部が分離される。
• 1965年（昭和40年）10月1日、国庫課内に国債発行準備室を設置。
• 1966年（昭和41年）4月1日、外債課と国債発行準備室を統合し、国債課として統合。
• 1968年（昭和43年）6月15日、国有財産局が統合される。

• 総務課
  • 調査室
  • たばこ塩事業室
  • 理財調査官
• 国庫課
  • 通貨企画調整室
  • 国庫企画官
  • 国庫調査官
• 国債企画課
  • 国債政策情報室
  • 国債企画官
  • 国債調査官
• 国債業務課
  • 市場分析官
• 財政投融資総括課
  • 資金企画室
  • 財政投融資企画官
  • 財政投融資調査官
  • 財務企画調整官
• 国有財産企画課
  • 政府出資室
    • 企画調整官
  • 国有財産企画官
  • 国有財産鑑定官（2人以内）
• 国有財産調整課
  • 国有財産有効活用室
  • 国有財産監査室
  • 宿舎技術専門官
  • 国有財産監査官（3人以内）
• 国有財産業務課
  • 国有財産審理室
  • 国有財産業務指導官（3人以内）
• 管理課
  • 国有財産情報室
  • 電算システム管理官
  • 財政融資監査官
  • 財政融資実地監査官（25人以内（うち21人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。））
• 計画官（2）
• 訟務専門官（2人以内）

理財担当

国有担当

表 話 編 歴 財務省
幹部	財務大臣 財務副大臣 財務大臣政務官 財務大臣補佐官 財務事務次官 財務官 財務大臣秘書官
内部部局	大臣官房 主計局 主計官 主税局 関税局 理財局 国際局
審議会等	財政制度等審議会 関税・外国為替等審議会 関税等不服審査会
施設等機関	財務総合政策研究所 会計センター 関税中央分析所 税関研修所
特別の機関	国税不服審判所（国税庁の特別の機関）
地方支分部局	財務局 税関 沖縄地区税関
外局	国税庁 国税局 税務署
独立行政法人	酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局 農林漁業信用基金 奄美群島振興開発基金 住宅金融支援機構
特殊法人	日本たばこ産業株式会社 株式会社日本政策金融公庫 株式会社日本政策投資銀行 株式会社国際協力銀行 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
関連項目	財務省設置法 大蔵省 金融庁 日本銀行 財務大臣・中央銀行総裁会議 税理士 通関士
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